枢密院顧問

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枢密院 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/02 01:12 UTC 版)

日本の行政機関

枢密院
旧枢密院庁舎（現皇宮警察本部庁舎）
役職
議長	伊藤博文（初代） 清水澄（最後）
副議長	寺島宗則（初代） 潮恵之輔（最後）
概要
設置	1888年（明治21年） - 1947年（昭和22年）
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枢密院（すうみついん、旧字体：樞密院）は、枢密顧問により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた^[1]。1888年（明治21年）に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。

沿革

1946年（昭和21年）10月29日、「修正帝国憲法改正案」（日本国憲法案）を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。

1888年（明治21年）に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及事務規程（明治21年4月30日勅令第22号）に基づいて創設され、1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。

国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された^[2]。

構成

組織

枢密院議長の公印

枢密院は議長1人（親任官）、副議長1人（親任官）、顧問官（親任官）をもって機関体を構成した（枢密院官制2条・3条）^{[3][注 1]}。顧問官の数は24-28人（初め12人以上、1890年（明治23年）に25人、1903年（明治36年）に28人、1913年（大正2年）には24人）であった。

議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で（枢密院官制4条）、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした^[3]。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。

このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した（枢密院官制11条前段）^[3]。 国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。また、内閣が枢密院の決定に反対し続けると自ら参加した採決の結果に従わないこととなり筋が通らないこととなってしまうからである^[4]。

また、在京の成年以上の親王も議席を有した（明治21年5月18日勅旨）^[5][6]。会議に参加する皇族は「成年の皇族」ではなく「成年の親王」であった。そのため、明治憲法の審議時点では有栖川宮熾仁親王らが審議に加わっていたが、その後は審議に参加せず、戦前戦中においては、昭和天皇の弟宮である秩父宮・高松宮・三笠宮の三人と閑院宮載仁親王（親王宣下による）が該当したが、全員が現役軍人だったこともあり、皇族の出席はなかった。しかし戦後になり1945年9月12日の本会議に高松宮・三笠宮の二人が出席した^[7]。

なお、明治時代には山縣有朋・大山巌など現役軍人の顧問官もいたが、大正時代以後にそういう任用はなくなった。1946年（昭和21年）、（大日本帝国憲法を改める形で）日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議に（30代になったばかりの）三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している^[8]。

補助機関

補助機関として書記官長1人（勅任官）および書記官3人（奏任官）が置かれた（枢密院官制2条・3条）^[3]。

地位

枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた^[9]。このうち中央行政官庁としての性質を有する地位は権限裁判所としての地位のみである^[9]。

輔弼機関としての地位

大日本帝国憲法第56条では枢密院官制の定めるところにより天皇の諮詢に応え重要な国務に関し審議すると規定された^[10]。伊藤博文は枢密院を「内閣とともに憲法上最高の輔翼」と定義した^[11]。

枢密院設置時点において。枢密院官制6条の規定により、枢密院に対して諮詢せられるべき事項とされたのは以下の通りである^[12]。

1. 憲法及び憲法に附属する法律の解釈に関し及び予算その他会計上の疑義に関する争議
2. 憲法の改正又は憲法に附属する法律の改正に関する草案
3. 重要なる勅令
4. 新法の草案又は現行法律の廃止改正に関する草案・列国交渉の条約及び行政組織の計画
5. 前諸項に掲げるもののほか行政又は会計上重要の事項に付き特に勅命を以て諮詢されたとき又は法律命令に依って特に枢密院の諮詢を経ることを要するとき

枢密院官制及事務規程中ノ改正（明治23年勅令第216号）により諮詢せられるべき事項は次のようになった

1. 皇室典範に於て其權限に屬せしめたる事項
2. 憲法の條項又は憲法に附屬する法律勅令に關する草案及疑義
3. 憲法第14條戒嚴の宣告同8條及第70條の勅令及其他罰則の規定ある勅令
4. 列國交渉の條約及約束
5. 樞密院の官制及事務規程の改正に關する事項
6. 前諸項に掲くるものの外臨時に諮詢せられたる事項

上記の諮詢事項には、文官制度は含まれていない。しかし1899年（明治32年）、山県内閣は、文官任用令の改正（自由任用を廃止して政党員の文官への就任を阻止するもの）、「臨時に諮詢」により、枢密院に諮詢し、かつ、以後、文官任用令が自由任用できるように改正されることのないように御沙汰書^[13]の形で文官制度、教育に関する勅令、各省官制を諮詢するものとした^[14]。

樞密院官制中改正ノ件（昭和13年勅令第774号）により更に改正された。

1. 皇室典範及皇室令に於て樞密院の權限に屬せしめたる事項竝に特に諮詢せられたる皇室令
2. 帝國憲法の條項に關する草案及疑義
3. 帝國憲法に附屬する法律及勅令
4. 樞密院の官制及事務規程の改正
5. 帝國憲法第8條及第70條の勅令
6. 國際條約の締結
7. 帝國憲法第14條の戒嚴の宣告
8. 教育に關する重要の勅令
9. 行政各部の官制其の他の官規に關する重要の勅令
10. 榮典及恩赦の基礎に關する勅令
11. 前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項

