近年の調査にみる台湾人の民族帰属意識とは? わかりやすく解説

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近年の調査にみる台湾人の民族帰属意識

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 07:16 UTC 版)

台湾人」の記事における「近年の調査にみる台湾人の民族帰属意識」の解説

大陸委員会による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人大陸委員会2000年) 42.5% 13.6% 38.5% 海峡交流基金会による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人海峡交流基金会2007年) 約63% 約14% 約18% 『天下雑誌中国語版)』による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人天下雑誌中国語版)』(20歳から29歳若年層2020年) 82.4% 12.4% 『聯合報』による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人台湾人とは中国人のこと意見なし『聯合報』(2016年73% 11% 10% 1% 6% 『聯合報』(20歳から29歳若年層2016年85% TVBSによる、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人TVBS(「台湾人」「中国人」の二者択一場合2013年78% 13% 調査台湾人中国人台湾人かつ中国人TVBS(「台湾人」「中国人」「台湾人かつ中国人」の選択場合2013年55% 3% 38% 台湾民意基金会による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人無回答台湾民意基金会2020年) 83.2% 5.3% 6.7% 4.8% 台湾制憲基金会中国語版)による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人台湾制憲基金会中国語版)(2021年) 67.9% 1.8% 27.8% 台湾制憲基金会中国語版)(「台湾人」「中国人」の二者択一場合2021年) 89.9% 4.6% 国立政治大学による、自らを台湾人中国人台湾人かつ中国人だと考え台湾人割合調査台湾人中国人台湾人かつ中国人国立政治大学1992年) 17.6% 25.5% 46.4% 国立政治大学1996年) 24.1% 17.6% 49.3% 国立政治大学2000年) 36.9% 12.5% 44.1% 国立政治大学2008年) 48.4% 4% 43.1% 国立政治大学2016年) 59.3% 3% 33.6% 国立政治大学2020年67% 2.4% 27.5% 国立政治大学2021年) 63.3% 2.7% 31.4% 中華民国総統であった李登輝は、台湾人ルーツたどれば中国大陸からの移民が多いとしつつも、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾中国一部』とする中国論法成り立たないということだ四百年の歴史のなかで、台湾六つ異な政府によって統治された。もし台湾清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国中華人民共和国)の一部とされるならば、かつて台湾領有したオランダスペイン日本にもそういう言い方許されることになる。いかに中国論法暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民多く最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカイギリス一部』などと言い出す人はいない。台湾中国の関係もこれと同じである」と述べている。また李登輝は、日本統治時代台湾人学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、これらの「日本精神」を台湾人持ち合わせている気質だと定義した述べている。 周婉窈(中国語版)(国立台湾大学)は、「中国日本との対立日本と韓国、そして中国台湾、また中国韓国との間にも問題あります中国は、『反日でない』(侮蔑的な言い方は『親日』)台湾人敵視していますが、このような民族的な感情というのは東アジア国々近代国家転換してから生まれたものです。(中略近代国家型のナショナリズムというのは人類の歴史新参者であります。それは私たち過去対す認識をいつも覆い隠したり、ゆがめたりしています。この点は特に中国目立っております中国ナショナリズムは、歴史ではない主張の上つくられたことが多いということです。例えば、中国台湾古くから中国領土だと宣言してます。チベットも、新疆そうです。これは歴史からかけ離れた言い方であるというふうに思ってます。いかにして歴史ではない中国の主張捨てさせるのか。これは和解第一歩でもありますが、私はその方法がまだ思いついておりません」と述べている。 2020年台湾で「自分中国人ではなく台湾人だ」と考える人割合急上昇しており、台湾香港対す中国強硬姿勢への反発加え新型コロナウイルス対策成功意識変化の背景にあり、その牽引役は、李登輝進めた民主化後に社会出た若者である。李登輝1996年総統直接選挙導入などの民主化推進し1997年には台湾の歴史を学ぶ『認識台湾』を導入するなどの教育改革進め、現在20代から30代若者はその洗礼受けた世代に当たる。国立政治大学市民アイデンティティを問うてきた調査では「自分台湾人」と答える人が、1996年直接選挙導入節目長期的な増加傾向保ち2020年6月調査では前年比8.5%増え過去最高の67%に達し年代別では、20代が8割、30代も7割を超すが、「自分中国人」と答える人は過去最低の2.4%にとどまる。国立政治大学選挙研究センター主任のの蔡佳泓は「中国による統一圧力香港弾圧対す警戒感影響している。今年は特に新型コロナ対策成功世界注目されたことが、台湾人としての誇りつながった」とみている。 大陸委員会による台湾人民族帰属意識 2000年大陸委員会による民族帰属意識調査では、「台湾人である」の42.5%と「台湾人でもあり中国人でもある」の38.5%を合わせると、台湾人意識81%に達し、「中国人である」の13.6%を圧倒するまた、73.2%が中国政府による統治拒否する回答している。 海峡交流基金会による台湾人民族帰属意識 2007年海峡交流基金会による民族帰属意識調査によると、この20年間で台湾人自己認識する人の割合増加したのに対し中国人自己認識する人の割合減少した。さらに、国民65%近くが「台湾中国本土は同じ中国であり、運命共同体である」という考え反対している。 『天下雑誌中国語版)』による台湾人民族帰属意識 2020年の『天下雑誌中国語版)』による国情調査では、20歳から29歳若年層の82.4%が「台湾人」と回答し、「台湾人かつ中国人」とする回答の12.4%を大きく上回った一方40歳上の世代の約30%は「台湾人かつ中国人」と回答した過去調査比較して若年層ほど中国とのつながり少なくなり、台湾人アイデンティティ鮮明になっていると分析している。 『聯合報』による台湾人民族帰属意識 2016年3月14日、『聯合報』による国族認同調査では、「自分何人か」との問いに対して台湾人」と回答した人はこの20年間で最高の73%に上った一方、「台湾人かつ中国人」が10%であり、「台湾人とは中国人のこと」が1%、「中国人」が11%だった。「台湾人」と回答した人の割合は、1996年44%、2006年55%だった。 TVBSによる台湾人民族帰属意識 2013年TVBS実施した世論調査によると、自らのアイデンティティについて台湾人中国人かの二者択一選択した場合78%が台湾人であると回答し13%が中国人であると回答した台湾人中国人台湾人かつ中国人選択できる場合55%が台湾人であると回答し38%が台湾人かつ中国人であると回答し、3%が中国人であると回答した台湾民意基金会による台湾人民族帰属意識 2020年台湾民意基金会実施した全国世論調査では、83.2%が「台湾人」、5.3%が「中国人」、6.7%が「台湾人かつ中国人」と回答した。自らを「台湾人」とする回答は、1991年調査開始以来最高値達した国立政治大学による台湾人民族帰属意識 国立政治大学選挙研究センター1992年から長期間に及ぶ台湾人/中国人意識調査行っており、李登輝総統8年間の任期間中台湾人意識増加=22.4%、一年平均増加=2.8%であり、陳水扁総統8年間の任期間中台湾人意識増加=5%、一年平均増加=0.625%であり、馬英九総統8年間の任期間中台湾人意識増加=14.3%、一年平均増加=1.78%となっている。また、同調査では自らをはっきりと中国人であると考え国民2020年では2.4%まで下がっている。国民党独裁時代教育受けた世代において中国人意識相対的に高く20代、それから10代年齢が下がるにつれて台湾人意識圧倒的に高くなっている。

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