エコポイント制度

デジタル大辞泉

エコポイント‐せいど【エコポイント制度】

読み方：えこぽいんとせいど

⇒エコポイント2

産業・環境キーワード

エコポイント制度

　環境問題や省エネルギーに配慮した製品を購入した際などにポイントを贈呈し、ためたポイントを日用品などと交換できる「エコポイント」の仕組みが注目されています。０８年度から環境省が試験事業を実施していますが、政府は４月１０日に正式発表した追加経済対策の中に、省エネ家電への買い替えを促進するための、新たなエコポイント制度の導入を盛り込みました。
　具体的には統一省エネラベルが四つ星以上のエアコンやテレビ、冷蔵庫の購入時に、価格の５％相当のポイントを贈呈します。地上デジタル放送対応のテレビを買う場合はさらに価格の５％相当のポイントを上乗せし、現在使用する製品をリサイクルに回す場合はリサイクル料金相当分もポイントで還元します。ポイント還元のもととなる資金（原資）はすべて政府が負担します。
　ためたポイントは省エネに配慮した日用品などと交換できるようにする予定です。政府はエコポイントの導入により省エネ家電が各家庭に行き渡ることで、１０年間で約４０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できると試算しています。また、省エネ家電への買い替えや交換対象商品の普及によって、約４兆円の経済効果を見込んでいます。
　ただ、政府のエコポイント制度が始まるのは早くても７月。それまでの間、消費者が省エネ家電を買い控える事態を防ぐために、環境省、経済産業省、総務省は４月２１日に、５月１５日以降の購入品を対象にポイントを付与すると発表しました。ポイントの受け取り方法などの詳細は未定とのことです。
　政府の追加経済対策には環境対応車の購入支援策も盛り込まれており、消費が喚起されれば、産業界も活性化するだけに、速やかな実施を期待したいところです。

（掲載日：2009/04/25）

ウィキペディア

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 08:26 UTC 版)

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（エコポイントのかつようによるグリーンかでんふきゅうそくしんじぎょう）は、2008年（平成20年）の世界金融危機（リーマン・ショック）を機に日本政府が、翌2009年（平成21年）度の補正予算などにおいて経済・景気対策の1つとして行った事業である。環境省・経済産業省・総務省が所管する。事業予算は2,946億円。自民党・公明党連立政権である麻生内閣の経済対策・環境対策において開始され、民主党・国民新党・社民党連立政権への移行後においても、エコポイントの概念並びに制度が最終的に2010年（平成22年）度いっぱいまで継続・延長された。

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「エコポイント制度」の例文・使い方・用例・文例

• エコポイント制度は，経済を活性化させ，地球温暖化に対する国民意識を高めるために導入された。
• ５月15日のエコポイント制度の導入以降，家電量販店は人々でにぎわっている。
• エコポイント制度が二重窓の人気を後押ししている。
• エコポイント制度は今年末まで継続される予定だが，政府は住宅市場を活性化させるためにこの期間を延長する可能性がある。
• 住宅エコポイント制度が今年３月に導入されて以来，エコ住宅は大きな関心を集めている。