枢密院は施政に関与することができず（枢密院官制第8条）、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた（枢密院事務規程第3条）。

→「輔弼」も参照

皇室機関としての地位

旧皇室典範で枢密院は皇族会議とともに皇族自治の機関として位置づけられていた^[15]。

旧皇室典範等で枢密院が諮詢に応えることとされた事項は以下の通りである^[16]。

1. 皇位継承の順序変更について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範9条）
2. 太傅の選任について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範27条）
3. 太傅の退職について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範29条）
4. 世伝御料に編入する土地物件について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範46条）
5. 皇室典範の条項の改正又は増補について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範62条）
6. 皇族の臣籍降下について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範増補5条）
7. 皇族の失踪宣告について天皇の諮詢に応えること（皇族身位令21条）
8. 元号の制定について天皇の諮詢に応えること（登極令2条）

また、諮詢を待たずに枢密院が進んで議決できるとされた事項は以下の通りである^[17]。

1. 天皇が久しきにわたる故障によって摂政を置くべき場合の決定（旧皇室典範19条）
2. 摂政または摂政たるべき者に精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある場合の順序の変更（旧皇室典範25条）

権限裁判所としての地位

行政裁判法20条2項は行政裁判所と通常裁判所又は特別裁判所との間の権限争議の裁定は権限裁判所が行うとし、同法の45条は権限争議の裁定は権限裁判所が設けられるまで代わって枢密院が裁定するとしていた^[18]。

枢密院の権限裁判所としての地位は合議制の中央行政官庁としての地位とされた^[3]。しかし、行政裁判法45条で勅令で定めるとされた裁定の手続が未制定だったため、裁定の権限は有するが権限の実行はできない状態だった^[3]。

なお、行政裁判法45条で予定されていた本来の権限裁判所の設置については、第4回帝国議会に権限争議裁判法案が提出され、貴族院特別委員会では可決されたが本会議で否決され成立しなかった^[19]。その後、権限裁判所の構成等を定める権限裁判法案が第14回帝国議会に提出される予定だったが再三延期され、第16回帝国議会に提出されて貴族院を通過して衆議院に送られたが成立に至らずに終わった^[19]。

会議

楊洲周延「枢密院会議之図」（1888年）

会議は天皇の親臨を仰いで開くのを原則とする（枢密院官制1条）^[20]。 枢密院官制8条に「枢密院は行政及び立法の事に関し天皇の至高顧問たりと雖も施政に干渉することなし」と、事務規程2条に「枢密院は帝国議会若しくは其一院又は官署または臣民より請願上書其他通信を受領することを得ず」、3条に「枢密院は内閣及び各省大臣とのみ公務上の交渉を有し其他の官署帝国議会又は官民との間に文書を往復し又は其他の交渉を有することを得ず」と規定される。すなわち枢密院は内閣および各省大臣と交渉し得るのみで、その他の官庁、帝国議会または人民と文書を往復し、またはその他の交渉をすることはできない。

定足数

会議は顧問官10名以上の出席がなければ会議を開くことはできないとされていた（枢密院官制9条）^[20]。 各大臣は職権上、顧問官としての地位を有し、議席に列し、表決権を有するが、大臣を除外したうえで定足数を10名としたのは、当時の内閣員が内閣総理大臣および各省大臣（宮内大臣は除く）の計10名で、これより少数ではいけないからであるという^{[注 2]}。

会議首席

会議首席は枢密院議長が務めるが、議長に事故のあるときは副議長が、議長、副議長ともに事故のあるときは顧問官が席次によって会議首席となる（枢密院官制10条）^[20]。

議決

議事は多数決で可否同数の場合は会議首席が決するところによる（枢密院官制12条）^[20]。

審査報告書

議長は枢密院に到達する事項は書記官長に下付して審査させ、会議に付すべき事項の報告を調製させるのを通例とする（事務規程4条）が、必要と認める場合は親ら報告の任に当たり、または顧問官の1人もしくは数人に委任することができる（事務規程4条2項）。 報告は顧問官が行なう場合でも書記官長が行なう場合でも審査報告書は議長に提出する。 審査報告書は附属文書とともに会議を開く日から少なくとも3日以前に各員に配達しなければならない（事務規程5条、7条）。

議決した意見

枢密院が議決した意見は議長から天皇に上奏し、同時に内閣総理大臣に通報しなければならない（事務規程13条）。 会議の議事筆記は議長および書記官または出席書記官が署名し、正確を表明する（事務規程14条）。

