JOGMECとは？わかりやすく解説

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
	本部が入居する虎ノ門ツインビルディング ; （2010年12月）
正式名称	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
英語名称	Japan Organization for Metals and Energy Security
略称	JOGMEC
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本; 〒105-0001; 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号; 虎ノ門ツインビルディング西棟2階、13階～20階;
法人番号	4010405009573
予算	2兆357億3,311万円; （2024年度支出実績）
資本金	1兆6,813億円; （2025年7月1日時点）
資金	5,594億2,661万650円; （2025年3月31日時点）
負債	1兆3,162億1,898万7,413円; （2025年3月31日時点）
人数	1,059人（2025年7月1日時点）
理事長	髙原一郎
目的	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること
設立年月日	2004年2月29日
前身	石油公団・金属鉱業事業団; 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
所管	資源エネルギー庁
拠点	海外事務所（13拠点）
ウェブサイト	www.jogmec.go.jp
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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（エネルギー・きんぞくこうぶつしげんきこう、Japan Organization for Metals and Energy Security、略称：JOGMEC）は、経済産業大臣を主務大臣とする中期目標管理法人たる独立行政法人である。所管部局は、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課。石油公団と金属鉱業事業団を前身とする。

概要

目的（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法3条）: 石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務、石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、石油及び可燃性天然ガス及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給を資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付けその他業務を行い、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること。; 2012年9月には、災害時の石油・石油ガス（LPガス）供給計画の実施支援、石炭・地熱資源開発に係る支援、産投出資の資源開発への活用、海洋での金属鉱物調査の深度制限の見直しの業務が変更追加された。; さらに2022年11月には、水素・アンモニア等の製造・液化・貯蔵等、CCS事業、国内におけるレアメタル等の選鉱・製錬に対する出資・債務保証等、洋上風力発電のための地質構造調査等が追加されている。

活動分野: 石油・天然ガス資源、金属資源、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び二酸化炭素回収・貯留並びに洋上風力発電の各分野において、ⅰ出資・債務保証事業、ⅱ技術・開発支援、ⅲ情報収集・提供、ⅳ地質構造調査、ⅴ資源備蓄などを主要な活動分野としている。また、金属資源分野においては鉱害防止事業も行っている。

組織・人事

理事長
- 髙原一郎（1979年通商産業省入省、元資源エネルギー庁長官）^[6]
副理事長
- 大東（だいとう）道郎（前経済産業省通商政策局通商交渉官）^[7]

出資・債務保証事業

JOGMECは石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクト並びに金属資源の探鉱・開発プロジェクト、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び二酸化炭素回収・貯留並びに洋上風力発電に対する融資事業・出資事業・債務保証事業を行っている。

石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに関する出資事業に関しては、JOGMECが新株発行の引受けという形で資金を供給する。資源開発事業が成功し、商業化が行われた後は順次株式を売却していく方式をとっている。

債務保証事業に関しては、石油・天然ガスの開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際して75%を上限として債務保証事業を行っている。金属資源の開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際しては上限を50％として債務保証事業を行っている。

日本版GTLの開発支援

2001年から2004年までに北海道苫小牧市勇払地区においてJOGMECの前身である旧石油公団と民間企業5社が日本版GTLの共同研究を実施した。2003年9月には7バレルのGTL合成油の生産に成功している。JOGMECは日本GTL技術研究組合を構成する国際石油開発帝石、JX日鉱日石エネルギー、石油資源開発、コスモ石油、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設の6社と共に日本版GTLの開発体制を固め、開発を推進している^[8]。

沿革

石油公団

かつて国際石油開発の黄金株を保有していた法人であり、公団廃止にともない、経済産業大臣名義で国の保有に変更され、さらに、かつての帝国石油との経営統合に伴って発足した国際石油開発帝石ホールディングス（現在のINPEX。経営統合後にHDが国際石油開発と帝国石油を同時に吸収合併し事業会社化している）が新たに発行する黄金株との等価交換によって同社の黄金株を国が保有する形になっている。

