日本と欧米などでの報道受信の違いとは? わかりやすく解説

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日本と欧米などでの報道受信の違い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 01:24 UTC 版)

偏向報道」の記事における「日本と欧米などでの報道受信の違い」の解説

日本欧米などでは「表現責任帰属」に対す考え方大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本ではマスコミ」であり、いわゆる表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている(詳細表現の自主規制参照)。 このため欧米などでは古くから情報受け手、すなわち視聴者読者それぞれが、複数マスコミ報道比較検討して真実性判断をする」ことが普通で、今日ほぼ定着しているのに対し日本ではメディアの多様化とは裏腹に未だ視聴者読者多くが、例えマスコミ1社の、自分にとって良し悪しのいずれについても「都合のよい報道」をそのまま真実受け止めてしまう」ことが多く例え特定の食品健康によいと報じられると、途端に店頭での売り切れ続出する、ところがその後、その食品効果がさほどでもなかった、あるいは最悪全くなかったことが別途報道されると、今度一転して全く売れなくなる、そしてその食品健康によいと発言した発言者ではなく、その発言報じた報道機関に対して一斉に批難集中直接責任を問うといったことが繰り返し起こっている。これは大手マスコミ主導世論が動くことの裏返し、すなわちごく一部大手マスコミ主観論に流され民主主義形成成長維持絶対不可欠な少数意見尊重」を阻害しかねず、最悪大手マスコミによる直接的な情報操作不正などを大衆見抜くことができなくなり誤った道に嵌る危険性をも孕んでいる。このことから日本ではメディア・リテラシー教育必要性声高に叫ばれてもいる。 そしてまたこのことから日本では唯一放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力用いた内乱視聴者呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り放送局がその直接責任問われることはない。 電波報道法規制、特に概ね各国共通である訂正放送義務は、逆に電波報道の自由保証するためのものでもある。しかし日本においては今日においてもその規制意図大衆理解されていないきらいがあり、ゆえに「偏向報道」が度々問題になるともいえる。報道にあたって最善尽くしたとしても、報道には不正確さ偏向性付きのである。しかし一方で大衆への影響力の非常に大きな電波報道であるから視聴者などから誤りであるとの指摘を受け、事実そうであれば訂正すること、すなわち「過ち改むるに憚ることなかれ」でなければならない取り返しつかない事態招いてならない端的にいえば「失敗しました申し訳ありません。」の範囲収めることというのがこの法条文の意図するところである。 ところが日本では例えNHK制作あさイチ2011年10月17日日本列島食卓まるごと調査コーナーでの誤った内容放送2011年12月15日の「再検番組」の放送(これが訂正放送である)、誤った放送内容NHKWebSite公開削除についてインターネット掲示板などで大衆から「偏向報道」「隠ぺい工作」「世論誘導」などの指摘多く日本語版Wikipediaにも「不祥事」として記載がある。しかしこれは全て遵法措置、国から認可受けているNHK放送基準自主基準)にも従った措置であり、事実、国からNHK対す処分なければNHKによる番組打ち切りなどの判断もない。NHKWebsiteには放送基準準用されているため、誤った放送内容NHKWebSite上に放置することはそれこそ御法度である。 過去大東亜戦争遂行のために国家NHK利用して国民戦争に「誘導」した反省より、国家予算投入されているNHKといえども正しいものではない」ことを明確にし、民主主義維持発展図ろうとしているのが戦後一貫した日本の電波法電波関連法考え方である。戦後少なからず放送への公権力介入動きがあったが、基本であるこの部分については揺らぎなく、近年まで公権力介入動きはなかった。 しかしながら2008年平成20年以降放送番組は主に視聴者意見クレームに従って制作運用されるようになった、すなわち「自律ではなく他律」を求めるようになってしまったことから、なし崩し的報道への公権力介入がされるようになっているそもそも放送は、放送事業者貴重な資源である電波全国民から負託されて実施しているものであり、自律できない放送は、当然、公権力介入を許すものとなる。ただし憲法規程があることから、もとより具体的にその介入は「社会的利益衡量しての一視聴者立場としての公権力による圧力」までに制限される。しかしこの圧力大きく根本表現の自由報道の自由にも直接影響与えるものとなっており、実際2011年平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震による地震動津波影響により、東京電力福島第一原子力発電所発生した炉心溶融メルトダウン)など一連の放射性物質の放出ともなった原子力事故において、警察庁報道機関政府関係機関以外からの情報報道するならば摘発する姿勢示し、「原発問題で、官房長官原子力安全・保安院原子力委員会東電等、関係機関発表する内容以外の情報流した者は「デマ憶測」として摘発することもあり得る。」と各放送事業者圧力をかけ、各放送局はそれに従い政府関係機関以外からの情報報道控えている。

※この「日本と欧米などでの報道受信の違い」の解説は、「偏向報道」の解説の一部です。
「日本と欧米などでの報道受信の違い」を含む「偏向報道」の記事については、「偏向報道」の概要を参照ください。

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