記録

明治21年の創設から昭和22年の廃止に至るまでの枢密院の会議関係文書は、ほぼすべて国立公文書館にて公開されており、ネット上でも閲覧できる。ただし一部例外として、昭和20年8月15日より以降の本会議議事録など、当初非公開のままになっている文書もあった。歴史学者の吉田裕は非公開の理由について、「記録非公開の時期は、親王が本会議に出席していた時期と一致している」と指摘した上で、「直宮（天皇の子や兄弟である宮）がかなり自由に発言をしていたようである。おそらく記録の非公開は、直宮をはじめとする皇族の政治的発言を『封印』するための措置だろうと思われる」と推測していた^[21]。2022年現在では、三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している、日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議の記録を含め公開されている^[22]。

内閣との関係

枢密院と内閣の政策が対立した場合、話し合いによりどちらかが譲歩するケースが多かったが、1927年（昭和2年）には台湾銀行救済のための第1次若槻内閣による緊急勅令案を19対11で否決し内閣を総辞職に追い込んだ。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。とはいえ、枢密院で議案が否決されたからといって内閣が総辞職しなければならないという規定はなく、この場面で辞職に踏み切ったのは若槻の性格の弱さによるものと言われる。

似たような問題として、1930年（昭和5年）、濱口内閣におけるロンドン海軍軍縮条約の批准問題がある。このときは、条約批准を目指す政府（立憲民政党濱口雄幸）と、枢密院、海軍の軍令部、鳩山一郎らを中心とする野党立憲政友会が対立し、内閣が軍部の意向に反して軍縮を断行するのは天皇の統帥権を侵すものである（統帥権干犯）との非難が浴びせられ、加藤寛治軍令部長による帷幄上奏まで行われ、枢密院でも反濱口内閣の動きが大いに顕在化した。しかし、濱口首相は元老西園寺公望や、憲法学者の美濃部達吉や佐々木惣一、世論の支持を背景として枢密院に対して断固とした態度で臨み、枢密院のボスとして知られた大物顧問官の伊東巳代治が要求した資料の提出を拒むほどであった。『東京日日新聞』をはじめとする大新聞も猛烈な枢密院批判で内閣を擁護し、枢密院の議員は内閣の奏請で罷免できると指摘するなど健筆を振るった。こうして枢密院側が折れて濱口内閣は条約批准を達成した。

これほどの対立には至らなくとも、明治から大正にかけて山縣有朋が枢密院を盾に反政党的な策動を行っており、山縣の死後も1928年（昭和3年）の不戦条約批准問題等において策動した。

庁舎

発足当初、会議は赤坂仮御所別殿（御会食所）で開かれ、明治宮殿完成とともに宮殿内に移った。別殿は大日本帝国憲法審議の場でもあり、のちに憲法記念館（現在の明治記念館）として保存された。

その後、現在の国会議事堂に庁舎が設けられ、1921年（大正10年）には宮城内桔梗門近くに移転・新築された。後に建築される議事堂の小規模版として、臨時議院建築局の矢橋賢吉が設計した。鉄筋コンクリート2階建て構造、延べ面積約1700平方メートル^[23]。

戦後は最高裁判所庁舎や皇宮警察本部庁舎として使用されたが、1984年（昭和59年）より使用されなくなり、建物内に鳥の巣ができるほど荒廃した。2006年（平成18年）より約5億5000万円かけて改修工事が行われ、2012年（平成24年）に完了^[24]。2013年（平成25年）から再び、皇宮警察本部庁舎（本部長室・警務課等）として使用されている。

枢密院を構成した人物

歴代議長

歴代の議長

代	氏名	在職期間
１	伊藤博文	1888年（明治21年）4月30日 - 1889年（明治22年）10月30日
２	大木喬任	1889年（明治22年）12月24日 - 1891年（明治24年）6月1日
３	伊藤博文	1891年（明治24年）6月1日 - 1892年（明治25年）8月8日
４	大木喬任	1892年（明治25年）8月8日 - 1893年（明治26年）3月11日
５	山縣有朋	1893年（明治26年）3月11日 - 1894年（明治27年）12月18日
６	黒田清隆	1895年（明治28年）3月17日 - 1900年（明治33年）8月25日
７	西園寺公望	1900年（明治33年）10月27日 - 1903年（明治36年）7月13日
８	伊藤博文	1903年（明治36年）7月13日 - 1905年（明治38年）12月21日
９	山縣有朋	1905年（明治38年）12月21日 - 1909年（明治42年）6月14日
10	伊藤博文	1909年（明治42年）6月14日 - 1909年（明治42年）10月26日
11	山縣有朋	1909年（明治42年）11月17日 - 1922年（大正11年）2月1日
12	清浦奎吾	1922年（大正11年）2月8日 - 1924年（大正13年）1月7日
13	濱尾新	1924年（大正13年）1月13日 - 1925年（大正14年）9月25日
14	穂積陳重	1925年（大正14年）10月1日 - 1926年（大正15年）4月8日
15	倉富勇三郎	1926年（大正15年）4月12日 - 1934年（昭和9年）5月3日
16	一木喜徳郎	1934年（昭和9年）5月3日 - 1936年（昭和11年）3月13日
17	平沼騏一郎	1936年（昭和11年）3月13日 - 1939年（昭和14年）1月5日
18	近衛文麿	1939年（昭和14年）1月5日 - 1940年（昭和15年）6月24日
19	原嘉道	1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月7日
20	鈴木貫太郎	1944年（昭和19年）8月10日 - 1945年（昭和20年）4月7日
21	平沼騏一郎	1945年（昭和20年）4月9日 - 1945年（昭和20年）12月3日
22	鈴木貫太郎	1945年（昭和20年）12月15日 - 1946年（昭和21年）6月13日
23	清水澄	1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日