1967年 - 石油の自主開発を目的として石油開発公団が設立される。
1978年 - 国家石油備蓄業務の追加に伴い、石油公団に改称。
2001年 - 特殊法人等整理合理化計画が閣議決定、石油公団の廃止が決定。
2004年 - 金属鉱業事業団と共に石油天然ガス・金属鉱物資源機構へ事業移管。
2005年 - 石油公団廃止。

金属鉱業事業団

1963年 - 金属鉱物探鉱融資事業団が設立される^[9]。
1964年 - 地質構造調査関連の業務の追加に伴い、金属鉱物探鉱促進事業団に改称。
1973年 - 鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務の追加に伴い、金属鉱業事業団に改称。
2004年 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構へ事業移管し、廃止^[10]。

独立行政法人移行後

2004年 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が発足。
2022年 - 洋上風力発電に必要な地質構造調査等の業務の追加に伴い、エネルギー・金属鉱物資源機構に改称^[11]。

オイルシェールの開発支援

2012年より石油資源開発とJOGMECが共同で秋田県由利本荘市の鮎川ガス田においてオイルシェールの試掘を行うことになった。JOGMECはまた、この試掘に対して補助金を交付し財政的な支援も行うことになっている^[12]^[13]。

海洋資源の開発

2011年より資源エネルギー庁の委託により、企業2社も参加し、沖縄トラフと伊豆・小笠原諸島沖の海底の金銀やレアメタルなど深海資源を採掘する技術の実用化に乗り出す。世界初の深海採鉱ロボットで鉱石を掘り出し、パイプで母船へ送る採鉱システムを開発、約10年後の商業化を目指す^[14]。2017年9月には、沖縄県近海の水深1,600mの海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石16.4トンを破砕した上で、ポンプで吸い上げる試験に成功した^[15]。
2012年2月15日より、資源エネルギー庁の委託により、愛知県渥美半島沖にてメタンハイドレートの試掘が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、開始された^[16]。
2013年3月12日、産業技術総合研究所と共同で愛知県と三重県の沖合で、世界で初めて海底からのメタンガスの採取に成功したと発表した^[17]^[18]。

刊行物

情報提供事業の一環として「石油・天然ガスレビュー」及び「金属資源レポート」を隔月で刊行している。

脚注

[脚注の使い方]

^ 令和6年度決算報告書
^ ^a ^b ^c ^d ^e “機構概要”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構. 2026年1月20日閲覧。
^ 令和6年度財務諸表
^ 令和6年度財務諸表
^ “海外事務所”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構. 2026年1月20日閲覧。
^ 『理事長の交代について』（プレスリリース）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、2023年4月3日。
^ 『副理事長の交代について』（プレスリリース）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、2024年4月1日。
^ 「国産GTLの最前線に迫る」『JOGMEC NEWS』第13号、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2008年6月、7頁、オリジナルの2025年7月10日時点におけるアーカイブ。
^ 通商産業政策史関連資料第1巻第5章付表5-1 特殊法人変遷図 - 経済産業研究所
^ 平成15年度決算検査報告第6章第2節第7 政府関係機関及びその他の団体 - 会計検査院
^ “法改正によるJOGMECの機能強化と名称変更について”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (2022年5月20日). 2026年1月8日閲覧。
^ 『秋田　女川層タイトオイルに係るJOGMECとの共同スタディについて』石油資源開発 2012年 7月20日
^ 『秋田でオイルシェール試掘へ、石油資源開発が来年、我が国初』産経新聞 2012年 7月6日
^ 「海底レアメタル採掘へ沖縄・小笠原に深海ロボ」『読売新聞』読売新聞社、2011年1月7日。
^ 「鉱石をポンプで…世界初の海底試掘に成功」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年9月26日。
^ 「メタンハイドレート海底掘削へ　愛知県沖で世界初」『産経新聞』産経新聞社、2012年2月14日。
^ 「メタンハイドレート、産出を確認＝政府」『時事ドットコム』時事通信社、2013年3月12日。オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。2013年3月12日閲覧。
^ 「メタンハイドレート採取成功」『NHK NEWS WEB』NHK、2013年3月12日。オリジナルの2013年3月12日時点におけるアーカイブ。2013年3月12日閲覧。

