中国分割をめぐってとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 中国分割をめぐっての意味・解説 

中国分割をめぐって

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/06 23:55 UTC 版)

アーサー・バルフォア」の記事における「中国分割をめぐって」の解説

1895年日清戦争で清が日本敗れ日本に対して負った巨額賠償金支払うために清政府ロシア帝国フランスから借款し、その見返りとして露仏両国清国内に様々な権益獲得した。これがきっかけとなり、急速にイギリスロシアフランスドイツ日本など列強諸国による中国分割進み阿片戦争以来イギリス一国中国半植民地非公式帝国)状態は崩壊したとりわけ急速に北中国を勢力圏としていくロシアとの対立深まったバルフォア1898年8月10日庶民院での演説中国分割において「勢力圏」という概念否定されるべきであり、代わりに利益範囲」という概念導入すべきと主張した。これは範囲内において範囲設定国は他国企業排除できる権利を有するが、通商門戸は常に開放しなければならないというものでイギリス資本主義利益沿った主張だった。一方ロシアはあくまで北中国を排他的な自国独占市場、つまり勢力圏とする腹積もりだったから北中国を門戸開放する意志などなかった。 バルフォア演説直後1898年8月12日にはベルギー企業清政府から京漢鉄道借款する契約結んだが、これに危機感抱いたバルフォア外相首相ソールズベリー侯兼務していた)代理として清政府交渉行い9月6日にもイギリスに5本の鉄道敷設与えることを認めさせた。 一方1898年6月から起こっていた中国東北部鉄道敷設をめぐる英露両国論争ではロシアから妥協引き出せず、1899年4月締結された英露両国協定は、「イギリス長城以北鉄道敷設求めないロシア揚子江流域鉄道敷設求めない」ことを確認したのみとなり、その範囲内における自国企業独占通商自由化保障し合うことはできなかった。 1900年5月から8月にかけて中国半植民地化に反発した義和団北中国で蜂起した義和団の乱)。乱自体列強諸国によってただちに叩き潰されたが、ロシアはこれを理由満洲軍事占領した。これに対抗すべくバルフォア植民地大臣ジョゼフ・チェンバレン枢密院議長デヴォンシャー公爵自由統一党面々とともにドイツ帝国日本との連携強化してロシア抑え込むべきことを主張した結局ドイツロシアとの対立回避したのでイギリス日本接近することになり、1902年1月30日にも5年期限日英同盟締結された。

※この「中国分割をめぐって」の解説は、「アーサー・バルフォア」の解説の一部です。
「中国分割をめぐって」を含む「アーサー・バルフォア」の記事については、「アーサー・バルフォア」の概要を参照ください。


中国分割をめぐって

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 04:41 UTC 版)