太字...内閣総理大臣経験者

歴代副議長

歴代の副議長

代	氏名	在職期間
1	寺島宗則	1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）9月10日
2	副島種臣	1891年（明治24年）9月10日 - 1892年（明治25年）3月11日
3	東久世通禧	1892年（明治25年）3月17日 - 1912年（明治45年）1月4日
4	芳川顕正	1912年（明治45年）1月9日 - 1917年（大正6年）3月20日
5	清浦奎吾	1917年（大正6年）3月20日 - 1922年（大正11年）2月8日
6	濱尾新	1922年（大正11年）2月15日 - 1924年（大正13年）1月13日
7	一木喜徳郎	1924年（大正13年）1月14日 - 1925年（大正14年）3月30日
8	穂積陳重	1925年（大正14年）3月30日 - 1925年（大正14年）10月1日
9	岡野敬次郎	1925年（大正14年）10月1日 - 1925年（大正14年）12月23日
10	倉富勇三郎	1925年（大正14年）12月28日 - 1926年（大正15年）4月12日
11	平沼騏一郎	1926年（大正15年）4月12日 - 1936年（昭和11年）3月13日
12	荒井賢太郎	1936年（昭和11年）3月13日　- 1938年（昭和13年）1月29日
13	原嘉道	1938年（昭和13年）2月3日 - 1940年（昭和15年）6月24日
14	鈴木貫太郎	1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月10日
15	清水澄	1944年（昭和19年）8月10日 - 1946年（昭和21年）6月13日
16	潮恵之輔	1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日

