各種支援

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各種支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:55 UTC 版)

「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応」の記事における「各種支援」の解説

2月25日ポーランドのゲームスタジオ・11 bit Studios（英語版）は、同日から1週間に得られるゲーム『This War of Mine』および同作のダウンロードコンテンツによる収益の全額を、ウクライナ赤十字社（英語版）に寄付すると発表した。 ポーランドのゲーム開発企業・CD Projektは、ポーランドの人道支援組織・Polska Akcja Humanitarna（英語版）に100万ズウォティ（日本円で約2800万円）を寄付したと発表した。 駐日ウクライナ大使館は人道支援を目的とした募金活動を開始。3月1日には合計金額が20億円近く集まっていることを明かした。 2月26日スペースX社CEOのイーロン・マスクは、ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相の要請に応じ、同社の衛星インターネットアクセスサービスであるスターリンクをウクライナ国内で利用できるようにしたとTwitter上で表明した。また、送受信のための端末を同国へ輸送していることも明らかにした。 2月27日楽天グループ会長の三木谷浩史は、ウクライナ支援のため、個人として同政府に10億円を寄付することを明らかにした。 2月28日イギリスのブロックチェーン分析会社のElliptic（英語版）は、ウクライナ政府が26日にTwitter上でビットコイン、イーサリアム、テザーの各暗号通貨のウォレットのアドレスを公開し寄付を呼びかけた結果、日本時間の27日19時30分までに約790万ドル相当の暗号資産を受け取っていると分析した。 3月2日ソニーグループは、ウクライナおよびその周辺地域で被災した人たちへの人道的支援のため、国連難民高等弁務官事務所と国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万ドル（約2.3億円）の寄付を実施すると発表した。 3月3日ドイツはこの日までに、ウクライナを避難したすべての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。 ポルシェは、ウクライナの人道支援のため、100万ユーロを寄付することを決定した。そのうち75万ユーロを国連難民高等弁務官事務所に、25万ユーロをフェリー・ポルシェ財団に寄付する。 3月4日ナイキの財団は、国連児童基金と国際救済委員会に100万ドルを寄付すると発表した。 ファーストリテイリングは、ウクライナなどの支援に当たる国連難民高等弁務官事務所に1千万ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表した。また、ヒートテック毛布やヒートテックインナー、エアリズムマスクなど約10万点と、日本国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など約10万点をポーランドなどにウクライナから避難してきた難民に提供するとしている。 資生堂は、ウクライナへの緊急支援として100万ユーロ（約1億3000万円）を国連難民高等弁務官事務所に寄付すると発表した。 株式会社ポケモンの子会社『The Pokémon Company International』は、NPO『GlobalGiving（英語版）』に20万USドル（約2,300万円）をウクライナへの人道支援の目的で寄付したと発表。 パナソニックは、ウクライナへの人道的支援のため約2000万円寄付すると発表した。内訳は、ポーランドへの避難民支援のため「ポーランド赤十字社」に対し約1000万円、ウクライナ国内への支援のため「NGOピースウィンズ・ジャパン」に対し約1000万円。 3月7日日産自動車は、ウクライナへの人道的支援のため、総額250万ユーロ（約3億1000万円）を拠出すると発表した。100万ユーロは赤十字社などに寄付し、必要に応じて、日産の車両の提供も行う。残りの150万ユーロは「日産ケア基金」の創設資金、従業員の食料や衣類などの生活費や医療費に充てるという。 3月8日国際テニス連盟、男子プロテニス協会、女子テニス協会と四大大会の主催者は、ウクライナへの人道的支援のため、70万ドル（約8000万円）を寄付したと発表した。 アンディ・マリーは、2022年の賞金をウクライナの子供の教育支援などのために寄付することを表明した。 デビッド・ベッカムとヴィクトリア・ベッカム夫妻は、ウクライナの子供たちのために、ユニセフに設置した基金を通じて100万ポンド（約1億5900万円）を寄付した。 日立製作所は、ウクライナ人道支援として、グループ全体で総額300万ドル（約3億5000万円）を寄付すると発表した。 イオンは、ウクライナの子供たちを支援するため、同社の公益財団法人イオンワンパーセントクラブから、日本ユニセフ協会に1億円の寄付を行うと発表した。 3月9日コーエーテクモホールディングスは、国連難民高等弁務官事務所に50万米ドルの義援金寄付をすると発表した。 