都市問題
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都市問題(としもんだい、英: urban problems)は、過密化や都市的生活様式によって発生する問題の総称である。
概要
都市問題は通常、都市へ集中した人口や経済活動をめぐって起こる困難・混乱の現象として扱われ、具体的には住宅や交通、医療や福祉、教育、環境の問題が挙げられるほか、都会特有の犯罪(都市型犯罪)や麻薬・アルコール中毒、精神疾患なども含まれる。
都市問題の歴史
18世紀の著作家であるルイ=セバスチャン・メルシエは『パリの情景』のなかで、未舗装の泥道と下水設備がなく汚物にまみれたパリと、そこに住む無神経なパリ市民を描写した。その後も19世紀前半に至るまで劣悪な都市環境への告発が続いた。その頃には統計によってパリの人口増加率や犯罪発生率、都市環境と死亡率の相関などが見えはじめ、人々はパリの絶望的な状況に気が付き始めた[1]。1832年のコレラの大流行と、7月王政、第二帝政と続いた政体の変化を契機に、パリの再開発は始まった。
19世紀の産業革命の進展とともにイギリス各都市で工業の発展・拡大が続くなかで、初めて為政者たちにとって都市問題が大きな問題となって取り上げられるようになった。都市に集中する労働者たちは劣悪な生活環境のなかで健康を害する者が多く、とくに頻発する伝染病による被害は大きかったために、救貧費が財政負担増の大きな原因となった。そこで、生活環境の根本的解決を目指す都市行政が進められることになり、さまざまな都市問題が認識されるようになったのである。
また日本で、都市問題なる語を最初に理論的、組織的に取り上げたのは片山潜である。ただし、片山は、当時の時代的背景によって、都市問題から、それを根本的に解決するための社会体制の変革のほうに自身の関心を移すことになった。
都市問題と新都市社会学
人口の過密化という観点からのみ都市問題を理解しようとする都市論では、資本主義経済システムにおいて都市が抱えるさまざまな矛盾の本質を隠蔽してしまうことになる。そこで、この矛盾の解剖を目指し、新都市社会学と呼ばれる都市社会学の一派が70年代に生まれた。
主な都市問題
脚注
- ^ 北山晴一『おしゃれの社会史』<朝日選書> 朝日新聞社 1991年 ISBN 4022595183 pp.13-35.
関連項目
外部リンク
都市問題
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ナイロビの水の94%は市の北にあるAberdare山系から供給される。中でも最も重要な供給源はティカ・ダムである。しかし、取水された水のうち40%は配水中に失われてしまい、水道に接続している消費者のうち水の供給が受けられるのはわずか40%にすぎない。スラムには水道水の供給がほとんどないために、幸運にも水道水の供給を受けられるものや水売りから水を買わざるを得ず、水道料金よりもはるかに高い水代を払わねばならない。2009年7月には、深刻な水不足が続く中、トランスペアレンシー・インターナショナル・ケニアとケニアのNGOであるMaji Na Ufanisi(水と開発)の発表した報告書によってナイロビ市上下水道事業会社の取締役会が不正のために解任される事態となった。この報告書はナイロビを含むケニア国内5都市のメーターの不正検針や産業用水の不正転用、水道への不正な接続を見逃すための賄賂の授受を告発し、中でもナイロビで最も不正が激しいことを指摘していた.。 これに限らず、ナイロビ市政府は急増する住民に十分な行政サービスを提供することができていない。ケニア政府は独立以来一貫して都市重点政策を展開し、インフラ整備の大半を人口の10%台を占めるに過ぎない都市地域に振り向けてきたにもかかわらず、である。ごみの収集能力は1994年時点で1日800tから1000tの発生に対し回収能力は200tに過ぎなかった。この状況は以後も根本的な改善はなされていない。停電も多く、住宅供給は間に合わずに市の人口の60%が可住地の5%に過ぎないスラムに住む事態となった。公共交通機関も十分ではなく、公営バスの不足の隙間を埋める形で1960年代よりマタトゥ(ミニバス、乗り合いタクシー)の普及が急速に進んだ。一方でモータリゼーションの進行によって自動車の数は大幅に増え、交通渋滞が激しさを増しており、大気汚染もはじまっている。 また、ナイロビは治安の悪さにおいても悪名高い。特に、1990年代より凶悪犯罪が急増、組織的、凶悪的な事件も目立つようになった。2013年9月21日には、比較的安全とされていたナイロビ中心部のウェストゲート・ショッピングモールに武装集団が乱入するテロ事件(ケニアショッピングモール襲撃事件)も起きた。また2019年1月15日にも、同様に複合施設への襲撃が行われ21人が死亡する事件が発生している。
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