カネボウ時代
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「クラシエホールディングス」の記事における「カネボウ時代」の解説
1887年5月6日 - 東京綿商社として現在の東京都墨田区墨田に設立。 1888年8月6日 - 有限責任鐘淵紡績会社に社名変更。 1893年11月1日 - 鐘淵紡績株式会社に社名変更。 1894年 - 鐘マークを商標登録。 1896年 - 神戸市湊西区（現・兵庫区）に兵庫工場を設置。主力工場となり、事実上の本部となる。 1903年 - 社内報「鐘紡の汽笛」創刊。 1931年 - 鐘紡サービス設立。 1934年 - 鐘紡武藤理化学研究所開設。 1936年 - 『鐘紡絹石鹸』発売（後の化粧品事業・ホームプロダクツ事業の源泉）。 1938年11月24日 - 鐘淵実業株式会社設立。 1939年 - 日本初の合成繊維『カネビヤン』ビニロン製法発明。 1944年2月1日 - 鐘淵紡績株式会社と鐘淵実業株式会社が合併し、鐘淵工業株式会社設立。 1946年5月30日 - 鐘淵紡績株式会社に社名変更。 1960年 - 「総合美宣言」。 1961年1月25日 - 鐘淵化学工業の化粧品事業を譲り受け、カネボウ化粧品株式会社を設立。 1963年 - ナイロン事業進出（防府ナイロン工場開場）。 1964年4月26日 - ハリス株式会社を合併。 1965年8月26日 - 立花製菓株式会社を合併。 1967年5月30日 - 和泉製菓株式会社と業務提携。 1971年2月26日 - 和泉製菓株式会社を合併。 12月23日 - 鐘紡株式会社に社名変更。 1972年5月10日 - カネボウ薬品販売株式会社設立。 1974年10月26日 - カネボウヤマシロ製薬株式会社、カネボウ中滝製薬株式会社を合併。 1980年 - 「女性の時代宣言」。 1981年11月1日 - カネボウ化粧品株式会社を合併。 1983年 - カネボウ硝子繊維株式会社を合併。 1984年 - 『レディ80バイオ口紅』発売、爆発的大ヒット。貴賓室を都島に復元。 1985年 - 三菱電機との合弁でカネボウ電子株式会社を設立。 1986年 - カネボウ食品株式会社を合併。 1988年 - 社史「鐘紡百年史」を発行。 1990年 - 「芸術化産業宣言」。 1993年 - 食品本部を分社、ベルフーズと合併しカネボウフーズを設立。 1994年 - カネボウストッキングを設立（鳥取工場を分社化）。カネボウコスメットを設立。 1995年 - 本部を大阪市都島区から東京都港区に移転。カネボウアグリテックを設立（椎茸事業を分社化）。 1996年 - 綿・羊毛・合繊の各事業を子会社のカネボウ綿糸（後のカネボウ繊維）・カネボウウール（後のカネボウ繊維）・カネボウ戸出（後のカネボウ合繊）に営業譲渡。 1997年 - カネボウウールがカネボウテキスタイルを合併し、カネボウ繊維に社名変更。リサージを設立（化粧品事業の一部を分社化）。 1998年 - カネボウシルクエレガンスを合併、シルク営業部となる。 1999年 - 医療用医薬品事業の一部を日本オルガノン（現・MSD）に譲渡。化成品事業をソフト99コーポレーションの子会社・アイオンに譲渡。 2000年 - 情報システム事業をキスコソリューション（現・電通国際情報サービス）に譲渡。株式市場における業種が繊維から化学に変更される。 2001年1月 - カネボウ株式会社に社名変更。 2003年 - アクリル事業を撤収。 2004年 - 化粧品事業をカネボウ化粧品に、電子関連事業をシキノハイテックにそれぞれ譲渡。産業再生機構入り以前の旧経営陣による粉飾決算疑惑や不採算事業の譲渡・清算が加速し始める。ビューティケア研究所設立。 2005年 - 繊維事業をKBセーレンなどに譲渡。これにより創業以来の主力事業だった繊維事業から撤退。東京証券取引所におけるカネボウ株式が上場廃止。粉飾決算を指南した中央青山監査法人への家宅捜索が行われる。 2006年1月31日 - カネボウ第2位の株主である産業再生機構保有の株式（32.11%、議決権で33.53%）全部が、スポンサー3社が運営するファンドが出資する受皿会社・トリニティ・インベストメントに譲渡される。 2月16日 - カネボウ臨時株主総会にてファンド連合3社選任の取締役の就任を決議（会長の中嶋章義以外は、すべてファンド連合出身者で占められる）。 2月21日カネボウが保有するカネボウ化粧品の株式全部を花王に譲渡、カネボウ化粧品が保有するカネボウの株式全部（議決権の39.82%）をトリニティ・インベストメントに譲渡（議決権の73.35%に）。株式の相互持合いが解消され、互いに独立する。 同時に、トリニティ・インベストメントがカネボウの既存株主に対しTOBを開始。上場廃止前の360円を下回る1株162円というTOB価格に株主から反発が寄せられる。 3月 - TOBによりトリニティ・インベストメントがカネボウ株式を取得（議決権の約85%に）。 4月12日 - トリニティ・パートナーズがカネボウ・トリニティ・ホールディングスに商号変更。 5月1日カネボウのホームプロダクツ事業および製薬事業を、ファンドが設立した2社・カネボウホームプロダクツとカネボウ製薬に事業譲渡。 カネボウが保有するカネボウフーズの株式を、ファンドとカネボウ・トリニティ・ホールディングスに譲渡。 6月28日 トリニティ・インベストメントのTOB価格に反対する株主らにより、東京地方裁判所に買取価格決定の提訴が行われる。カネボウのコーポレートスタッフ部門を、カネボウ・トリニティ・ホールディングスに事業譲渡。 12月27日 - 公表された2007年3月期中間決算において、営業譲渡債権の貸倒引当金を計上し、債務超過に転落したことが明らかとなった。
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