太字....内閣総理大臣経験者

※歴代枢密院書記官長は書記官長を参照。

顧問官一覧

計200名が任命されている。以下任命順。

明治時代

氏名	在職期間
大木喬任	1888年（明治21年）4月30日 - 1889年（明治22年）12月24日
川村純義	1888年（明治21年）4月30日 - 1904年（明治37年）8月12日
福岡孝弟	1888年（明治21年）4月30日 - 1919年（大正8年）3月7日
佐佐木高行	1888年（明治21年）4月30日 - 1910年（明治43年）3月2日
寺島宗則	1888年（明治21年）4月30日 - 1888年（明治21年）5月10日
副島種臣	1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）9月10日
佐野常民	1888年（明治21年）4月30日 - 1892年（明治25年）7月14日
東久世通禧	1888年（明治21年）4月30日 - 1890年（明治23年）10月24日
吉井友実	1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）4月22日
品川弥二郎	1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）6月1日
勝安芳	1888年（明治21年）4月30日 - 1899年（明治32年）1月21日
河野敏鎌	1888年（明治21年）4月30日 - 1892年（明治25年）3月14日
土方久元	1888年（明治21年）5月10日 - 1893年（明治26年）3月9日
吉田清成	1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）8月3日
元田永孚	1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）1月22日
鳥尾小弥太	1888年（明治21年）6月14日 - 1890年（明治23年）5月28日
野村靖	1888年（明治21年）11月20日 - 1891年（明治24年）3月26日
黒田清隆	1889年（明治22年）10月25日 - 1892年（明治25年）8月8日
青木周蔵	1889年（明治22年）11月8日 - 1889年（明治22年）12月24日
大隈重信	1889年（明治22年）12月24日 - 1891年（明治24年）11月12日
榎本武揚	1890年（明治23年）5月17日 - 1891年（明治24年）5月29日
田中不二麿	1890年（明治23年）6月27日 - 1891年（明治24年）6月1日
井上毅	1890年（明治23年）7月19日 - 1893年（明治26年）3月7日
尾崎忠治	1890年（明治23年）8月21日 - 1905年（明治38年）10月16日
柳原前光	1890年（明治23年）11月18日 - 1891年（明治24年）7月25日
大山巌	1891年（明治24年）5月17日 - 1892年（明治25年）8月8日
東久世通禧	1891年（明治24年）7月21日 - 1892年（明治25年）3月17日
海江田信義	1891年（明治24年）9月5日 - 1906年（明治39年）10月27日
寺島宗則	1891年（明治24年）9月10日 - 1893年（明治26年）6月7日
西郷従道	1892年（明治25年）1月28日 - 1892年（明治25年）6月30日
山田顕義	1892年（明治25年）1月28日 - 1892年（明治25年）11月14日
品川弥二郎	1892年（明治25年）3月11日 - 1892年（明治25年）6月30日
陸奥宗光	1892年（明治25年）3月14日 - 1892年（明治25年）8月8日
副島種臣	1892年（明治25年）6月8日 - 1905年（明治38年）1月31日
榎本武揚	1892年（明治25年）8月8日 - 1894年（明治27年）1月22日
佐野常民	1892年（明治25年）8月8日 - 1902年（明治35年）12月7日
高島鞆之助	1892年（明治25年）8月8日 - 1895年（明治28年）9月27日
樺山資紀	1892年（明治25年）8月8日 - 1894年（明治27年）7月17日
田中不二麿	1892年（明治25年）8月17日 - 1909年（明治42年）2月1日
河野敏鎌	1893年（明治26年）3月7日 - 1893年（明治26年）11月14日
仁礼景範	1893年（明治26年）3月11日 - 1900年（明治33年）11月22日
野村靖	1893年（明治26年）11月10日 - 1894年（明治27年）10月15日
細川潤次郎	1893年（明治26年）11月10日 - 1923年（大正12年）7月20日
河瀬真孝	1894年（明治27年）2月10日 - 1919年（大正8年）9月29日
西園寺公望	1894年（明治27年）5月10日 - 1894年（明治27年）10月3日
中牟田倉之助	1894年（明治27年）7月17日 - 1916年（大正5年）3月30日
大鳥圭介	1894年（明治27年）11月10日 - 1911年（明治44年）6月15日
三好重臣	1894年（明治27年）12月18日 - 1897年（明治30年）9月11日
九鬼隆一	1895年（明治28年）6月25日 - 1931年（昭和6年）8月18日
高崎正風	1895年（明治28年）6月25日 - 1912年（明治45年）2月28日
鳥尾小弥太	1895年（明治28年）6月25日 - 1905年（明治38年）4月13日
樺山資紀	1896年（明治29年）6月2日 - 1896年（明治29年）9月20日
西徳二郎	1897年（明治30年）3月18日 - 1897年（明治30年）11月6日
杉孫七郎	1897年（明治30年）9月11日 - 1920年（大正9年）5月3日
蜂須賀茂韶	1897年（明治30年）11月6日 - 1918年（大正7年）2月11日
清岡公張	1898年（明治31年）3月18日 - 1901年（明治34年）2月25日
平田東助	1898年（明治31年）11月9日 - 1898年（明治31年）12月2日
高島鞆之助	1899年（明治32年）2月14日 - 1916年（大正5年）1月11日
伊東巳代治	1899年（明治32年）3月28日 - 1934年（昭和9年）2月19日
品川弥二郎	1899年（明治32年）7月15日 - 1900年（明治33年）2月26日
岩倉具定	1900年（明治33年）2月13日 - 1910年（明治43年）6月16日
野村靖	1900年（明治33年）3月9日 - 1910年（明治43年）1月24日
林友幸	1900年（明治33年）4月16日 - 1907年（明治40年）11月8日
黒田清綱	1900年（明治33年）4月16日 - 1917年（大正6年）3月23日
西徳二郎	1901年（明治34年）11月25日 - 1912年（明治45年）3月13日
青木周蔵	1901年（明治34年）11月25日 - 1906年（明治39年）1月7日
山縣有朋	1903年（明治36年）7月13日 - 1905年（明治38年）12月21日
松方正義	1903年（明治36年）7月13日 - 1917年（大正6年）5月2日
近衛篤麿	1903年（明治36年）12月4日 - 1904年（明治37年）1月2日
樺山資紀	1904年（明治37年）10月21日 - 1922年（大正11年）2月8日
税所篤	1905年（明治38年）4月28日 - 1910年（明治43年）6月21日
伊藤博文	1906年（明治39年）1月9日 - 1909年（明治42年）10月26日
小村壽太郎	1906年（明治39年）1月9日 - 1912年（大正元年）11月26日
金子堅太郎	1906年（明治39年）1月9日 - 1942年（昭和17年）5月16日
末松謙澄	1906年（明治39年）3月3日 - 1920年（大正9年）10月6日
清浦奎吾	1906年（明治39年）4月13日 - 1917年（大正6年）3月20日
曾禰荒助	1906年（明治39年）4月13日 - 1907年（明治40年）9月21日
南部甕男	1906年（明治39年）7月3日 - 1923年（大正12年）9月19日
加藤弘之	1906年（明治39年）12月10日 - 1916年（大正5年）2月9日
本田親雄	1907年（明治40年）9月21日 - 1910年（明治43年）3月1日
青木周蔵	1908年（明治41年）2月6日 - 1914年（大正3年）2月16日
都筑馨六	1909年（明治42年）2月23日 - 1923年（大正12年）7月5日
大給恒	1909年（明治42年）2月23日 - 1911年（明治44年）1月6日
山縣有朋	1909年（明治42年）6月14日 - 1910年（明治43年）11月17日
香川敬三	1909年（明治42年）6月16日 - 1915年（大正4年）3月18日
渡辺千秋	1909年（明治42年）6月16日 - 1911年（明治44年）4月1日
牧野伸顕	1909年（明治42年）11月17日 - 1921年（大正10年）2月19日
芳川顕正	1910年（明治43年）2月3日 - 1912年（明治45年）1月9日
松平正直	1910年（明治43年）10月14日 - 1915年（大正4年）4月20日
三浦梧楼	1910年（明治43年）10月14日 - 1924年（大正13年）1月22日
船越衛	1910年（明治43年）10月14日 - 1913年（大正2年）12月23日
濱尾新	1911年（明治44年）8月14日 - 1922年（大正11年）2月15日
花房義質	1911年（明治44年）12月25日 - 1917年（大正6年）7月9日
周布公平	1912年（明治45年）1月9日 - 1913年（大正2年）7月31日
菊池大麓	1912年（明治45年）5月8日 - 1917年（大正6年）8月20日
北垣国道	1912年（明治45年）5月8日 - 1916年（大正5年）1月16日

