強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
(International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/22 13:48 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 | |
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通称・略称 | 強制失踪防止条約 |
起草 | 2006年6月29日[1] |
署名 | 2007年2月6日 |
署名場所 | パリ |
発効 | 2010年12月23日 |
寄託者 | 国際連合事務総長 |
言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
主な内容 | 強制失踪を禁止 |
条文リンク | 条文正訳 (PDF) - 外務省 |
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約(きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances)とは、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。
必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。
略称は強制失踪防止条約(きょうせいしっそうぼうしじょうやく)。
日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成22年条約第14号である。
概要
国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約。第24条では被害者の権利、解放や、損害賠償、リハビリテーション、再発防止の保障も含めた被害回復について規定する。また当条約の違反について関係被害者が国連の強制失踪防止委員会への個人通達を認める宣言についても規定する。
成立
- 2006年12月20日 - 第61回国連総会にて採択
- 2007年2月6日 - パリにて署名のため開放
- 2010年11月23日 - 批准数が発効に必要な20に達したと発表
- 発効に必要な批准数に達した1か月後の2010年12月23日より発効。
加盟
- 署名 - 98カ国
- 批准 - 67カ国
締約国
条約の批准の順。イランの批准により発効に必要な20か国の批准となった。署名のみで批准していない国は、批准済みのあとに署名順に掲げる
国名 | 署名 | 批准 |
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2007年2月6日 | 2007年11月8日 |
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2007年2月6日 | 2007年12月14日 |
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2007年2月6日 | 2008年3月18日 |
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2007年2月6日 | 2008年4月1日 |
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2007年2月6日 | 2008年9月23日 |
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2007年2月6日 | 2008年12月11日 |
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2007年2月6日 | 2008年12月17日 |
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2007年2月6日 | 2009年2月2日 |
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未署名 | 2009年2月27日 |
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2007年2月6日 | 2009年3月4日 |
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2007年2月6日 | 2009年7月1日 |
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2007年2月6日 | 2009年7月23日 |
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未署名 | 2009年7月27日 |
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2007年9月26日 | 2009年9月24日 |
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2007年9月27日 | 2009年9月24日 |
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2007年5月24日 | 2009年10月20日 |
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2007年2月6日 | 2009年12月3日 |
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2007年2月6日 | 2009年12月8日 |
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2007年2月6日 | 2010年8月3日 |
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未署名 | 2010年11月23日 |
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2007年2月6日 | 2010年11月29日 |
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2007年9月25日 | 2011年1月19日 |
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2007年4月10日 | 2011年1月24日 |
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2008年4月29日 | 2011年3月23日 |
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2010年9月27日 | 2011年4月4日 |
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2007年2月6日 | 2011年5月18日 |
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2007年2月6日 | 2011年6月2日 |
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2007年9月25日 | 2011年6月24日 |
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2007年2月6日 | 2011年6月29日 |
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2007年2月6日 | 2011年9月20日 |
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2007年2月6日 | 2012年2月16日 |
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2007年2月6日 | 2012年3月30日 |
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2007年2月6日 | 2012年6月7日 |
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2007年9月27日 | 2012年7月11日 |
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未署名 | 2012年9月26日 |
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2011年9月27日 | 2012年10月3日 |
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2007年2月6日 | 2012年11月27日 |
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2007年2月6日 | 2013年5月14日 |
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未署名 | 2013年6月27日 |
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2007年2月6日 | 2013年8月14日 |
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2010年9月22日 | 2013年12月6日 |
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2007年2月6日 | 2014年1月27日 |
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2010年10月27日 | 2014年7月21日 |
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2007年9月26日 | 2014年12月15日 |
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2007年2月6日 | 2015年2月12日 |
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2007年2月6日 | 2015年3月27日 |
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2008年10月1日 | 2015年7月9日 |
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2007年2月6日 | 2015年7月24日 |
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未署名 | 2015年8月14日 |
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未署名 | 2015年8月14日 |
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2007年7月3日 | 2015年10月8日 |
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2015年12月10日 | 2016年5月25日 |
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未署名 | 2016年10月11日 |
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2011年1月19日 | 2016年12月2日 |
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未署名 | 2017年1月18日 |
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2016年7月19日 | 2017年2月8日 |
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未署名 | 2017年7月14日 |
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2010年3月19日 | 2017年11月2日 |
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2017年9月20日 | 2018年9月28日 |
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未署名 | 2019年5月13日 |
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未署名 | 2019年8月19日 |
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2007年12月21日 | 2019年8月22日 |
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未署名 | 2020年6月12日 |
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未署名 | 2021年8月10日 |
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2007年9月26日 | 2021年12月15日 |
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2007年9月25日 | 2022年1月13日 |
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2007年2月6日 | 2022年1月31日 |
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2018年9月26日 |
日本の対応
- 署名 - 2007年2月6日
- 2009年3月6日、承認案が衆議院に提出される。
- 2009年4月23日、承認案が衆院外務委員会に付託される。
- 2009年5月8日、同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。
- 2009年5月12日、同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。
- 2009年6月3日、同案が参議院外交防衛委員会に付託される。
- 2009年6月10日、同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。
- 2009年7月23日、批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。
- 2010年12月22日、公布及び告示(条約第14号及び外務省告示第522号)
基本定義
- 強制失踪(第2条) - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息もしくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。
- 組織的な実行(第5条) - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところにより結果を得る。
脚注
- ^ United Nations General Assembly Session 61 Document 53. Report of the Human Rights Council - First and second special sessions A/61/53 page 13. (2006) Retrieved 2008-02-14.
関連項目
外部リンク
- 正文(英語) - 国連人権高等弁務官事務所
- 正訳 (PDF) (日本語) - 外務省
- 強制失踪条約署名式の概要 - 2007年2月7日付(外務省)
- 加盟状況(英語) - 国連条約局条約データベース
- 議案審議経過情報 - 衆議院
「International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance」の例文・使い方・用例・文例
- バンクーバー― マレーシアに拠点を置くBaronホテルグループはHoward Hotels Internationalを買収する交渉を行っている。
- 5 月15 日の午前8 時30 分から午後3 時まで、Oceanview公園で開催される、毎年恒例のWalk for Petsについてのお知らせです。
- イベントによる収益金の半分は、捨てられたペットのための保護施設であるHome for Petsに使われ、残りはさまざまな動物福祉団体に分配されます。
- 年次監査を行うために、Bradford and Partnersの会計士たちが10 月10 日の午前10 時に当社を訪ねてくる予定です。
- Bradfordの新人会計士2 名が今年の監査を担当すると連絡がありました。
- こんにちは、Bradfordさん。
- 昨日Bradfordさんが受け取られたデスクランプについてお電話を差し上げています。
- 取り違えてしまって申し訳ありませんが、あのランプは別のお客様に送られるはずのもので、誤ってBradfordさんに配送されました。
- Bradfordさんが受け取るはずだった商品は、Anne Keeganさんからの贈り物のご注文でした。
- タックマンモデルとは、チームビルディングにおける5段階、すなわち形成(Forming)、混乱(Storming)、統一(Norming)、機能(Performing)、散会(Adjourning)を示すモデルである。
- 着手する; 〔…の〕端緒を開く 〔for〕.
- 紺 《Oxford 大学およびその選手の色標》.
- 〔音楽会などへの〕優待券, 招待券 〔to, for〕.
- 等位接続詞 《and, but, or, for など; ⇔subordinate conjunction》.
- 【文法】 相関語 《either と or, the former と the latter など》.
- [for a] holiday to [in] France last year. 昨年は休暇をとってフランスへ旅行した.
- (最も奥の), foremost (真っ先の).
- 新大学, 1960 年以降に創設された大学, 板ガラス大学 《Oxford, Cambridge のような石造りの ancient universities, 19 世紀に創設された London 大学のような赤れんが造りの redbrick universities に対して言う; 建築様式がふんだんに plate glass を使ってモダンなことから》.
- コンセプション岬 《California 州にある》.
- être for this policy? この政策はどんな存在理由があるのか.
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