日清食品は、ウクライナから近隣諸国に避難している人々に対し、インスタントラーメン10万食を無償提供すると発表した。現地の赤十字を通じて届ける予定。また、国際連合世界食糧計画（WFP）に対し、1億1500万円の寄付も行うと発表した。 レオナルド・ディカプリオがウクライナに1000万ドル（約11億5000万円）を寄付したことが、英紙インデペンデントなどの報道により明らかとなった。ディカプリオの母方の祖母はウクライナのオデッサ出身とされる。 産業用ロボットメーカーのアイエイアイは1億円の寄付を決定。在日ウクライナ大使館に寄付を申し出た。 トヨタ自動車は、国連難民高等弁務官事務所などに最大で計250万ユーロ（約3億2000万円）を寄付すると発表した。現地で働くウクライナ人従業員と家族の生活や移住を支援する基金も設立する。 セイコーエプソンは、ウクライナへの人道支援のため、100万ドル（約1億1千万円）を寄付することを決定した。 オムロンは、ウクライナからの難民に対して100万ユーロ（約1億3千万円）相当を寄付すると発表した。 3月10日バンダイナムコグループは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに1億円の寄付を決定した。 ノジマは、日本赤十字社へ1億円の寄付を行った。 マリア・シャラポワはセーブ・ザ・チルドレンに寄付することを表明した。 三菱電機は、ウクライナへの人道支援のために100万ユーロ（約1億3000万円）を寄付すると発表した。 3月11日花王は、国連難民高等弁務官事務所に50万ユーロ（約6400万円）を寄付したことを明らかにした。また、自社の紙おむつや生理用品を寄贈することを決めた。 マツダは、国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ（約1億3000万円）を寄付すると発表した。 スズキは、国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ（約1億3000万円）を寄付すると発表した。 3月14日ブリヂストンは、ウクライナへの人道支援のためにグループ全体で計約5億円を寄付すると発表した。 スペインのマドリードのタクシー運転手たちが、ポーランドに逃れたウクライナの避難民をスペインに連れてこようと、約30台のタクシーで出発。ワルシャワ近郊のナダジンに着くと、運転手たちは救援物資をタクシーから降ろした。そして133人の難民を乗せ、17日にマドリードに戻った。総額約650万円の費用は、運転手の自費と寄付金で賄われた。 3月15日ダイキン工業は、ウクライナへの人道支援のために国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ（約1.3億円）を寄付することを決定した。あわせて、難民の宿泊施設や教育施設へのダイキン工業製品の寄贈を行うことも決めた。 3月16日レアル・マドリードは、ウクライナの避難民のために100万ユーロ（約1億3000万円）を赤十字社や国連難民高等弁務官事務所などに寄付すると発表した。 大塚ホールディングスは、ウクライナの避難民のために、赤十字社を通じて、2,000万円を寄付することを決定したと発表。加えて、同グループの医薬品の提供を通じて、医療支援を行うとしている。 クボタは、グループ全体で、国連難民高等弁務官事務所や国際連合世界食糧計画WFP協会などに約1億円を寄付すると発表した。 3月18日カインズは、ウクライナへの人道支援のために国連難民高等弁務官事務所に1億円寄付すると発表した。 ZOZOは、2月28日から3月14日にかけて予約販売した、売上金の全額を寄付する「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ」について、売上金2億8371万5060円全額を、NPO法人「ADRA Japan」へ寄付したことを発表した。 3月22日KDDIと沖縄セルラー電話は、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所と国連児童基金に総額2億円を寄付すると発表した。なお両社は、既にウクライナへの国際通話などの無償化を実施している。 3月30日ファナックは、ウクライナへの人道支援として、日本赤十字社山梨県支部に救援金100万ユーロ（約1億3500万円）を寄付した。 4月27日キオクシアは、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所に1億円を寄付すると発表した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/25 14:50 UTC 版)

「西部大開発」の記事における「各種支援」の解説

中国人民銀行は2004年末現在、中国の金融機関が西部12省（区、市）で実施した貸付残高が2兆9,500億元に達したと発表した。ただ、少数民族地域では依然として貧困が激しく、義務教育さえ不徹底であり、急激な産業開発とともに長期的な視野に立脚した教育の充実も不可欠である。このため、国務院は西部各地の貧困地区に教員など各種の資格をもった志願者数万人を送り込むなどの人的支援も行っている。また東部沿海地方の都市が西部地区の都市と国内友好都市関係を結び、資金などの援助も行っている。