事件概略
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「滝川市小6いじめ自殺事件」の記事における「事件概略」の解説
2005年、女児は1学期の席替えの際、多数の児童に性的魅力がないと中傷されるなどのいじめを受けていた。その年の9月9日にいじめを苦に、遺書を残した上で首吊り自殺を図った。その時一命は取り留めるものの、2006年1月6日に回復することなく死亡した。滝川市教育委員会は2005年11月に聞き取り調査を行い、いじめは無かったと結論した。 2006年9月、遺族が新聞社に遺書を公開し、2006年10月上旬にマスコミで報じられた。滝川市教育委員会は2006年10月5日に遺族に謝罪したものの、マスコミに対しては女児の遺書について「遺書ではなく『手紙』である」と回答した。その後、2006年10月14日に滝川市教育長が辞職した。また、この問題について不適切対応をしたとして、滝川市は同年10月16日付で教育委員会幹部職員2人を更迭した上で停職2ヶ月の懲戒処分にした。滝川市教育委員会は同年12月5日に調査報告をまとめ、同月9日調査報告書の市民説明会を開いた。 北海道教育委員会は2007年2月28日に、積極的に原因究明に取り組まず校長としての職務の義務に違反したとして、校長を減給（10分の1）1カ月の懲戒処分、また教頭と当時の担任教諭は訓告処分とした。なお、いじめに絡む学園の問題で北海道教育委員会が職務義務違反を理由に懲戒処分するのは初めてのことである。 札幌法務局もこの事件の調査をおこない、人権侵害事件と認定した。2007年5月8日付で札幌法務局は、事件発生当時の校長（事件後他校に異動）に対して事件の反省を促す説示の措置を、また滝川市教育委員長と2007年時点の校長に対して再発防止を求める要請の措置を、それぞれおこなった。 この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された。 自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し7900万円の損害賠償訴訟を札幌地方裁判所に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている。
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事件概略
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「学校の個人情報漏洩事件」の記事における「事件概略」の解説
2003年7月‐ 学校関係者からの告発があり、滋賀弁護士会が人権擁護委員会で調査したところ、生徒のプライバシー情報である大学合否情報などが予備校に無断で提供されている実態を確認し、滋賀県個人情報保護条例に違反するとして滋賀県教育委員会と滋賀県立八日市高等学校に早期改善を求める要望書を送った。 2004年1月26日‐ 滋賀県立八日市高等学校が、卒業生ら360人の大学合否情報などを含む個人情報を無断で代々木ゼミナール・河合塾・駿台予備学校などの予備校やベネッセコーポレーションに提供し、1件当たり10～30円の計13万6千円の謝礼金を受け取っていたことを公表した。 滋賀県立八日市高等学校は「予備校に大学合否情報などを提供し、分析してもらうことで翌年の進路指導に役立つ」と主張した。また、予備校側も「あくまでも統計データを作成するためのもので個人情報の売買ではない」と主張した。 滋賀県立八日市高等学校の事件が表面化する以前にも、滋賀県立米原高等学校など県内の進学校の卒業生の間では、「本人しか知り得るはずのない大学合否情報が、なぜ予備校に漏洩しているのか」と問題になっていた。
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