山梨県
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政治
県政
財政
- 2007年（平成19年）度
- 財政力指数 0.42
- IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）11自治体中8位
- 財政力指数 0.42
- 2006年（平成18年）度
- 財政力指数 0.39
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中2位
- 財政力指数 0.39
- 2005年（平成17年）度
- 財政力指数 0.35
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）14自治体中10位
- 財政力指数 0.35
- 2004年（平成16年）度
- 財政力指数 0.32
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）13自治体中11位
- 財政力指数 0.32
国政
衆議院の小選挙区は2013年の区割り改正で、3から2に減少。参議院では、全県で1区を構成。
経済・産業
第一次産業
山梨県は中央高地式気候のため寒暖の差が大きく、農業に適した地域は甲府盆地を中心に水捌けの良い平坦地である。江戸時代には治水・用水路開発のにより新田開発が行われ農業生産力は向上したが、養蚕や果樹などの商品作物栽培を複合させた形態の農業を発達していた。
養蚕は明治初期の殖産興業において特に力を入れられ日本有数の養蚕県であったが、化学繊維の台頭などにより昭和30年代をピークに養蚕の減少と、果樹栽培の増加に転じている。桑畑から果樹園への転換による景観的変化や、年中行事など生活・文化面の変化をもたらしている。
戦後の高度経済成長期において日本経済は農業の比重を低下させているが、工業の立ち後れていた山梨経済においても農業の役割は低下し、農家数や耕地面積は減少している。一方で経済成長により生じた国民生活の変化に対応して農業の形態を変化させており、国民の食生活が変化したことにより葡萄や桃、サクランボなどの果樹栽培の需要が高まった。山梨県産葡萄から醸造する「甲州ワイン」は、近代国産ワインの先駆けである[15]。2019年8月7日には山梨「ワイン県」宣言を行った[16]。
また、首都圏や中京圏から近い地理的条件を活かして観光農園として観光客を集めているところも多い。
1980年代から1990年代にかけては果樹栽培への移行と農業の減退の傾向はさらに加速し、農業を主とする第一種兼業農家から農業を従とする第二種兼業農家への移行を示している。これに伴い中山間地域を中心に高齢化や農業後継者不足、過疎などが顕在化し、近年の課題となっている。
また、ミネラルウォーターの生産量は52万9388キロリットル（2004年（平成16年））であり、日本の総生産量の40%を占める。山がちな地形であることから帯水層の露出が多く、都市化が進んでいないため清澄な湧水が多く採取できる上、主要な消費地の東京圏に近く輸送コストが小さいため、大手メーカーの多くが採取地に山梨県を選んでいる。主な産地は南アルプス山麓と富士山および三ツ峠山麓である。
第二次産業
江戸時代後期から近代・昭和戦後期まで養蚕・製糸業が盛んであったが、戦後は斜陽化し、現在は衰退している。また海や大河がなく大量の水を使うことが難しく、また戦後しばらくまでは交通機関が未整備であったため鉄鋼・金属などの重工業が発展しにくい土地である。その一方で四方を山地に囲まれ水質が良好であることから、戦後の中央自動車道の全線開通以降、長野県の諏訪地域とともに精密機械産業が発達している。その他には石英（水晶）の採掘地であったことから、研磨宝飾を中心とした宝石加工産業が発達している。2018年時点でも、宝飾品や貴金属の加工・流通に携わる企業が1000社近くある[17]。
甲府盆地および富士山麓地域を中心にほぼ全地域に工業団地が点在しているが、可住地面積の少なさが災いしてか大規模な工業団地が形成しにくい。そのためバブル崩壊から2010年代までは県外のより広大な工業団地や海外進出のため撤退・閉鎖する企業・施設が相次いでいた。しかし2021年に中部横断自動車道の南部区間が全通すると、回帰や新たに進出する企業が相次いでいる[18]。
