佐藤裁也
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/08 02:30 UTC 版)
| 佐藤 裁也 さとうたつや |
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|---|---|
| 誕生 | 1962年11月25日（62歳） 日本 広島県福山市 |
| 職業 | 官僚・歴史家 |
| 言語 | 日本語 |
| 国籍 |  日本 |
| 教育 | 学士 |
| 最終学歴 | 東京大学法学部 |
| ジャンル | 行政学 |
| 代表作 | 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』[1] 
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佐藤 裁也（さとう たつや、1962年〈昭和37年〉11月25日 - ）は、日本の官僚・歴史家、「沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―」（信山社）筆者[1]。広島県福山市出身。
略歴
- 千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業。
- 1986年 郵政省（現総務省）入省。
- その後、ミシガン州立大学(MSU)Michigan State University（琉球大学開学支援校）大学院短期留学、伊東郵便局長、仙台市企画局情報化推進室長を歴任[1]。
- 1996年 内閣事務官（内閣官房内閣内政審議室沖縄問題担当室）[1]。
- 1997年 沖縄復帰25周年記念式典実施本部員[1]。
- 2000年 沖縄郵政管理事務所（琉球郵政庁の後身[2]、沖縄総合通信事務所と日本郵政公社沖縄支社（現日本郵便（JP）沖縄支社・ゆうちょ銀行（JP BANK）沖縄エリア本部・かんぽ生命保険（JP INSURANCE）沖縄エリア本部）の前身）総務部長[1][3]。
- 2001年 内閣府企画官（沖縄政策担当政策統括官室）[1][4][5][6][7]。
- 2002年 沖縄復帰30周年記念式典実施本部員[1]。
- その後、総務省官房広報室長、情報通信政策課長、消費者行政課長、内閣参事官（内閣官房副長官補付）を歴任[1][8] 。
- 2015年 四国総合通信局長[1][9][10][11][12][13]。
- 2017年 九州管区行政評価局長[14][15]
[16] 。
エピソード
内閣官房内閣内政審議室（現、内閣官房副長官補室）の「室内室」・別室である沖縄問題担当室（1996年9月～2001年1月） [18] [19] [20] [21] [22] の創設時のメンバー[1]。内閣官房の一員として沖縄振興の策定 [23] に長く尽力 [24] [25]。 ミシガン州立大学には、沖縄県から、川平朝清昭和女子大学名誉教授（元沖縄放送協会（OHK、現NHK沖縄放送局）会長、元放送文化基金（現公益財団法人）監事）、尚弘子琉球大学名誉教授（元沖縄県副知事、元NHK経営委員会委員）が留学[1]。沖縄戦で、通信力を失った沖縄県の島田叡知事に代わって、海軍次官宛電報を発信した大田實海軍中将[26]は高校（旧制県立千葉中学校）の先輩[1]。 代表作の「沖縄担当２０００日」は、第1章「宜野湾スピーチ」（７ページ）から書き起こし、その後２０００日に及ぶ著者の「平成の沖縄振興」との深い関わりについて、これらの人々との関わりを交えて、詳細な記録に基づいて活写しながら語り進められていく [注 1]。 これは、1997年11月21日の沖縄復帰２５周年記念式典（佐藤栄作総理による日米沖縄返還合意の２８年後の同日）での総理式辞（当時橋本龍太郎総理大臣） [注 2] を経て、６年後の、2003年7月5日橋本龍太郎元総理大臣の名桜大学（名護市）での「平成の沖縄振興」の成果スピーチ（「名桜スピーチ」） [注 4] につながっている。 「名桜スピーチ」では、コールセンター [30] をはじめ、平成中期の沖縄振興の成果が披露。名桜大学（当時、比嘉鉄也理事長、瀬名波栄喜学長）１０周年記念講演 [1] [31] [32] に至るまでのバックグラウンドなど、「沖縄問題担当室」において、長年にわたり、「心血を注いだ」（viiiページ）[33] そして、困難を克服しながら取り組んだ多面的活動と、後世に遺る数々の仕事、これからの課題と視点が記されている [34] [35]。 沖縄担当時代の成果関係については、2004年4月、「沖縄県は首都東京を上回る成長」という見出し付記事をフィナンシャル・タイムズ紙が掲載し紹介されている[1] [36]。
- 創造的振興策（沖縄「復帰第二期」）
