だいがくにゅうし‐センター〔ダイガクニフシ‐〕【大学入試センター】
大学入試センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/29 04:32 UTC 版)
| 独立行政法人大学入試センター | |
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大学入試センター本部
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| 正式名称 | 独立行政法人大学入試センター |
| 日本語名称 | 独立行政法人大学入試センター |
| 英語名称 | National Center for University Entrance Examinations |
| 略称 | DNC |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 所在地 |  日本〒153-8501 東京都目黒区駒場2丁目19番23号 北緯35度39分26.9秒 東経139度40分49秒 / 北緯35.657472度 東経139.68028度座標: 北緯35度39分26.9秒 東経139度40分49秒 / 北緯35.657472度 東経139.68028度 |
| 法人番号 | 5013205000379 |
| 理事長 | 山口宏樹 |
| 活動内容 | 大学入学共通テストを実施する |
| 設立年月日 | 1977年5月 |
| 所管 | 文部科学省（旧・文部省） |
| ウェブサイト | www |
独立行政法人大学入試センター（だいがくにゅうしセンター、英: National Center for University Entrance Examination、略称: DNC）は、大学入学共通テストを実施する独立行政法人。文部科学省が所管する。
略称とドメイン名は日本語のローマ字読み（Daigaku Nyushi Center）から取られている。
歴史
- 1977年5月、国立学校設置法の改正を受けて大学共通第1次学力試験の準備機関として設立され、1979年1月に国立大学の共同利用機関として、第1回共通第1次学力試験を実施する。
- 1988年5月、大学入試情報の提供が業務範囲に加えられ、同年10月、キャプテンシステムを用いて大学情報の提供（「ハートシステム」）を開始。同システムはインターネット上での提供が続けられていたが、2011年3月末をもって廃止された。
- 1990年1月、共通1次試験を改めて設けられた、大学入試センター試験の運営団体となる。
- 1999年12月、独立行政法人大学入試センター法が制定され、2001年4月に独立行政法人に移行した。
- 2003年8月、法科大学院適性試験を開始。
- 2010年7月、法科大学院適性試験の実施を終了（適性試験課を廃止）。
- 2012年1月、センターで初めて意思確認ミスによる再試験を実施[1]。
- 2021年1月、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストを開始。
大学入学共通テストは現在、国公立大学のみならず、多くの私立大学や短期大学でも採用されている。
所在地・交通アクセス
歴代所長・理事長
所長 (独立行政法人前)
- 加藤陸奥雄 (1977年-1982年、東北大学学長)
- 小坂淳夫 (1982年-1985年、元岡山大学学長)
- 堯天義久 (1985年-1988年、元神戸大学学長)
- 有江幹男 (1988年-1992年、元北海道大学学長)
- 高橋良平 (1992年-1996年、元九州大学学長)
- 廣重力 (1996年-1999年、元北海道大学学長)
- 丸山工作 (1999年-2001年、元千葉大学学長)
理事長
- 丸山工作 (2001年4月-2004年)
- 荒川正昭 (2004年-2007年、元新潟大学学長)
- 吉本高志 (2007年-2013年、元東北大学総長)
- 山本廣基 (2013年-2022年、元島根大学学長)
- 山口宏樹 (2022年-、元埼玉大学学長)
高校コード
DNCでは各高校（高等専門学校と特別支援学校高等部を含む）に「高校コード」という、5桁の数字と1ケタのアルファベット (チェックディジット)から構成されている識別子を割り振って業務に利用している。なお各高校の他、日本の高等学校の卒業生以外（高卒認定試験合格者・外国の学校・専修学校高等課程など）の受験者にも「高校コード」が割り振られている。高校コード表はDNCのHPにてPDFで公開されている[2]。
脚注
外部リンク
- 独立行政法人 大学入試センター
- 大学入試センター (@dnc_japan) - X（旧Twitter）
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| 関連項目 | |
| 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人） | |
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大学入試センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 09:34 UTC 版)
「共通テスト痴漢祭り」の記事における「大学入試センター」の解説
共通テストの実施主体である大学入試センターは、RadarLabの問い合わせに対し、「もしも被害に遭って遅刻してしまっても、救済措置があるので、受験票に書かれた問い合わせ番号にまず電話して欲しい」「仮に受験生が警察への聞き取りに協力して遅刻したということであれば、証明できるものを出していただいたり、試験場の大学から警察に事実関係を確認させていただきます。申し出ている通りであれば、当日に時間をずらして受験していただいたり、別の日に追試験するなど対応方法があります」と返答している。
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