富士川など高低差のある河川を利用して戦前より水力発電所が建てられ、戦後は山梨県を管轄する東京電力だけでなく山梨県企業局による水力発電所も建てられた。企業局で発電された電気は東京電力ホールディングスに売却され、これが山梨県の財政の助けになっている。また、日照時間の長さを利用した太陽光発電も建てられ、米倉山太陽光発電所ややまなしメガソーラーなど10MWクラスの発電所が稼働している。山梨にある発電所は水力と太陽光が大半を占めており、火力発電所や原子力発電所は皆無である。
第三次産業
県庁所在地の甲府は近世の甲府城下町が商業的拠点として発達し、明治後に中央本線が開通すると甲府駅が開業し、山梨県庁舎をはじめ岡島百貨店や甲府松菱（後の山交百貨店）、中込百貨店（後の甲府西武）などが駅前に軒を連ね、戦後復興期までは甲府駅を中心に発展していった。しかし高度経済成長を迎えると県内でもモータリゼーションが進行し、並行して公共交通機関が衰退した。旧城下町である甲府は道幅が狭く、渋滞が顕著になった甲府駅前を避ける傾向が強まり、代わりに高速道路やバイパス道路が整備された郊外に大型商業施設が次々と進出したため、1990年代よりドーナツ化現象が進行し、甲府西武やトポス甲府店の閉店が相次いだ。また中央本線の高速化や高速バスの発展により県外へのストロー効果が起こり、山梨県の商業そのものに影響を与えている。
2000年代以降は顕著となり、郊外は2000年にオープンしたイトーヨーカドー甲府昭和店を皮切りに2009年にラザウォーク甲斐双葉、2011年にイオンモール甲府昭和など大型店が誕生したのに対し、甲府をはじめとした駅前の店舗は衰退。2004年にイトーヨーカドー韮崎店、2005年にイトーヨーカドー富士吉田店、2006年に塩山ショッピングセンターシルクなど甲府以外の駅前店舗が相次いで閉店。甲府も2014年にグランパークが閉鎖したのをはじめ、2019年には山交百貨店が閉店。そして2023年には岡島百貨店が規模を縮小のうえココリへ移転するなど、それまでの中心部の店舗閉店が止まらない状況となっている。但しこれらの閉店・閉鎖された大型店舗は代替店舗の進出や公共施設になることが早く、山交百貨店跡地は2021年よりヨドバシ甲府としてオープンし、事業失敗で早期閉鎖された南アルプス完熟農園跡地には2024年よりコストコが進出することが決定している。
甲府中央商店街を中心とした既存商店街の大型店の反対運動が根強く、総務省が発表した「経済センサス‐基礎調査」によると百貨店・総合スーパーの人口10万人当たり店舗数は0.71軒と、全国ワーストとなっている。一方で大型店舗の少なさを補うかのようにコンビニが多く、人口10万人あたりのコンビニ店舗数は北海道に次いで全国2位[19]、1人あたりのコンビニ購入額も全国上位3位に入っている[20]。
外食産業の店舗数が多いことが特徴で、人口当たりで寿司屋、ガスト、バーミヤン、モスバーガーの店舗数は全国1位である[21]。特に海が隣接していないのにもかかわらず寿司屋が多く、甲府市の中心部では100mあたり5、6店舗が並ぶところがある。山梨に寿司屋が多い理由として昔からの「海に対するあこがれ」や、元々祝いの席で必ず食べるものがなく、その代わりとして寿司が祝いの席の食べ物として出されるようになったことなどが挙げられている[22]。
温泉・宿泊施設として古くから湯村温泉や下部温泉があり、戦後は石和温泉が沸出するなど旅館系施設が発展したが、バブル崩壊後はこれらの温泉街は衰退している。代わりに21世紀になると甲府中心部に県外資本のホテルが進出し、2010年代になるとインバウンド消費の増大と富士山周辺の世界遺産登録により富士五湖周辺の宿泊施設が増えている。
その他
本社を置く主要企業
- 建設業
- 製造業
- ファナック - 南都留郡忍野村
- 甲府明電舎 - 中央市
- 新旭電子工業山梨 - 南アルプス市
- パイオニア・マイクロ・テクノロジー - 甲府市
- キトー - 中巨摩郡昭和町