代表著作「沖縄担当2000日の記録」には、特筆すべきことに、外政内政の二人の大先達(6頁)の＜序文＞小和田恆の「沖縄復帰50年に寄せて」[33]と、古川貞二郎の「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録－本書を読んで沖縄の未来を考えよう－」[22]が寄せられ、さらに、五百旗頭真による14ページに及ぶ＜解題＞「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」[34]が寄せられている。五百旗頭真は「本書は『沖縄振興』についての初めての本格的な著作である」と断じている。続けて本書の背景について述べる中で、この時代について、小和田恆が書いた＜序文＞に示されている「復帰第二期」(ivページ)[33] にあたる平成中期、第26回主要国首脳会議（沖縄サミット [注 5] ）前後の一連の沖縄振興策を「創造的振興策」（235ページ）と評している[34] [37] [38] [39] 。古川貞二郎が寄せた「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録－本書を読んで沖縄の未来を考えよう－」の中では「人々の熱情と私心を捨てた高い志、そして限りない努力がありました」（xiページ）と記されていて、この時期多くの関係者が一生懸命取り組んでいたことに想いを寄せ、この書籍には「困難を克服して取り組んだ実績が活き活きと語られている」（同）と述べている[22]。2022年9月に亡くなる直前に書かれたこの一文は、同氏の事実上の最後稿となった[40]。 小和田恆、古川貞二郎、五百旗頭真は、いずれも、同書が復帰第二期を活写し、歴史に貴重な営みである未完の「沖縄振興」において、沖縄の未来（「復帰第三期」（viiページ）[33]）を真剣に考える上での貴重な記録であるとしている[1]。なかでも「創造的振興策」は、五百旗頭真が阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）で希求し、東日本大震災（２０１１年３月１１日）や熊本地震（２０１６年４月１４日・１６日）でも提唱した「『創造的』復興の実践」「創造的復興」 [41] を先達・念頭に、沖縄において取り組まれてきた望ましい政策のありようとして特筆されている。
- 平成の沖縄振興
「沖縄担当２０００日」の副題となっている「平成の沖縄振興」では、復帰第二期の創造的振興策として、観光・保養産業はじめ文化交流型産業の充実、情報通信産業の集積、教育・研究・芸術のCOE（Center of Excellence）、世界標準の国家的研究センターの検討などの発展戦略も提唱された [42] 。 沖縄の持つ地理的、文化的特性と、かってアジアに大交易時代を築いた [注 6] [1] 県民特性を活かし、アジアに開かれた国際交流拠点として位置付けられた [43] [44] 。 沖縄が未来に向かって大きく発展していくことを主眼に、実情に即し沖縄サイドの主体的、自立的な考えと行動をできるかぎり尊重しようとすることが基本理念とされた。 空港・高速道路などのインフラ整備、人材育成・雇用の促進 [18] 、まちづくり[18] 、情報通信 ・金融[18] 、観光 、（亜熱帯）農林水産[18] 、ものづくり、伝統文化の育成など広汎にわたった [35]。距離と時間の壁を乗り越え、ハードの質的充実・ソフトの重視など、日本の改革を先取りするような先駆的な振興策がいくつも実現した[1] [注 7][注 8] 。
著書
- 佐藤裁也（さとうたつや）『沖縄担当2000日の記録－平成の沖縄振興－』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。[注 9][注 10][注 11][注 12]
- 佐藤裁也「視点 味(み)酒(さけ)町(まち)の桜」『調査月報IRCMonthly(339)2016.9.』松山: いよぎん地域政策研究所、2016年9月。
- 佐藤裁也、加藤邦彦「トップに聞く 四国のICT利活用環境の整備に取り組む 佐藤裁也・総務省四国総合通信局長 ICT利活用で四国の「条件不利」をはね返す」『愛媛ジャーナル29(10)=346:2016.』松山: 愛媛ジャーナル、2016年6月。ISSN 0918-7529。
- 佐藤裁也「四国はICT利活用の「使国」、「始国」 官民の先駆的取り組みが条件不利を克服し、新時代を切り拓く力に」『愛媛ジャーナル30(11)=359:2017.5』松山: 愛媛ジャーナル、2017年5月。ISSN 0918-7529。
- 仲本薫（元日本郵政沖縄支社長）、佐藤裁也、團宏明（公益財団法人通信文化協会会長） (2022-12). “座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(前編)”. 通信文化 (129):2022.12 (東京: 通信文化協会・高橋亨理事長). ISSN 21870470.