• 大正時代
  • 曾我祐準、1915年（大正4年）4月27日 - 1923年（大正12年）12月28日
  • 小松原英太郎、1916年（大正5年）1月13日 - 1919年（大正8年）12月26日
  • 穂積陳重、1916年（大正5年）1月26日 - 1925年（大正14年）3月30日
  • 安広伴一郎、1916年（大正5年）3月4日 - 1924年（大正13年）6月22日
  • 岡部長職、1916年（大正5年）4月8日 - 1925年（大正14年）12月27日
  • 黒木為楨、1917年（大正6年）4月27日 - 1923年（大正12年）2月4日
  • 有地品之允、1917年（大正6年）4月27日 - 1919年（大正8年）1月17日
  • 一木喜徳郎、1917年（大正6年）8月14日 - 1924年（大正13年）1月14日
  • 久保田譲、1917年（大正6年）11月3日 - 1936年（昭和11年）4月14日
  • 富井政章、1918年（大正7年）4月18日 - 1935年（昭和10年）9月14日
  • 芳川顕正、1919年（大正8年）3月13日 - 1920年（大正9年）1月10日
  • 井上勝之助、1919年（大正8年）3月13日 - 1929年（昭和4年）11月3日
  • 平山成信、1919年（大正8年）10月27日 - 1929年（昭和4年）9月25日
  • 石黒忠悳、1920年（大正9年）2月17日 - 1936年（昭和11年）12月24日
  • 有松英義、1920年（大正9年）2月17日 - 1927年（昭和2年）9月25日
  • 珍田捨巳、1920年（大正9年）10月22日 - 1929年（昭和4年）1月16日
  • 松岡康毅、1920年（大正9年）10月22日 - 1923年（大正12年）9月5日
  • 倉富勇三郎、1920年（大正9年）10月22日 - 1925年（大正14年）12月28日
  • 中村雄次郎、1922年（大正11年）2月15日 - 1928年（昭和3年）10月20日
  • 山縣伊三郎、1922年（大正11年）11月4日 - 1927年（昭和2年）9月24日
  • 山川健次郎、1923年（大正12年）2月26日 - 1931年（昭和6年）6月26日
  • 武井守正、1923年（大正12年）7月12日 - 1926年（大正15年）12月4日
  • 目賀田種太郎、1923年（大正12年）9月26日 - 1926年（大正15年）9月10日
  • 仲小路廉、1923年（大正12年）9月26日 - 1924年（大正13年）1月17日
  • 大森鍾一、1923年（大正12年）9月26日 - 1927年（昭和2年）3月3日
  • 黒田長成、1924年（大正13年）1月14日 - 1939年（昭和14年）8月14日
  • 古市公威、1924年（大正13年）1月14日 - 1934年（昭和9年）1月28日
  • 平沼騏一郎、1924年（大正13年）2月2日 - 1926年（大正15年）4月12日
  • 松室致、1924年（大正13年）4月5日 - 1931年（昭和6年）2月16日
  • 江木千之、1924年（大正13年）6月28日 - 1932年（昭和7年）8月22日
  • 内田康哉、1925年（大正14年）3月30日 - 1929年（昭和4年）6月26日
  • 八代六郎、1925年（大正14年）12月28日 - 1930年（昭和5年）6月30日
  • 櫻井錠二、1926年（大正15年）1月19日 - 1939年（昭和14年）1月28日
  • 田健治郎、1926年（大正15年）5月10日 - 1930年（昭和5年）11月16日
  • 荒井賢太郎、1926年（大正15年）10月2日 - 1936年（昭和11年）3月13日
• 昭和時代
  • 河合操、1927年（昭和2年）5月18日 - 1941年（昭和16年）10月11日
  • 石原健三、1927年（昭和2年）5月18日 - 1936年（昭和11年）9月4日
  • 斎藤実、1927年（昭和2年）12月17日 - 1929年（昭和4年）8月17日
  • 鎌田栄吉、1927年（昭和2年）12月17日 - 1934年（昭和9年）2月5日
  • 鈴木貫太郎、1929年（昭和4年）2月14日 - 1940年（昭和15年）6月24日
  • 石井菊次郎、1929年（昭和4年）2月14日 - 1945年（昭和20年）5月25日
  • 水町袈裟六、1929年（昭和4年）11月22日 - 1934年（昭和9年）7月10日
  • 岡田良平、1929年（昭和4年）11月22日 - 1934年（昭和9年）3月23日
  • 福田雅太郎、1930年（昭和5年）4月18日 - 1932年（昭和7年）6月1日
  • 有馬良橘、1931年（昭和6年）12月26日 - 1944年（昭和19年）5月1日
  • 原嘉道、1931年（昭和6年）12月26日 - 1938年（昭和13年）2月3日
  • 窪田静太郎、1932年（昭和7年）1月27日 - 1946年（昭和21年）10月6日
  • 栗野慎一郎、1932年（昭和7年）1月27日 - 1937年（昭和12年）11月15日
  • 元田肇、1932年（昭和7年）1月27日 - 1938年（昭和13年）10月1日
  • 鈴木荘六、1932年（昭和7年）7月28日 - 1940年（昭和15年）2月20日
  • 石塚英蔵、1934年（昭和9年）3月29日 - 1942年（昭和17年）7月28日
  • 阪本釤之助、1934年（昭和9年）3月29日 - 1936年（昭和11年）12月16日
  • 石渡敏一、1934年（昭和9年）3月29日 - 1937年（昭和12年）11月18日
  • 清水澄、1934年（昭和9年）6月15日 - 1944年（昭和19年）8月10日
  • 藤沢幾之輔、1934年（昭和9年）6月15日 - 1940年（昭和15年）4月3日
  • 林権助、1934年（昭和9年）7月17日 - 1939年（昭和14年）6月27日
  • 上山満之進、1935年（昭和10年）12月9日 - 1938年（昭和13年）7月30日
  • 南弘、1936年（昭和11年）12月24日 - 1946年（昭和21年）2月8日
