コーポレートアイデンティティ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/24 14:16 UTC 版)

概要

コーポレート・アイデンティティ（以下CI）は、企業のあるべき姿を体系的に整理し、それに基づいて自社の文化や特性・独自性などをイメージ、デザイン、メッセージとして発信することで会社の存在価値を高めようとするビジネス手法である^[1]。

主に社会における企業イメージの構築を行うために計画・実行されるが、企業内部においても価値の共有による意識の向上、また品質や生産性、就職希望者の増加などの効果が期待できる。

1940年代まではコーポレート・イメージやブランド・アイデンティティという概念がなかったが、企業のロゴマークの商業的価値への関心がCIのイメージ形成の重要な要素になったといわれている^[1]。

CI 計画を実行するにあたりその企業を象徴するマークやロゴを策定することが多いため「 CI とはマークを新しくすること」と理解されることがあるが、その本質は企業文化を高め顧客をはじめとする関係者や企業、社会とよりよい関係を築くことが目的であり、定められた理念は明確で親しみやすい言葉にされマークやロゴとともに統一された使用法で様々なコミュニケーションに使われる。これらの言葉はその役割により「コーポレート・ステートメント」「コーポレート・スローガン」「コーポレート・メッセージ」等と呼ばれる。

また、マークやロゴは流行や時代の気分あるいはただ単に新しさを追求して作られるのではなく、あくまでも企業の掲げる理念や特性を視覚化したものであり、時の変化に左右されることのない普遍性、また競合企業と明確に差別化するための強い独自性を持っていることが重要である。新しいマークは企業を象徴するものとして広く社会に浸透するようあらゆる形でプレスリリースされ、その後も PR や様々なプロモーションの核として企業と社会をつなぐ重要な役割を果たす。またマークやロゴは知的財産として商標登録され企業の資産として厳しく管理される。

結果として、適切でヴィジョンを感じさせるCIとは、事業領域、固有能力、社会的責任の重なったところに収まっているかどうか、というチェックも可能である。ダイキン工業では「空気で答えを出す会社」というコーポレート・メッセージを企業広告等のメインコピーにしている（2019年）。これは、空調機器メーカー（世界一）であるという「事業領域」、加湿、除湿、アレルゲン等への対応（答えを出す専業メーカー）といった「固有能力」、省エネ性能といった「社会的責任」の3つを押さえていることが分かる。後はコピーの質の問題もあるが、少なくとも外的な適切性が高いCIだ、ということが可能である。

脚注