ヴィクトリア (イギリス女王)」の記事における「中国分割をめぐって」の解説

長らく中国イギリス非公式帝国状態で落ち着いていたのだが、1895年日清戦争で清が日本敗れて以降中国情勢一変した日本への巨額賠償金支払うために清政府露仏から借款し、その見返りとして露仏両国清国内における様々な権益付与し、これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割進み阿片戦争以来イギリス一国半植民地状態が崩壊したのであるとりわけ満洲北中国を勢力圏にしていくロシアと、フランス領ベトナムから進出してきて南中国を勢力圏にしていくフランスイギリスにとって脅威であった(この両国1893年露仏同盟結んでおり、三国干渉代表されるように中国分割でも密接に連携していた)。 これに対抗して首相ソールズベリー侯爵は「清国領土保全」「門戸開放」を掲げて露仏増長歯止めかけようとした。一方ヴィクトリアヨーロッパ列強諸国調和して中国分割を行うことを希望し、「我々が我々以外の何者にも分け前を渡すつもりがないという印象列強与えないように注意しなければならない。しかし同時に我が国権利影響死守せねばならない」と第一大蔵卿アーサー・バルフォア訓令している。だがヴィクトリアは非ヨーロッパの日本の増長面白く思っておらず、三国干渉の際にはロシアとともに東京圧力をかけたがっていた。 1897年11月山東省ドイツ人カトリック宣教師殺害され事件口実ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世山東省派兵し膠州湾占領してそのまま清政府から同地租借地として獲得し山東半島全域ドイツ勢力圏主張し始めようになった。これに対抗してロシア皇帝ニコライ2世も翌12月遼東半島旅順大連軍艦派遣して占領し清政府威圧してロシア租借地とした。首相ソールズベリー侯爵これまでの清国領土保全」の建前覆して山東半島威海衛軍艦派遣して占領してイギリス租借地とした。だが同時にドイツ露仏一緒になってこの租借反対することを阻止するために山東半島ドイツ勢力圏認め羽目にもなった。これはイギリス帝国主義にとって最も重要な揚子江流域清国総人口三分の二揚子江流域暮らしている)にドイツ帝国主義進出していくことを容認するものとなり、イギリスにとって大きな痛手だった。 列強中国分割反発した山東省農民たちは、1900年6月に「扶清滅洋」をスローガン掲げ秘密結社義和団結成し20万人もの数で北京押し寄せてきて、ドイツ公使クレメンス・フォン・ケッテラー(ドイツ語版男爵殺害した義和団味方につけて強気になった西太后清朝皇帝光緒帝の名前で列強諸国宣戦布告した真っ先危険にさらされたのは北京外国公使館街に駐在している外国人たちだった。彼らはキリスト教改宗した中国人とともに公使館街にバリケード築いて清軍や義和団攻撃防いだ公使殺害されドイツ皇帝ヴィルヘルム2世真っ先援軍清に送り込むことを決定イギリス政府としても援軍送らないわけにはいかなかったし、ヴィクトリア援軍派遣希望したが、イギリス軍目下ボーア戦争中であり、極東割く余分な兵力はなかったので日本協力要請した日本政府はこれを快諾し、2の兵を清に送り込んだ。これを聞いたヴィクトリア素直に日本感謝し駐英日本公使林董に「貴国派兵約束してくださった聞いて感謝の念に堪えません」と述べている。日本軍ロシア軍主力とする8か国連合軍は、8月義和団や清軍を倒して西太后光緒帝追って北京占領し外国公使街で立てこもっている人々解放したであった

※この「中国分割をめぐって」の解説は、「ヴィクトリア (イギリス女王)」の解説の一部です。
「中国分割をめぐって」を含む「ヴィクトリア (イギリス女王)」の記事については、「ヴィクトリア (イギリス女王)」の概要を参照ください。


中国分割をめぐって

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/02 01:35 UTC 版)

ジョゼフ・チェンバレン」の記事における「中国分割をめぐって」の解説

1895年日清戦争日本敗れた清は巨額対日賠償金負いロシア帝国フランスから借款余儀なくされた。両国はその見返りとしてロシア資本満洲北中進出フランス資本南中進出認めるよう清政府強要し阿片戦争以来の清のイギリス一国半植民地非公式帝国)状態が崩壊し列強諸国による中国分割開始された。 とりわけロシア1898年遼東半島旅順大連に軍を派遣して租借地として強奪し北中国における軍事的優位確立していた。これについてチェンバレンバーミンガムで「悪魔ロシア)と食卓共にする者には長いスプーンが必要です。イギリスこれまでのような孤立主義とっていたら、我々の中国内における利益考慮されることなく中国命運決定されていくことになるでしょう。」と演説し中国分割において利害関係最も近い列強国同盟を結ぶことを示唆したフランスロシア同盟国なので除外されアメリカ合衆国イギリス同様に海軍力依存しているのでロシア対抗する国にはなりえない。提携相手相応陸軍力持った国でなければならなかった。 チェンバレンハーティントン侯爵第一大蔵卿バルフォアはその同盟相手としてドイツ日本をあげた。1900年義和団の乱ロシア満洲軍事占領したのを契機として英独間で揚子江協定締結されたが、ドイツ満洲についてこの協定適用することを拒否しロシアとの対立回避したため、結局イギリス政府ロシア満洲朝鮮半島への野心恐れていた日本同盟に向かうことになる。

※この「中国分割をめぐって」の解説は、「ジョゼフ・チェンバレン」の解説の一部です。
「中国分割をめぐって」を含む「ジョゼフ・チェンバレン」の記事については、「ジョゼフ・チェンバレン」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「中国分割をめぐって」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中国分割をめぐって」の関連用語

中国分割をめぐってのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中国分割をめぐってのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのアーサー・バルフォア (改訂履歴)、ヴィクトリア (イギリス女王) (改訂履歴)、ジョゼフ・チェンバレン (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS