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日本の旗一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/11 13:03 UTC 版)

日本の旗一覧は、日本で現在用いられ、または、かつて用いられたの一覧。

国旗

名称 使用期間 形状・根拠法等
日章旗(日の丸) 1999年(平成11年)8月13日
- 現在
縦横比2:3。白色の地の中心に、直径が縦の5分の3となる紅色の日章を配置。国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)1条。
御国旗(日の丸) 1870年2月27日(明治3年1月27日)
- 1999年(平成11年)8月13日
縦横比7:10。地の色は白色。直径が縦の5分の3となる紅色の日章を、旗の中心から旗竿側に横の長さの100分の1偏した位置に配する。郵船商船規則(明治3年太政官布告第57号)。また、国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)附則3項。
御国旗(国旗、国旗章、日の丸) 1870年10月27日(明治3年10月3日)
- 1889年(明治22年)10月7日
縦横比43:60。現行の日章旗と同じ旗の風下(旗竿と逆の淵)に横の20分の1の余幅を加える。海軍御旗章国旗章並諸旗章(明治3年太政官布告第651号)。
御国印(白地日之丸) 1863年9月18日-1870年2月27日 規格は特に定められていない。文久三亥年八月六日周防守下附(1863年9月18日)。

皇室

皇室に関する旗。 1889年(明治22年)9月30日に、宮内省達第17号により、天皇旗[注釈 1]、皇后旗、皇太子旗、親王旗が定められた[1]。同達によれば、さらに以下の者がそれぞれの旗を用いることとされた[1]

なお、この際、宮内省達第18号により明治4年9月15日布告中の旗章を天皇旗に、明治10年7月6日宮内省布告中の旗章を皇后旗に、それぞれ再整理している[2]

この直後、同年10月7日の明治22年勅令第101号「海軍旗章条例」によって、別の法的根拠を以て天皇旗及び皇后、皇太子、親王各旗が定められた[3]。使用できる者やデザインはほぼ同一であった[3]

1926年(大正15年)10月21日、大正15年皇室令第7号「皇室儀制令」で次の6種類の旗が定められるとともに、附則にて明治22年宮内省達17号を廃止した[4]

一方の「海軍旗章条例」は、「海軍旗章令」を経て、1932年(昭和7年)の「海軍旗章令」全部改正で旗の形状は「皇室儀制令」と同一になった。第2次世界大戦における日本の敗戦を経て、1947年(昭和22年)に「皇室儀制令」及び「海軍旗章令」はいずれも廃止され、法的根拠を喪った。

浮田可成・画『戊辰所用錦旗及軍旗真図』より「赤地大和錦御旗」。錦の御旗の模写図。

軍旗・自衛隊旗

江戸時代以前の軍の旗は歴史上の旗の節を参照。

旧日本軍

大日本帝国陸軍

大日本帝国海軍

自衛隊

自衛隊に関する旗[5]

その他の国の機関

水上警察

海上保安庁

その他

地方自治体

都道府県・都道府県庁所在地・政令指定都市・中核市

都道府県に関する旗[注釈 5]都道府県庁所在地政令指定都市中核市の旗。

党旗

使用期間 政党
2017– 都民ファーストの会
1995– 維新政党・新風
1972– 日本共産党
1970– かりゆしクラブ
1955– 自由民主党 (日本)
過去に存在した政党・政治団体
1923–1942

1946–?

立憲養正會
2005-2013 国民新党
1960-1994 民主社会党
1945-1996 日本社会党
1936-1944 東方会
1936-1940 大日本青年党

歴史的な旗

時代は使用が開始された年代。

安土桃山時代以前

江戸時代

使用期間 用途
1859- 幕府陸軍の旗、幕府海軍の国籍旗
1863-1867 幕府海軍の軍旗

明治時代以降

ただし、軍旗などはそれぞれの節を参照。

台湾

使用期間 用途 根拠法令等
民間
1903年
3月1日-7月31日
第5回内国勧業博覧会台湾館に掲揚された旗
不明-1945年 台湾電力株式会社社旗
台湾総督府
1897年-1901年 台湾総督府警察署分署の旗 明治30年12月訓令第169号
1898年-1916年 台湾総督府の郵政旗
1901年-1945年 台湾総督府警察の旗 明治34年12月訓令第423号[7]
1916年-1945年 台湾総督府の郵政旗
1919年-1945年 植物検査員が乗用する船舶に掲揚する旗 昭和4年4月14日台湾総督府告示第50号[8]
1919年-1945年 台湾総督府交通局海事出張所の船に掲揚する旗 昭和11年5月15日台湾総督府告示第64号[9]

朝鮮

使用期間 用途 根拠法令等
統監府
1906年-1910年 統監府統監の旗 明治39年2月15日勅令21号[10]
朝鮮総督府
1910年-1945年 航路標識用船の旗 明治43年10月1日朝鮮総督府告示第12号
1910年-1945年 朝鮮総督府税関所属船の旗 明治43年11月11日朝鮮総督府告示第45号
1928年-1945年 漁業取締および調査を行う朝鮮総督府所属船の旗 昭和3年1月27日朝鮮総督府告示第25号
1923年-1945年 朝鮮総督府鉄道局の第一種鉄道局旗 大正12年9月18日達甲第728号
朝鮮総督府鉄道局の第二種・第三種鉄道局旗
1927年-1945年 朝鮮総督府監獄の旗 昭和2年12月2日朝鮮総督府告示第405号[11]

その他

参考文献

全般法令
海軍関連法令


脚注

注釈

  1. ^ 菊花紋章は天皇旗として定められる遥か以前から、皇室の象徴として用いられてきた。天皇旗及び錦の御旗を参照。
  2. ^ 1921年(大正10年)から1926年(大正15年)まで、皇太子裕仁親王摂政に在任しており、現に摂政旗を用いる可能性があった。
  3. ^ 2019年(令和元年)6月、大正天皇陵への「親謁の儀」で初披露
  4. ^ 2020年(令和2年)11月の立皇嗣の礼以降、秋篠宮文仁親王が使用
  5. ^ 各都道府県の条例・規則・告示その他の定めによる。
  6. ^ 条例・告示等には、県章は定められているものの、県旗は定められていない。

出典

  1. ^ a b 明治22年宮内庁告示第17号(『官報』第1877号、明治22年9月30日)(NDLJP:2947625/3
  2. ^ 明治22年宮内庁告示第18号(『官報』第1877号、明治22年9月30日)(NDLJP:2947625/4
  3. ^ a b 明治22年勅令第101号(『官報』第1884号、明治22年10月8日)(NDLJP:2945131
  4. ^ 大正15年皇室令第7号(『官報』第4249号、大正15年10月21日)(NDLJP:2956399/20
  5. ^ 自衛隊法(昭和29年法律第165号)4条、同施行令(昭和29年政令第179号)1条の2、または自衛隊の旗に関する訓令(昭和47年防衛庁訓令第3号)
  6. ^ 板井英伸「『那覇港図屏風』にみる19世紀那覇港の船(<特集1>『船』)」『比較民俗研究』第22巻、比較民俗研究会、2008年3月、93-136頁、CRID 1050282677524001408hdl:2241/101962ISSN 091574682024年2月1日閲覧 
  7. ^ 台湾法令輯覧 : 加除自在 第1-3輯」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日
  8. ^ 現行法令輯覧 昭和4年版 第1巻」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日
  9. ^ 官報 1936年06月23日」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日
  10. ^ 統監旗ヲ定ム」国立公文書館デジタルアーカイブ、2025年1月27日
  11. ^ 現行朝鮮法令輯覽 第1巻」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日

関連項目

外部リンク




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