事件・捜査

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事件・捜査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 18:51 UTC 版)

「全日本建設運輸連帯労働組合」の記事における「事件・捜査」の解説

2005年、関西地区生コン支部の武建一が強要未遂・威力業務妨害などで大阪府警に逮捕される。裁判ではトラブルを抱える企業に介入して経営者から解決金の名目で金を受け取る武の手法が明らかにされ、実際に組合への家宅捜索の際には大量の現金が発見されており「100億円くらいは解決金で集めていたのではないか」と噂された。関西生コンの決算報告書は会計監査に耐えうる基準を満たしておらず、その資金使途は不透明である。 関西生コンの代表的な手口としては、団体交渉要求を名目にコンクリートミキサー車を実力で止めるというものがある。生コンは短時間で固まるため、車輌が止められている間に品質が劣化し、更に時間が経過するとドラム内で凝固し車輌が使用不能になる。したがって、中小業者は致命的な損害を回避するために脅しに屈さざるをえず、解決金を支払ったり関西生コンが提携する協同組合に加入したりするのである。 2010年5月14日、関西生コンが、「大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げた」とし、大阪府警警備部などは2011年5月11日に、威力業務妨害容疑で、同支部の副執行委員長のX（韓国籍）ら12名を逮捕している。同日、韓国の全国建設労働組合は、韓国のソウルから、「関西地区生コン支部に対する弾圧」などと抗議を表明した。 2017年8月29日に奈良県で組合員が起こした傷害と脅迫の容疑で奈良県警から捜査を受けている。事件後の応援に、社民党副党首の福島瑞穂参院議員が駆けつけて支援していたことが週刊文春によって報道された。 2018年8月28日、滋賀県警組織犯罪対策課が執行委員長の武を倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕した。 2018年11月27日、滋賀県警が、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長のB、同執行委員のC・Dの3被告のほか、京都市山科区の男性幹部ら5人の計8人を威力業務妨害容疑で逮捕した。これまでに執行委員長の武容疑者をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されている。なお、全日本建設運輸連帯労働組合は2018年12月8日でこの事件に抗議する集会が行われている。 2019年2月5日、滋賀県警組織犯罪対策課が、関西生コンの幹部や組合員、計15人を恐喝未遂の疑いで逮捕した。関西生コンは、建設現場で因縁をつけたり中傷ビラを撒くなどして、準大手ゼネコンを脅迫し協同組合加盟企業と供給契約を結ばせようとしたとされる。 2019年6月18日、滋賀県警組織犯罪対策課が、大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、威力業務妨害の疑いで組合員4人を逮捕した。 2019年7月17日、京都府警組織犯罪対策第1課と南署などが、破産した加盟社の生コン納入事業を京都生コンクリート協同組合が他加盟社に配分したことに言いがかりをつけ、協同組合から解決金名目で現金6千万円を脅し取った疑いで、執行委員長武被告・副執行委員長B被告を再逮捕した。 2019年8月20日、現場監督に因縁をつけたり発注元を中傷するビラを撒くなどして工事を妨害したとして、滋賀県警組織犯罪対策課が威力業務妨害容疑で副執行委員長Bを再逮捕。 2019年9月4日、生コンクリート運送会社の解散をめぐる解決金と称して現金1億5千万円を脅し取ったとして、京都府警組織犯罪対策第1課と南署などが恐喝容疑で執行委員長武・副執行委員長Bを再逮捕した。 2018年7月17日の摘発から始まって2019年8月20日までの1年あまりの期間に、恐喝や威力業務妨害などの反社会行為の容疑での同団体の逮捕者は前代未聞の延べ86名に及んでいる。 2020年10月8日、大阪地裁は、威力業務妨害罪の容疑で逮捕、起訴されていた関西地区生コン支部の執行委員の西山直洋と、元副執行委員長の柳充に「組織的かつ計画的な行動で悪質。態様は粗暴で危険であり、2人の刑事責任は軽くはない」として、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 2021年7月13日、大阪地裁は、執行委員長の武に対し、運送業者のセメント出荷を妨害した威力業務妨害の罪などで懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。一部の恐喝の罪については無罪とした。

事件捜査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/08 14:41 UTC 版)

「ボルシア・ドルトムント専用バス爆弾攻撃事件」の記事における「事件捜査」の解説

この事件を受けてまず地元ドルトムントの警察当局が捜査を開始し、その後、テロ事件の疑いが濃厚になったために連邦刑事庁 (BKA) が捜査に乗り出した。当局の捜査によりこの爆発が、生け垣に仕掛けられた特製パイプ爆弾によるものであることが判明した。12メートルほどの生け垣の中に3つの爆発物が設置され、遠隔操作によって起動する仕組みとなっていた。爆発物は選手バスの進行する方向へと金属片が飛散するように設置されており、金属片のひとつは250メートル先で発見された。 BKAはイスラム過激派2名の関係先を捜索し、うちイラク人の男1名を拘束確保した。事件現場からは、犯行声明とみられる手紙なども発見されたが、イスラム系の犯行に見せかけたような誤字があり、信憑性について疑問視をされた。また、拘束したイラク人の男から事件に関与した証拠が見つからなかったことなどから、警察当局はイスラム過激派の関与を疑問視していた。 4月21日、BKAは事件に関与したとしてロシア系ドイツ人の男をドイツ南西部のテュービンゲンで拘束したと発表した。この男は個人投資家であり、イスラム過激派とは関係がない。男は事件当日、選手が宿泊した同じホテルからインターネットを介し、ボルシア・ドルトムントの運営会社の株式を「株価が下落するほど、売却時に利益が出る」というプットオプション付きで1万5000株ほど購入。株価の操作によって不正な利益を得ることを目的として、事件現場を見渡せる場所から遠隔操作で犯行に及んだものと見られている。なお、男の購入した株式は6月17日までに指定した価格で売却することが可能となっており、BKAの試算によると最大で506,275ユーロの利益を得ることが可能となっていた。 5月16日、BKAは「事件の背景にテロリズムが存在する手掛かりは得られなかった」とする声明を発表した。経済的利益の目的のための犯行であり、国家に対する重大犯罪ではないため連邦検察庁は捜査を打ち切り、今後はドルトムント検察に一任するとした。 同年8月、ドルトムント検察庁は被疑者の男を殺人未遂罪で起訴したと発表した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/09 04:37 UTC 版)

「まりも号脱線事件」の記事における「事件捜査」の解説

原因は、レールの継ぎ目板を外し、レールを4 cm ずらすというものであり、1949年（昭和24年）に発生した松川事件の状況と類似していた。また、新得が大規模な労働争議（狩勝トンネル争議）が行われていた場所であったことから、警察は捜査対象者を国鉄関係者、とりわけ労働組合関係者を重点的に600名ともいわれるほどの規模で事情聴取を行った。一方、まりも号の荷物車には、200万円の現金が積まれていたことから、現金強奪を狙った可能性もあるとして両面からの捜査が行なわれた。 しかし、有力な物的証拠や目撃証言等は得られず、捜査は難航。事件解決の名を借りた組合叩きとの批判も噴出する中、詳細は解明されないまま未解決事件となった。