- シチズンファインデバイス - 南都留郡富士河口湖町
- シチズン電子 - 富士吉田市
- 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ - 韮崎市
- 三井金属ダイカスト - 韮崎市
- マルアイ - 西八代郡市川三郷町
- よっちゃん食品工業 - 中央市
- シャトレーゼホールディングス - 甲府市
- 旭食品 - 南巨摩郡富士川町
- テンヨ武田 - 甲府市
- はくばく - 南巨摩郡富士川町
- 桔梗屋 - 笛吹市
- 金精軒 - 北杜市
- 八ヶ岳ブルワリー（八ヶ岳ビール タッチダウン）- 北杜市
- 情報通信業
- 山梨放送 - 甲府市
- 山梨日日新聞社 - 甲府市
- 日本ネットワークサービス - 甲府市
- テレビ山梨 - 甲府市
- システムインナカゴミ - 中央市
- カトム - 富士吉田市
- o2c - 甲斐市
- 運輸業
- 山梨交通 - 甲府市
- 富士急行 - 富士吉田市
- 富士急バス - 南都留郡富士河口湖町
- 富士急山梨ハイヤー - 富士吉田市
- 身延登山鉄道 - 南巨摩郡身延町
- 富士五湖汽船 - 南都留郡富士河口湖町
- 富士汽船 - 南都留郡山中湖村
- 栄和交通 - 笛吹市
- 山梨中央交通 - 笛吹市
- 山梨峡北交通 - 北杜市
- 卸売業・小売業
- 金融業
- 山梨中央銀行 - 甲府市
- サービス業
拠点事業所を置く主要企業
- パナソニック スマートファクトリーソリューションズ甲府事業所 - 中巨摩郡昭和町
- 日立Astemo山梨第一工場・山梨第二工場 - 南アルプス市
- 横河電機甲府事業所 - 甲府市
- THK甲府工場 - 中央市
- TDK甲府工場 - 南アルプス市
- キヤノンファインテックニスカ増穂事業所 - 南巨摩郡富士川町
- 救心製薬山梨工場 - 韮崎市
- サッポロビールグランポレール勝沼ワイナリー - 甲州市
- メルシャン勝沼ワイナリー - 甲州市
- サントリー登美の丘ワイナリー - 甲斐市
- サントリー白州蒸溜所 - 北杜市
- NECプラットフォームズ大月事業所 - 大月市
- トヨタホーム山梨事業所 - 南アルプス市
- リコージャパン山梨支社 - 中央市
生活・交通
警察
交通
航空
山梨県内に空港は存在せず、隣接都県で旅客扱いを行う空港としては、信州まつもと空港（長野県）や羽田空港（東京都）、富士山静岡空港（静岡県）がある。
羽田空港や成田空港（千葉県）へは甲府駅および富士山駅・河口湖駅から、富士山静岡空港へは河口湖駅から空港連絡バスが運行しており、直接空港へ向かう公共交通機関が存在する。一方で信州まつもと空港へ直接アクセスできる交通機関はなく、松本駅で乗り継ぐ必要がある。なお、富士山静岡空港については中部横断自動車道の進捗次第で甲府駅からも空港連絡バスを運行する計画がある。
鉄道
小海線を除いて、電化されている。
なお、2024年3月16日に北陸新幹線の金沢駅（石川県）- 敦賀駅（福井県）間が開業したことで、中部地方の県で新幹線の路線が乗り入れていないのは山梨県のみとなった[注釈 4]。
バス会社
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- 県内バス輸送人員（年間）
- 2012年：695万4000人
※全国で2番目にバス利用者が少ない
道路
- E20E68 中央自動車道
- E52 中部横断自動車道
- E68 東富士五湖道路
- 富士山有料道路（富士スバルライン）
- 雁坂トンネル有料道路
医療・福祉
教育
- 私立
- 放送大学 山梨学習センター
- 農業大学校
- 山梨県立農業大学校
- 職業能力開発短期大学校
マスメディア
新聞
戦前には『山梨日日新聞』（以下は山日と表記）、『山梨毎日新聞』はじめ6紙が発行されていたが、第二次世界大戦中の新聞統制によって県内の諸紙は山日に統合される。戦後には数紙が創刊され、昭和40年代まで富士急行が大株主である『山梨時事新報』（山時）が山日と部数を競った。1969年（昭和44年）に富士急行が所有株式を売却すると山時は山日に吸収され、現在は、全国紙を除いて日刊紙は山日のみの状態となっている。全国紙は東京版が販売されており、県内ニュースを載せるページ（地方版・県版）を設けている新聞が多い。