- 仲本薫、佐藤裁也、團宏明「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(後編)」『通信文化(130):2023.1』東京: 通信文化協会・高橋亨理事長、2023年1月。ISSN 2187-0470。国立国会図書館書誌ID: 023553253。
- 佐藤裁也「情報通信の国際戦略~ICT国際競争力懇談会報告から」『電気通信』第70巻第727号、東京: 一般社団法人電気通信協会（宮津純一郎会長）、2007年、2–15頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「【意見】ワークスタイル改革の一歩に 佐藤裁也氏」『西日本新聞朝刊』福岡: 西日本新聞社、2018年3月9日。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也（著）「第3章インターネットの安心・安全の確保に向けた「総務省の取り組み」」。有元秀文（編）『『ネットいじめ・言葉の暴力克服の取り組み（心と心が通い合う子どものコミュニケーションづくり）』』東京: 教育開発研究所、2008年。ISBN 978-4-87380-976-2。
- 佐藤裁也「仙台市の情報化行政の基調について」『東北開発研究』. 97. 1995/4、仙台: 東北経済開発センター(現、公益財団法人東北活性化研究センター)、1995年、22–29頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「放送法及び電波法の一部を改正する法律」『法令解説資料総覧(81)』東京: 第一法規出版、1988年、46–52頁。 [注 13]
翻訳
- 岩田耕一、佐藤裁也「BBC（英国放送協会）の財政に関する委員会報告書」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第39巻第2号、東京: 公益事業学会、1987年12月、73–100頁。2023年12月3日閲覧。
- 岩田耕一、佐藤裁也「BBC（英国放送協会）の財政に関する委員会報告書-2-」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第40巻第1号、東京: 公益事業学会、1988年9月、85–145頁。
上記２点の翻訳の原著はThe Committee of the Financing of the BBC (Peacock Committee)である。
講演
- 2016年11月21日「愛媛経済懇話会（旧松山経済研究会）」演題「ICTによる四国の創生」於：国際ホテル松山 南館（愛媛県松山市）愛媛経済懇話会主催[10]。
- 2017年12月1日「平成29年度第３回フェニックスリーダーシップセミナー」演題「行政官としての講話」於：広島大学大学院【平成29年12月1日】[48]。
- 2022年11月13日「アジア太平洋多文化協働センター（ＡＰＭＣ）」の設立構想を考えるフォーラム、パネリスト。於：国際文化会館（東京港区）アジア太平洋多文化協働センター設立構想委員会主催[49]。
- 2025年3月25日「アジア太平洋多文化協働センター（APMC）」を設立することを目指すシンポジウム、パネリスト．於：日本プレスセンター（東京千代田区）アジア太平洋多文化協働センター設立構想委員会主催[50][51][52][53]。
脚注
注釈
- ^ 例えば、第１章においては、1996年9月17日に沖縄コンベンションセンターで橋本龍太郎元総理が行なった「沖縄県民へのメッセージ」（いわゆる「宜野湾メッセージ（スピーチ）」）[27]といわれた講演を取り上げて、「沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことを総理談話として宣明した。沖縄県の『21世紀・沖縄のグランドデザイン』についての、政府と沖縄県との共同作業による具体化と、その後の『特別な補償』のストーリーが始まった」（12ページ）と述べており、本書の基底となる背景を描いている。
- ^ 沖縄復帰２５周年記念式典における総理式辞の内容については、政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所、田中明彦代表編纂の、データベース「世界と日本」 [1]所収『沖縄復帰二十五周年記念式典における式辞（橋本龍太郎）』[2]にて詳細を読むことが出来る。原本は国会図書館所蔵 [28] 。
- ^ 島田晴雄座長（慶應義塾大学教授・後に千葉商科大学学長）、稲嶺惠一副座長（沖縄県経営者協会会長・琉球石油（現りゅうせき）社長・後に沖縄県知事）、東江康治（名桜大学学長・元琉球大学学長）、荒田厚（日本都市総合研究所代表・都市計画家）、岡本行夫（岡本アソシエイツ代表・内閣総理大臣補佐官（沖縄担当））、小禄邦男（琉球放送会長・後に最高顧問）、唐津一（東海大学教授・システム工学者）、渡久地政弘（連合沖縄会長・全逓（現JP労組）沖縄委員長）、豊平良一（沖縄タイムス社長）、真栄城守定（琉球大学助教授）、牧野浩隆（琉球銀行取締役・監査役・元調査部長・後に副知事）、宮里昭也（琉球新報社長）、鷲尾悦也（連合会長））、