  • 田中隆三、1936年（昭和11年）12月24日 - 1940年（昭和15年）12月6日
  • 奈良武次、1937年（昭和12年）5月14日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 荒木寅三郎、1937年（昭和12年）5月14日 - 1942年（昭和17年）1月28日
  • 松井慶四郎、1938年（昭和13年）2月3日 - 1946年（昭和21年）6月4日
  • 菅原通敬、1938年（昭和13年）2月3日 - 1946年（昭和21年）12月18日
  • 松浦鎮次郎、1938年（昭和13年）2月3日 - 1940年（昭和15年）1月16日
  • 潮恵之輔、1938年（昭和13年）12月6日 - 1946年（昭和21年）6月13日
  • 林頼三郎、1938年（昭和13年）12月6日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 深井英五、1938年（昭和13年）12月6日 - 1945年（昭和20年）10月21日
  • 真野文二、1939年（昭和14年）8月26日 - 1946年（昭和21年）10月17日
  • 二上兵治、1939年（昭和14年）8月26日 - 1945年（昭和20年）11月19日
  • 渡辺千冬、1939年（昭和14年）8月26日 - 1940年（昭和15年）4月18日
  • 大島健一、1940年（昭和15年）4月17日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 小幡酉吉、1940年（昭和15年）4月17日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 竹越与三郎、1940年（昭和15年）4月17日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 三土忠造、1940年（昭和15年）7月24日 - 1946年（昭和21年）1月13日
  • 松浦鎮次郎、1940年（昭和15年）7月24日 - 1945年（昭和20年）9月28日
  • 伊沢多喜男、1940年（昭和15年）12月26日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 池田成彬、1941年（昭和16年）10月30日 - 1945年（昭和20年）12月18日
  • 南次郎、1942年（昭和17年）5月29日 - 1945年（昭和20年）3月29日
  • 泉二新熊、1942年（昭和17年）5月29日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 平生釟三郎、1943年（昭和18年）4月28日 - 1945年（昭和20年）11月27日
  • 野村吉三郎、1944年（昭和19年）5月18日 - 1946年（昭和21年）6月13日
  • 百武三郎、1944年（昭和19年）9月1日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 櫻内幸雄、1945年（昭和20年）5月19日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 本庄繁、1945年（昭和20年）5月19日 - 1945年（昭和20年）11月20日
  • 芳澤謙吉、1945年（昭和20年）8月7日 - 1946年（昭和21年）4月17日
  • 河原春作、1945年（昭和20年）11月20日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 井坂孝、1945年（昭和20年）11月20日 - 1946年（昭和21年）6月13日
  • 美濃部達吉、1946年（昭和21年）1月26日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 遠藤源六、1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 関屋貞三郎、1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 幣原坦、1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 大平駒槌、1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 林毅陸、1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 河本文一、1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 西野元、1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 松平恒雄、1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）3月27日
  • 樺山愛輔、1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 藤沼庄平、1946年（昭和21年）7月12日 - 1947年（昭和22年）3月12日
  • 柳田國男、1946年（昭和21年）7月12日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 小坂順造、1946年（昭和21年）8月29日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 佐藤尚武、1946年（昭和21年）11月28日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 加藤正治、1947年（昭和22年）1月7日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 中川望、1947年（昭和22年）1月9日 - 1947年（昭和22年）5月2日
  • 八田善之進、1947年（昭和22年）1月9日 - 1947年（昭和22年）5月2日