テレビ局
NHKのテレビ放送は1953年（昭和28年）に開始された。地理的条件のため、当初は受信契約数は少なく、NHK甲府放送局が1959年（昭和34年）に中継送信所を設置して以降から普及した。民間放送ではラジオ山梨が1959年（昭和34年）12月に送信所を設置してテレビ局を開設し、山梨放送（YBS、NNN/NNS系列）が開局。1968年（昭和43年）にUHF（極超短波放送）電波が割り当てられると、免許申請は一本化されて「山梨中央テレビ」として取得し、翌1969年（昭和44年）5月には株式会社テレビ山梨（UTY、JNN系列）が発足。そのため、民間テレビ放送局は2局しか無い。
山梨県は首都圏に属してながら、在京キー局の電波が郡内の一部を除き届かず、YBSとUTYの2局しか民間放送がない状態が長く続いている。そのため、ケーブルテレビに加入して、NNN系列のYBSとJNN系列のUTYに加えて、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビの番組を視聴する世帯が多い（2012年時点で約160,000世帯）。
山梨県の地上波テレビ・FMラジオの県域放送の親局及びYBSラジオのFM補完中継局のメイン送信所は、いずれも坊ヶ峰に設けられている。
- 山梨県内のテレビ局
ラジオ局
※本県は全国の都道府県で唯一、全国FM放送協議会(JFN)加盟の民放FM局がradikoの基本サービスで聴取不可。電波受信では、TOKYO FM、K-mix、FM長野が一部地域で受信可能。
※本県のコミュニティFM局は全局がミュージックバードの配信局。ネット配信では全局がJCBAインターネットサイマルラジオに参加している。
ケーブルテレビ
山梨県の有料ケーブルテレビ（自主放送）の世帯普及率は2022年（令和4年）1月時点で81.3%[23]。普及率は減少傾向にあり、長らく全都道府県で1位であったが2010年代には徳島県、大阪府に抜かれている。
地上波の構成は、NHK甲府+地元民放2局と、テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビ+独立局が基本である。かつてはBSアナログ放送も視聴できた。STBやCS放送は、別途オプション契約となる。
- 山梨県のケーブルテレビ局（参照）
注釈
- ^ 47都道府県のうち海に全く面しない内陸県は栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県を含めて8つある。
- ^ 山梨郡の名前の由来は「旧春日居町にある山梨岡神社の裏山に梨の有名な古木があり、そのためこの地域はいつしか山梨と呼ばれるようになった」という付会伝説が存在しているため、果物のヤマナシに由来していると思われがちである。しかし残簡『風土記』には「山無瀬」、737年（天平9年）の駿河国正税帳には「夜萬奈之」と記されており、語源としては「山平らす（やまならす）」、つまり甲府盆地の高低の少ない平坦な様子を表す言葉が次第に「やまなし」へ転化したとみるのが妥当である。そして713年（和銅6年）に「諸国の郡郷名は好字（よきじ）で著せ」とする和銅官命が出されたことにより、「梨園」などの言葉に見られる一種の優雅さを感じさせる「梨」という好字を当てて、「山梨」と呼ぶようになったといわれている（山梨県道路公社『雁坂トンネルと秩父往還』1998年（平成10年））。
- ^ ただし県内の市外局番はNTT西日本の営業エリアである静岡県東部と同じ055で始まる。
- ^ 山梨県は2027年以降にリニア中央新幹線が開通予定で、将来的に中部地方は東北地方、北海道地方に次いですべての県で新幹線が乗り入れることになる。
- ^ 愛称のついた道路に関してはこちらを参照。