- ^ 代表作第3章においては「もう一つの宜野湾スピーチ」として取り上げられている[1]。特筆すべきなのは、この章においては、「名桜スピーチ」に込められた意図のバックグラウンドがどのように形成されてきたか克明に記されていることで、関係者としては、例えば、沖縄政策協議会、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会・有識者懇談会（（島田懇）[注 3] 北部振興協議会（岸本建男北部広域市町村圏事務組合 [29] 理事長（名護市長）と本島北部１１町村長、連絡会議には名護市副市長（末松文信副市長・後に沖縄県議会議員）・各副町村長が参加）があげられ、沖縄と日本政府が創造的に振興に取り組む様が日本政府機関の担当当事者の目から描かれている。
- ^ 沖縄サミットは、「九州・沖縄サミット開催準備本部（古川貞二郎本部長・内閣官房外政審議室）」と「沖縄県サミット推進県民会議（稲嶺惠一会長・山田文比古事務局長）」により、交通・通信網、宿泊施設を整備し、かりゆしウェアや石垣牛などの県産品を広め、平成の沖縄振興にも直接寄与した。
- ^ 『歴代宝案注釈本全１５冊刊行記念シンポジウム「琉球王国の外交文書―よみがえる『歴代宝案』2022年」（基調講演は濱下武志公益財団法人東洋文庫研究部長） [3] 』―「琉球王国文化史・近代沖縄デジタルアーカイブ」 [4] 、沖縄県教育庁文化財課
- ^ これは、「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る」において「振興に向けた第一期、第二期」「沖縄振興に取り組んだ人たちの記録を」「生活は向上したが課題は残っている（振興第三期）」として特筆される議論である[45]。そして、「日本帰属の根拠となった郵便網(１８７４年、沖縄（琉球藩）で郵便開業・郵便取扱所設置)」「「つなぐ」精神の前島密と逓信（逓信省の英訳はMinistry of Communications）」「逓信戦没者を慰霊する逓魂之塔（沖縄戦跡国定公園内の県営平和祈念公園内に建立。島守之塔、沖縄放送局戦歿職員慰霊碑も同園内）」という史実を踏まえ、第一期の「復帰時の本土郵政への移行問題」「郵便サービスは本土並となった」、第二期の「振興に貢献した郵便局ネットワーク」「初の沖縄コールセンター開設秘話」、さらに、「振興対象はハードからソフトに移行」「「距離と時間の壁」を乗り越えた通信」についての議論につながっている[46]。
- ^ 高橋和宏は、書評[24]中「橋本・小渕政権の教訓」という節の導入部で「「絶たれた対話」を修復するのは容易な作業ではないかもしれない。だが、一九九〇年代後半の橋本龍太郎・小渕恵三内閣には、本土と沖縄との官民の垣根を越えた対話が確かに存在した。その記録が、内閣官房の一員として沖縄振興の策定に長く尽力した佐藤裁也氏による『沖縄担当二〇〇〇日の記録』である。」(152-153ページより)と著書[1]を挙げている。
- ^ 小和田恒による帯の文言と冒頭の序文は、「“同志”と沖縄の地で語り合った「明るい沖縄の未来」」「沖縄復帰50周年に寄せて」、また古川貞二郎からは、「高い志、困難を克服して取り組んだ得がたい記録」「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えよう―」となっている。五百旗頭真による「解題」には「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」とあり、帯の文言は「沖縄返還から沖縄振興へ、沖縄と共に成すべきこと」である。[1]
- ^ タイトルは古川貞二郎が名付けた。 [40]
- ^ 本書の筆者と古川貞二郎との沖縄を巡る強い絆が顕現している。 [22] [40]
- ^ 表紙投影写真は、ひんぷんガジュマル（国指定天然記念物・名護市大東）。樹下に名の由来となった三府龍脈碑（ヒンプンシー（屏風石）・復元・沖縄県有形文化財）がある。
- ^ 放送普及基本計画（現、基幹放送普及計画）の策定等の規定を定めた昭和６３年法律第２９号による改正。 [47]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 佐藤 裁也（さとう たつや）『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。
- ^ 奥山雄材（郵政省沖縄復帰対策室長）、野原常男（琉球郵政庁）、田代昭大（琉球電信電話公社）（後身は日本電信電話公社（NTT）沖縄電信電話管理局（現NTT西日本沖縄支店）・国際電信電話株式会社（KDD）沖縄支社）ほか「「特集 沖縄かえる（座談会 沖縄を迎える）、戦後の沖縄郵政、戦後の沖縄電電」」『逓信協会雑誌(732)1972.5』東京: 逓信協会（現通信文化協会）、1972年5月、8–19頁。
