1970年代の躍進と共産党排除の進展とは? わかりやすく解説

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1970年代の躍進と共産党排除の進展

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

日本共産党」の記事における「1970年代の躍進と共産党排除の進展」の解説

1970年7月第11回大会で、革新統一戦線によって1970年代遅くない時期民主連合政府作るとの政権構想打ち出し1972年第33回衆議院議員総選挙では38名の候補者当選し議会第3党、野党第2党躍進するまた、同年には田代文久特別委員会石炭対策委員会委員長に選出され共産党議員として初の国会委員長が、誕生した一方、党の内部では、1972年には中央委員青年学生対策部長であった広谷俊二日本民主青年同盟民青同盟幹部であった川上徹中心とした分派結成され、その摘発といういわゆる新日和見主義事件」が発生した。 「新日和見主義事件」を参照 1973年東京都議会議員選挙では当選者数が日本社会党上回り1975年統一地方選挙では大阪府知事選挙黒田了一共産党単独推薦再選させた。 1973年11月第12回党大会綱領一部改定し、「ソ連中心とする社会主義陣営」から「ソ連中心とする」を削除し、「労働者階級権力、すなわちプロレタリアート独裁確立」の後半を「プロレタリアート執権確立」に変更した。更に1976年7月第13回臨時党大会綱領から「プロレタリアート執権確立自体削除して労働者階級権力」のみとし、また綱領規約の「マルクス・レーニン主義」を「科学的社会主義」に変更した。また「民主連合政府綱領についての日本共産党提案」では、民主連合政府では憲法9条を「あくまで厳守する」として「竹やり論」とも言われたが、同時に党としては「将来は、独立中立日本をまもるための最小限自衛措置をとるべき」とした。 1974年公明党支持母体である創価学会と、松本清張仲介で、池田大作宮本顕治相互不可侵共存約した協定10年間の約束結んだ創共協定または共創協定)。しかし、自民党との関係悪化恐れた公明党抵抗もあり、協定翌年公表とほぼ同時に死文化。1980年山崎正友による宮本顕治宅盗聴事件発覚すると、両者の対立決定的となり、協定更新行われなかった。その後1980年6月顧問弁護士山崎正友が『週刊新潮』(平成5年10月21日号)で自らの犯行告白東京地方裁判所2009年1月28日判決で、山崎共産党委員長宮本顕治盗聴事件独断行ったことを認定した1975年、『文藝春秋』で立花隆の「日本共産党の研究」が連載開始され、1976年、この連載に「日本共産党査問リンチ事件」の裁判記録掲載された。当時委員長であった宮本顕治と、副委員長であった袴田里見被告となった裁判記事大きな反響となり、国会で取り上げられた。1976年第34回総選挙では共産党議席17議席にまで落ち込んだ1976年に「自由と民主主義の宣言」という準綱領文書採択し、ここでソ連モデルとは違う社会主義像を提起した。これは、当時イタリア共産党など西欧諸国共産党採択していたユーロ・コミュニズム路線倣ったものであり、「ユーロ・ニッポコミュニズム」(欧州西欧)的、日本的な共産主義)と呼ばれた。また1977年袴田里見除名された。一方で1970年代後半からは一部党員研究者によるネオ・マルクス主義英語版)的な思潮現れ党中央との軋轢がはじまる。 1979年第35回総選挙では、最高の39議席得た1979年10月林百郎衆議院懲罰委員長選出され共産党議員として初の国会常任委員会委員長誕生したその後自民党産経新聞中心とする「自由社会守れキャンペーンや、サンケイ新聞事件などの強烈なネガティブキャンペーン影響落ち込む。この当時、『小説吉田学校』を執筆した戸川猪佐武が、『小説自民党共産党』という本を出している。「70年代は自共対決時代」と持て囃されたこともあった。 日本社会党日本共産党は、日本政治の中では革新陣営属し中道民社党公明党はさんで保守自由民主党対峙する位置にあった。「55年体制」の成立以来政権一貫して自民党の手にあり、社共共闘、あるいは全野共闘より政交代樹立するというのが当初の社共の方針であった共産党民主連合政府で、社会党との連立前提としていたが、社会党内部には社共共闘より社公民路線重視すべきだという意見が有力となった。民公、特に強い反共主義姿勢を持つ民社の側(特に春日一幸)からの、共産排除要求もあった。これに同調したのが、社会党内の構造改革派社公民路線派の一部社会党左派追われる形で独立した社会民主連合であった共産党勢力伸ばすにつれて総評労組(特に官公労)など、各種運動団体で社共の主導権争い激化し、それらの団体主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響及ぼした1979年4月東京都知事選挙革新統一候補元総評議長太田薫が敗れると、社会党公明党との関係強化1980年1月いわゆる社公合意〉を締結した)による右傾化進め社共共闘瓦解した社会党側からは「共闘通じて社会党員、支持者が、共産党流れてゆき、票と議席減っていったことに不信感持った」とも言われている)。1980年代には、「自民党と“共産党を除く”全野党の国会対策委員長による会談」(国対政治)が常態化して共産党排除進んだ

※この「1970年代の躍進と共産党排除の進展」の解説は、「日本共産党」の解説の一部です。
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