違法ダウンロード刑事罰化

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違法ダウンロード刑事罰化

読み方：いほうダウンロードけいじばつか
別名：違法DL刑事罰化，違法ダウンロードの刑罰化，違法ダウンロードの刑事罰化，私的違法ダウンロード刑事罰化，私的違法ダウンロードの刑事罰化，私的違法ダウンロードの罰則化

違法ダウンロード刑事罰化とは、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為に対して、単に違法とするだけでなく、罰則規定を設けて処罰の対象とすることである。2012年6月に成立した改正著作権法で盛り込まれた。

著作権法上、インターネットを通じて不正に配信されている音楽コンテンツや映像コンテンツを、違法にアップロードされたコンテンツと知りながらダウンロードする行為は、私的使用を目的とする場合にも違法行為に該当する。ただし、該当の違法行為に対する罰則規定はなかった。2012年の著作権法の改正により、該当の違法行為に対しては2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科されるようになる。

違法ダウンロード刑事罰化について、インターネットユーザー協会、日本弁護士連合会などは反対を表明していた。2012年6月15日に衆議院本会議で可決し、6月20日に参議院本会議でも可決したことにより、違法ダウンロード刑事罰化を含む改正著作権法は成立した。2012年10月1日から施行させれる。また、改正著作権法にはリッピング違法化なども盛り込まれている。

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参照リンク
著作権 - （文化庁）
AnonPR - （Anonymous。英語）

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違法ダウンロード刑事罰化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 15:45 UTC 版)

「違法ダウンロード」の記事における「違法ダウンロード刑事罰化」の解説

違法ダウンロード刑事罰化とは、違法ダウンロードに対して罰則を規定し、刑罰の対象とすることである。 2010年1月1日に施行された著作権法の改正では、違法コンテンツと知りつつダウンロードした場合の罰則は見送られたが、2012年に罰則を導入することが検討された。自民・公明両党は法案提出の党内手続きを早期に完了していたが、民主党内では慎重論が強まり、同年4月25日の文部科学部会では結論が先送りされた。日本弁護士連合会は、2012年4月27日付で違法ダウンロードに対する刑事罰の導入についての反対を表明した。また、ジャーナリストの津田大介は「罰則が設けられれば、事情を分からない人が1クリックで犯罪者になってしまう恐れがある」と指摘した。2012年6月4日、インターネットユーザー協会は、『違法ダウンロード刑事罰化』について「法律を完全に理解していない子どもが摘発の対象となる」ことや「別件捜査が容易になり、プライバシー（通信の秘密）の侵害につながる」ことなどを理由に反対声明を発表した。 2012年6月15日には、著作権法一部改正案の審議の過程で衆議院本会議において私的違法ダウンロード刑罰化を追加する修正案が提出され、賛成多数で可決し、参議院に送付された。2012年6月20日の午前、参議院文教科学委員会は、著作権法改正案を採決の結果、全会一致で本会議に送付した。同日、参議院本会議において、違法ダウンロード刑事罰化をはじめとして、「アクセスコントロール技術を施したDVDやゲームソフトのリッピングの違法化」や「アクセスコントロール技術を解除する機器やソフトウェアの販売禁止」を盛り込んだ改正案を賛成多数で可決・成立し、2012年10月1日に施行された。10月1日現在でも利用者からは不安の声が上がっており、弁護士の福井健策は、「軽度の違反は摘発しないなどの慎重な運用と、今後実際に効果があったのかどうか検証が必要」と述べた。 刑罰の内容は、「私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、2年以下の懲役若しくは 200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（著作権法第119条第3項を新設）となっている。また第123条により親告罪とされており、著作権者からの告訴がなければ公訴は提起されないこととされている。「有償著作物等」とは、録音され、または録画された著作物、実演、レコードまたは放送もしくは有線放送に係る音もしくは影像であって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの（その提供または提示が著作権または著作隣接権を侵害しないものに限る。）とされている。 刑事罰化から1年が経過した時点で、これらの対応はコンテンツの売上回復に繋がらなかったことが報じられた。2013年9月29日付のNHKの報道によると、WinnyやShareといったファイル共有ソフトウェアの利用は減少傾向にあり、コンテンツのレンタルなどで一定の効果が見られた一方、刑事罰化以前と比較して音楽のダウンロード配信が20%以上減少しており、CDやDVDなどの売上もやや減少傾向にあるとしている。