- ^ 県民栄誉賞との違いは「作品や活動も対象にしている」や「県政記者クラブや県関係者で構成する選考委員会で選考し、知事が表彰する（県民栄誉賞は知事の判断）」である。そのためジャン＝フランソワ・ミレーの絵画作品「種をまく人」（1992年、功績賞）や甲府鳥もつ煮を宣伝していた「みなさまの縁をとりもつ隊」（2010年、大賞）など受賞対象が幅広い。なお、橋本聖子は1992年アルベールビルオリンピック女子1500mにて銅メダルを獲得したことから同年特別賞を受賞しており、県民栄誉賞と県イメージアップ大賞の双方を受賞している。
出典
- ^ 宮武外骨『府藩県制史』、県名改称については有泉貞夫「県名改称と区政実施ほか」『山梨県市』通史編5近現代1第一章第三節
- ^ 有泉「「山梨」と「峡中」」『山梨の近代』山梨ふるさと文庫、2001
- ^ a b c d e f g h i 椎名愼太郎「千代田湖ゴルフ場事件の総合的考察」『山梨学院ロー・ジャーナル』第4巻、山梨学院大学法科大学院、2009年7月18日、NAID 110007130697。
- ^ 中部圏知事会 愛知県（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 首都圏整備法施行令 の第一条（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 甲府河川国道事務所（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 山梨運輸支局（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 関東経済産業局（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 第71回・国民体育大会関東ブロック大会 山梨県体育協会（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 山梨エリアについての基礎知識 ユナイト株式会社（2018年9月26日閲覧）。
- ^ 『日本の特別地域特別編集65 これでいいのか山梨県』40頁 - 41頁 （地域批評シリーズ）
- ^ 『日本の特別地域特別編集65 これでいいのか山梨県』44頁 - 45頁 （地域批評シリーズ）
- ^ 千田稔『華族総覧』講談社現代新書、2009年7月、557頁。ISBN 978-4-06-288001-5。
- ^ 『日本の特別地域特別編集65 これでいいのか山梨県』46頁 - 47頁 （地域批評シリーズ）
- ^ 仲田道弘「味わい深き国産ワイン史◇醸造始まりの地・甲府をたどり文化を熟成する◇」『日本経済新聞』朝刊2018年9月24日（文化面）2018年9月29日閲覧。
- ^ 山梨県はワイン県となりました。（2019年11月17日閲覧）。
- ^ 【潜望展望】山梨ジュエリー輝けるか、カギは「中国」と「ネット」『日本経済新聞』朝刊2018年7月3日（首都圏経済面）2018年9月29日閲覧。
- ^ 中部横断自動車道 山梨～静岡間 全線開通1年後の整備効果 (PDF)
- ^ “人口当たりコンビニ数”. 日本経済新聞. (2019年9月30日). オリジナルの2019年12月6日時点におけるアーカイブ。 2019年9月30日閲覧。
- ^ “コンビニで最もお金を使わない都道府県民、3位「兵庫県」2位「和歌山県」では1位は？”. All About. (2022年4月4日). オリジナルの2022年4月30日時点におけるアーカイブ。 2022年4月4日閲覧。
- ^ 新都道府県別統計とランキングで見る県民性
- ^ “追跡・発掘:山梨県民はすしがお好き？「海へのあこがれ」根底に／山梨”. 毎日新聞. (2012年6月16日) 2012年6月16日閲覧。
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- ^ プロフィール - 橋本聖子公式サイト、2019年7月28日閲覧。
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
- ^ “軍刀利（ぐんだり）神社のカツラ【山梨県】”. 環境省自然環境局生物多様性センター (2022年3月29日). 2023年6月4日閲覧。
固有名詞の分類
- 山梨県のページへのリンク