脚注

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注釈

1. ^ 大日本帝国憲法において用いられる「枢密顧問」というのは官名ではなく顧問機関を意味する名称である。美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣、1927年）559頁。なお、他の法令では顧問官について単に「顧問官」とするのではなく「枢密顧問官」と表記する例もある。例えば旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）
2. ^ 美濃部達吉「憲法講話」に「国務大臣だけで過半数を占めるのでは枢密院が内閣から独立して設けられている趣旨に反するので、必ず大臣以上の数、すなわち十人以上の顧問官が列しなければ会議が開けないことに規定されている」とある。（岩波文庫版P156～157、2018年）

出典

1. ^ 百科事典マイペディア「枢密院」
2. ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、360頁。ISBN 4-00-022512-X。 
3. ^ ^{a b c d e f} 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、333頁。 
4. ^ 百瀬 & 伊藤 1990, p. 47
5. ^ 官報1888年05月18日号外。NDLJP:2944700/8
6. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、333-334頁。 
7. ^ 望月 2022, p. 306.
8. ^ 望月 2022, p. 315.
9. ^ ^{a b} 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、327頁。 
10. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、328頁。 
11. ^ 坂野 2020, p. 46.
12. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、328-329頁。 
13. ^ “「枢密院官制第六条第六ニ依リ同院ヘ御諮詢相成事項ニ関スル御沙汰書」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113324300、公文類聚・第二十四編・明治三十三年・第五巻・官職一・官制一・官制一（内閣・外務省・内務省一）（国立公文書館）”. アジア歴史資料センター. 2022年8月29日閲覧。
14. ^ 望月 2022, pp. 70–73.
15. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、331頁。 
16. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、331-332頁。 
17. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、332頁。 
18. ^ 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、332-333頁。 
19. ^ ^{a b} 小野博司「明治30年代の行政裁判法改正事業の意義―法典調査会作成の4法案を中心にして―」『四天王寺大学紀要』第51巻、四天王寺大学紀要編集委員会、2011年。 
20. ^ ^{a b c d} 副島義一『行政法学総論』敬文堂書店、1926年、334頁。 
21. ^ 吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波新書, 1992年, 90頁。
22. ^ “「帝国憲法改正案を帝国議会の議に付するの件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A06050035300、枢密院関係文書　会議筆記　昭和　枢密院会議筆記・昭和二十一年六月八日（国立公文書館）”. アジア歴史資料センター. 2022年8月29日閲覧。
23. ^ “皇居内の旧枢密院庁舎、改修され公開　皇宮警察の庁舎に”. 朝日新聞 (2013年6月5日). 2013年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月26日閲覧。
24. ^ 旧枢密院庁舎:２８年ぶり再利用　皇宮警察が来春移転（毎日ｊｐ、2012年11月10日付。同年9月26日閲覧）

参考文献

• 大内力『ファシズムへの道』中央公論社〈中公文庫 日本の歴史 24〉、1974年9月10日。ISBN 4-12-200140-4。http://www.chuko.co.jp/bunko/1974/09/200140.html。 
  • 大内力『ファシズムへの道』（新装改版）中央公論新社〈中公文庫 日本の歴史 24〉、2006年8月25日。ISBN 4-12-204729-3。http://www.chuko.co.jp/bunko/2006/08/204729.html。  - 注記：大内 (1974)の新装改版。
• 百瀬孝『事典 昭和戦前期の日本　制度と実態』伊藤隆監修、吉川弘文館、1990年1月1日。ISBN 4-642-03619-9。http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b33032.html。 
• 坂野潤治『明治憲法史』筑摩書房〈ちくま新書〉、2020年。ISBN 978-4-480-07317-4。https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073174/。 
• 望月雅士『枢密院』講談社〈講談社現代新書〉、2022年。ISBN 978-4-06-528591-6。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000367703。 

関連項目

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ウィキソースに枢密院官制及事務規程の原文があります。

ウィキソースに枢密院議長及顧問官年俸の原文があります。

ウィキソースに枢密院ニ属ヲ置クノ件の原文があります。

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• 内大臣府
• 元老

外部リンク

• 国立公文書館  アジア歴史資料センター
• 由井正臣『枢密院』 - コトバンク
• 『枢密院』 - コトバンク

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「枢密院顧問」の例文・使い方・用例・文例

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