逆コース

デジタル大辞泉

ぎゃく‐コース【逆コース】

読み方：ぎゃくこーす

⇒ぎゃっコース

ぎゃっ‐コース〔ギヤク‐〕【逆コース】

読み方：ぎゃっこーす

１ 普通と逆の道順。

２ 社会の進歩、時代の流れに逆らう動き。昭和26年（1951）ごろから、復古調を皮肉って使われだした語。

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逆コース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/07 13:15 UTC 版)

逆コース（ぎゃくコース、英: reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である。

この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する。

解説

第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤（防共の砦）にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年（昭和24年）の中華人民共和国の誕生や、翌1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという。この転換は、1948年（昭和23年）に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。

なお、同年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。

「逆コース」といわれるもの

• 1945年
  • 廃止した特別高等警察に代わり公安警察を設置（秘密警察復活）。
• 1947年
  • GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議規制）。
• 1948年
  • GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申（再軍備準備）。
  • 非現業公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。
  • 公安条例が、大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に広がる（デモ規制の動き）。
  • 東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）。
  • 12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される（のち首相在任）（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
• 1949年
  • 下山事件や三鷹事件や松川事件などの国鉄三大ミステリー事件に日本共産党や労働組合関係者の関与が疑われ、共産党によるテロ・破壊活動であると宣伝される（反共・反労働運動プロパガンダ）。
  • イールズ声明（GHQによる反共姿勢）。
  • 法務府が法務庁となり、刑政長官の下に特別審査局（1952年から公安調査庁）が設置される（情報機関復活）。
• 1950年
  • 8月10日、警察予備隊令が公布・施行。警察予備隊（のち保安隊改組、現在の陸上自衛隊）設置（事実上の限定的再軍備）。
  • 公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職（秘密警察復活）。
  • 吉田茂首相宛マッカーサー書翰で、共産党幹部の公職追放を指令。いわゆるレッドパージ（GHQによる反共姿勢）。
• 1951年
  • 警察予備隊に、陸軍士官学校・陸軍航空士官学校第58期卒の旧陸軍の元少尉245名が第1期幹部候補生として入隊（軍備増強）。
  • 警察予備隊に、旧陸軍の元佐官（中佐以下）405名と元尉官407名が入隊（軍備増強）。
• 1952年
  • 警察予備隊に、陸軍省や参謀本部（大本営陸軍部）の中枢において太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や井本熊男元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）長澤浩元海軍大佐（海軍兵学校49期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊（軍備増強）。
  • 4月1日、旧海軍軍人主導で海上警備隊（現在の海上自衛隊）が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）。
  • 7月、破壊活動防止法が公布される（治安法制の整備）。
• 1955年
  • 社会党再統一に対抗して行われた保守合同による自由民主党結党、およびこれに対するアメリカ中央情報局（CIA）の支援（中央保守政権の基盤強化）、いわゆる「55年体制」の形成。
• 1956年
  • 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）。（自治省＃「内政省」設置法案の攻防参照）
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたことで教育委員会法が廃止された。
• 1960年
  • 自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）。
• 1963年
  • 臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた（内務省復活の動き）。

作品

• 映画
  • 『カルメン純情す』 （1952年、松竹 木下惠介監督、高峰秀子主演）- 「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
  • 『女の園』 （1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

参考文献

• 安藤良雄『昭和史への証言 5』原書房、1993年、48頁。ISBN 978-4787220431。 
• NHK報道局自衛隊取材班『海上自衛隊はこうして生まれた -「Y文書」が明かす創設の秘密』日本放送出版協会、2003年、259-260頁。 ISBN 978-4140807927。 
• 神一行『自治官僚』講談社、1986年、124頁。 ISBN 978-4062025225。 
• 永野節雄『自衛隊はどのようにして生まれたか』学研プラス、2003年、187-192頁。 ISBN 978-4054019881。 
• 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、63頁。 ISBN 978-4000236126。 
• 荻野富士夫『特高警察』岩波書店、2012年。 ISBN 978-4004313687。 
• 東京護憲弁護士団 編『公安条例』三一書房、1967年、93頁。ASIN B000JA8QE8。 
• 憲法教育研究会 編『検証・日本国憲法―理念と現実』法律文化社、1987年、33頁。 ISBN 978-4589013330。 
• 平田哲男『大学自治の危機―神戸大学レッド・パージ事件の解明』白石書店、1993年、179-180頁。 ISBN 978-4786602719。 
• 防衛庁「自衛隊十年史」編集委員会 編『自衛隊十年史』1961年、32頁。国立国会図書館書誌ID: 000001019376。 
• 歴史学研究会 編『占領政策の転換と講和』青木書店〈日本同時代史〉、1990年、193頁。 ISBN 978-4250900297。 
• 毎日新聞社社会部 編『官僚にっぽん』毎日新聞社、1956年、36頁。ASIN B000JAZ81C。 
• 読売新聞戦後史班 編『「再軍備」の軌跡―昭和戦後史』中央公論新社、1981年、260頁。ASIN B000J7W6JM。 

関連項目

• 連合国軍占領下の日本
• 戦後混乱期
• 戦後復興期
• 親米保守
• 反共主義
• 反動
• 封じ込め - トルーマン・ドクトリン
• 戦後レジーム

外部リンク

• 『逆コース』 - コトバンク

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逆コース

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「朝鮮戦争」の記事における「逆コース」の解説

政治的、防衛的には北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、賠償負担がにわかに軽減されたりした。日本を独立させるサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日に（旧）日米安全保障条約と共に締結された。サンフランシスコ平和条約の発行に先立ち、SCAP覚書により賠償責任は完全免除された。さらに警察予備隊（自衛隊の前身）の創設・発足が実現したことで事実上軍隊が復活した。これらの事象をまとめて『讀賣新聞』は「逆コース」と呼んだ。 もっとも、日本の再軍備自体は連合国軍による占領終了後には必要となってくることから、アメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが1948年に答申書を提出しており、朝鮮戦争勃発前からほぼ確定していた。