外部リンク

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 令和6年度決算報告書

[organization-2] “機構概要”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構. 2026年1月20日閲覧。

[3] 令和6年度財務諸表

[4] 令和6年度財務諸表

[5] “海外事務所”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構. 2026年1月20日閲覧。

[6] 『理事長の交代について』（プレスリリース）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、2023年4月3日。

[7] 『副理事長の交代について』（プレスリリース）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、2024年4月1日。

[8] 「国産GTLの最前線に迫る」『JOGMEC NEWS』第13号、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2008年6月、7頁、オリジナルの2025年7月10日時点におけるアーカイブ。

[9] 通商産業政策史関連資料第1巻第5章付表5-1 特殊法人変遷図 - 経済産業研究所

[10] 平成15年度決算検査報告第6章第2節第7 政府関係機関及びその他の団体 - 会計検査院

[11] “法改正によるJOGMECの機能強化と名称変更について”. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (2022年5月20日). 2026年1月8日閲覧。

[12] 『秋田　女川層タイトオイルに係るJOGMECとの共同スタディについて』石油資源開発 2012年 7月20日

[13] 『秋田でオイルシェール試掘へ、石油資源開発が来年、我が国初』産経新聞 2012年 7月6日

[14] 「海底レアメタル採掘へ沖縄・小笠原に深海ロボ」『読売新聞』読売新聞社、2011年1月7日。

[15] 「鉱石をポンプで…世界初の海底試掘に成功」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年9月26日。

[16] 「メタンハイドレート海底掘削へ　愛知県沖で世界初」『産経新聞』産経新聞社、2012年2月14日。

[jiji312-17] 「メタンハイドレート、産出を確認＝政府」『時事ドットコム』時事通信社、2013年3月12日。オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。2013年3月12日閲覧。

[nhk312-18] 「メタンハイドレート採取成功」『NHK NEWS WEB』NHK、2013年3月12日。オリジナルの2013年3月12日時点におけるアーカイブ。2013年3月12日閲覧。

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表話編歴経済産業省
幹部	経済産業大臣経済産業副大臣経済産業大臣政務官経済産業大臣補佐官経済産業事務次官経済産業審議官経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房経済産業政策局通商政策局国際経済部貿易経済安全保障局貿易管理部イノベーション・環境局製造産業局商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会消費経済審議会日本産業標準調査会計量行政審議会中央鉱山保安協議会電力・ガス取引監視等委員会国立研究開発法人審議会輸出入取引審議会化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁特許庁中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法商工省
カテゴリ

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全般	ISNI VIAF
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その他	IdRef

JOGMECとは？わかりやすく解説

ジェー‐オー‐ジー‐エム‐イー‐シー【JOGMEC】

エネルギー・金属鉱物資源機構

概要

組織・人事

出資・債務保証事業

日本版GTLの開発支援

沿革

石油公団

金属鉱業事業団

独立行政法人移行後

オイルシェールの開発支援

海洋資源の開発

刊行物

脚注

関連項目

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「JOGMEC」の関連用語

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

本部が入居する虎ノ門ツインビルディング（2010年12月）
正式名称	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
英語名称	Japan Organization for Metals and Energy Security
略称	JOGMEC
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング西棟2階、13階～20階
法人番号	4010405009573
予算	2兆357億3,311万円（2024年度支出実績）^[1]
資本金	1兆6,813億円（2025年7月1日時点）^[2]
資金	5,594億2,661万650円（2025年3月31日時点）^[3]
負債	1兆3,162億1,898万7,413円（2025年3月31日時点）^[4]
人数	1,059人（2025年7月1日時点）^[2]
理事長	髙原一郎^[2]
目的	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること^[2]
設立年月日	2004年 2月29日^[2]
前身	石油公団・金属鉱業事業団独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
所管	資源エネルギー庁
拠点	海外事務所（13拠点）^[5]
ウェブサイト	www.jogmec.go.jp
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沿革

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