エコポイント

新語時事用語辞典

エコポイント

英語：Eco Point

環境配慮型製品を購入することで付与されるポイント。当初はグリーン家電を対象とする制度として開始され（家電エコポイント）、後に住宅に対しても適用されている（住宅エコポイント）。ポイント発行対象となっている商品を購入し、別途申請を行うことで、ポイントが獲得できる。一定ポイント貯めると商品券や省エネグッズなどと交換できる。

エコポイントは「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に基づき、総務省、経済産業省、環境省により2009年5月に開始された。2010年12月現在、2011年度末まで適用される予定となっている。

関連サイト：
グリーン家電普及促進事業 エコポイント

（2010年12月25日更新）

デジタル大辞泉

エコ‐ポイント

《(和)eco＋point》

１ マイバッグや公共機関の利用、電気の節約など、環境に配慮した行動に対して付与される点数。また、その数に応じて商品やサービスの提供が受けられる仕組み。→エコアクションポイント

２ グリーン家電を購入することによって付与される点数。スイカやイコカなどの交通機関カード、商品券、各地の特産品、環境に配慮した商品などと交換ができる。環境省・経済産業省・総務省が主導し、平成21年（2009）から平成23年（2011）にかけて実施された。地球温暖化防止のほか、経済の活性化や地上デジタルテレビ放送対応機器の普及などの目的があった。家電エコポイント。→住宅エコポイント

IT用語辞典バイナリ

エコポイント

【英】Eco Point

エコポイントとは、「グリーン家電」と呼ばれる特定の家電製品を購入することで取得できる、他のサービスや商品と交換可能なポイントのことである。または、そのポイントを授与する制度のことである。

エコポイント制度は、政府の経済危機対策の一環として2009年5月に開始された。地球温暖化対策、経済の活性化、地上デジタル放送に対応したテレビの普及を図ることが主な目的となっている。購入した「グリーン家電」の保証書や領収書などを、エコポイントの申請書とともに提出すると、エコポイントが発行される。一定のポイント数を上回ると、全国の地産品や環境配慮製品などと交換できる。

エコポイントの対象となる「グリーン家電」は、統一省エネラベルが4以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送に対応するテレビである。ポイントの発行期間は2010年3月31日まで、ポイント交換可能期間は2012年3月31日までとなっている。

エコポイント制度は、環境省、経済産業省、総務省によって推進されている。なお、環境省では、エコポイントは別に「エコ・アクション・ポイント」と呼ばれる事業推進活動を単独で推進している。

ちなみに、エコポイントとエコ・アクション・ポイントの違いとしては、下記のような点を挙げることができる。エコポイントは、グリーン家電を対象とし、経済危機対策の一環として導入された事業である。これに対して、エコ・アクション・ポイントは、家庭での消費活動を広く対象とし、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的として、一人ひとりの取組を促すインセンティブとして導入される事業である。

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参照リンク
グリーン家電普及促進事業 エコポイント
環境省エコ・アクション・ポイント

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ウィキペディア

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/21 13:46 UTC 版)

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（エコポイントのかつようによるグリーンかでんふきゅうそくしんじぎょう）は、2008年（平成20年）の世界金融危機（リーマン・ショック）を機に日本政府が、翌2009年（平成21年）度の補正予算などにおいて経済・景気対策の1つとして行った事業である。環境省・経済産業省・総務省が所管する。事業予算は2,946億円。自民党・公明党連立政権である麻生内閣の経済対策・環境対策において開始され、民主党・国民新党・社民党連立政権への移行後においても、エコポイントの概念並びに制度が最終的に2010年（平成22年）度いっぱいまで継続・延長された。

ウィキペディア小見出し辞書

エコポイント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:34 UTC 版)

「ICa」の記事における「エコポイント」の解説

金沢市の中心市街地活性化や、公共交通機関の利用促進などを目的として、2007年2月1日から開始された。

エコポイント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/21 02:21 UTC 版)

「全国電機商業組合連合会」の記事における「エコポイント」の解説

経済産業省は、省エネ製品を購入するとポイントが加算される「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（通称：エコポイント制度）」を2009年5月15日に開始すると発表。量販店のみならず、本協会加盟の系列電器店で省エネ製品を購入した場合でもエコポイントが加算される。但し対象は省エネ基準を達成しているエアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫に限られる。

Weblio日本語例文用例辞書

「エコポイント」の例文・使い方・用例・文例

• 271の商品・サービスがエコポイントの対象に
• 政府は先日，エコポイントの交換対象となる271の商品やサービスを発表した。
• エコポイント制度は，経済を活性化させ，地球温暖化に対する国民意識を高めるために導入された。
• 省エネの冷蔵庫やエアコン，デジタルテレビを購入した人は，商品価格の５～13％相当のエコポイントがもらえる。
• エコポイントはさまざまな商品券やプリペイドカードと交換できる。
• 購入者は７月１日からエコポイントを利用できる。
• ５月15日のエコポイント制度の導入以降，家電量販店は人々でにぎわっている。
• エコポイント制度が二重窓の人気を後押ししている。
• 省エネ住宅を新築またはリフォームする人は最大で30万円相当のエコポイントを受け取ることができる。
• 政府は，エコポイントプログラムの最初の５か月間に12万5000件強の申請を受け付けた。
• エコポイント制度は今年末まで継続される予定だが，政府は住宅市場を活性化させるためにこの期間を延長する可能性がある。
• 住宅エコポイント制度が今年３月に導入されて以来，エコ住宅は大きな関心を集めている。