- ^ 沖縄郵政資料センター（旧沖縄逓信博物館）」沖縄郵政資料センター（日本郵政）[5]・沖縄郵政資料センターについて（郵政博物館）[6]
- ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行（編）、2008年12月『90年代の証言 岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』朝日新聞出版、235頁。ISBN 978-4022504791。
- ^ 「道の駅かでなオープン」『嘉手納町広報かでな』第391号、2003年6月1日。
- ^ 「泡盛さらに発展を 振興策等検討会発足 業界の基盤強化へ」『琉球新報』那覇／沖縄、2002年10月5日。
- ^ 「IT（（註）情報技術）振興で連絡会議、沖縄(沖縄市)、嘉手納(嘉手納町)、北谷(北谷町)、企業集積や施策など協議」『沖縄タイムス』那覇／沖縄、2003年1月11日。
- ^ 「【意見】ワークスタイル改革の一歩に 佐藤裁也氏◇◇経歴」『西日本新聞朝刊』福岡、2018年3月9日。
- ^ “総務省人事四国総合通信局関係分”. 総務省. 2015年11月1日閲覧。
- ^ a b “「ICTによる四国の創生」”. 「愛媛経済懇話会（旧松山経済研究会）」. 2016年11月21日閲覧。
- ^ “香川大学「四国経済事情(地域政策)」”. 香川大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ “高知工科大学News & Topics 2016.4.7”. 高知工科大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ 「地域経済 ＩＣＴ（（註）情報通信技術）産業振興、四国はモデルに」『日本経済新聞』松山／四国、2017年4月14日。
- ^ “平成29年7月11日付人事異動”. 総務省. 2017年12月1日閲覧。
- ^ 高瀬真由子「仕事に応じて席替え 九州行政評価局、業務効率化「細かく指導」「声かけやすい」」『産経新聞』福岡／九州・沖縄、2018年3月15日。
- ^ 総務省九州管区行政評価局, “「災害拠点病院における業務継続計画（（註）BCP）の整備の推進に関する調査（平成30年度第1期（５月～９月）行政評価・監視（地域計画調査））」 [7]”, 内閣府政策統括官（防災担当）
- ^ a b “退職公務員等の状況について”. NTT西日本. 2023年10月1日閲覧。
- ^ a b c d e 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』信山社、2022年8月、4頁。
- ^ 梶山静六『「日米安保と沖縄」』（１９９７（平成９）年２月執筆・未発表、梶山清六論文集、衆議院議員梶山ひろし(梶山弘志)Official Website版）、1997年。
- ^ 「沖縄問題担当室に３対策班を新設、政府が体制強化」『讀賣新聞』東京、2000年1月30日、4面。
- ^ 「沖縄問題担当室が新体制スタート、普天間飛行場の移設と振興策で」『毎日新聞』東京、2000年2月2日、2面。
- ^ a b c d
古川貞二郎「沖縄問題を振り返る (PDF)」『ブナの森新聞第19号（令和4（2022）年夏号）１面・２面』鈴木泰久編集責任、ブナの森調剤薬局発刊、2022年。2024年7月18日閲覧。
2003年（平成15年）秋に私が副長官を辞めて２０年近くになりますが、高い志で沖縄問題に尽くされた橋本さん、梶山さん、小渕((註)小渕恵三)さん、野中((註）野中広務）さん、そのほか多勢の方々が帰らぬ人となってしまわれました。淋しい限りですが、高齢で微力ではあっても、私たちは先人たちの遺志を継いで沖縄問題に真剣に向き合っていかなければならないと考えています。（帰結部より抜粋）
- ^ 「沖縄知事、公告・縦覧代行へ、首相、「基地」「振興策」に全力、会議で表明、（（註）特別）調整費５０億円計上、早期解散へ環境整う、首相談話閣議決定、新たな（（註）沖縄政策）協議会設置、「相当明るい展望」知事評価」「橋本・大田（（註）大田昌秀）会談、沖縄問題打開へ前進、予算裏付け懸念払拭、「信頼関係築けた」首相強調、（註：沖縄）振興策仕組み作り腐心」『讀賣新聞』東京、1996年9月11日、1、2、3面。
- ^ a b 高橋和宏「Book Review【選評】知事たちの苦悩が照射する基地問題の隘路 (PDF)」『外交Diplomacy』Vol.77 Jan./Feb.2023、東京: 外務省、2023年、150–153頁。ISBN 978-4-901783-98-9。2023年1月31日閲覧。
- ^ 国場幸一郎「論壇、もう一度考えよう、振興への情熱・愛情の減退懸念」『琉球新報』那覇／沖縄、1998年1月8日、5面。
- ^ 大田実「自決前、大田中将が海軍次官にあてた電文（全文）[知る戦争]」『朝日新聞DIGITAL』東京、2021年8月11日。2023年12月3日閲覧。
- ^
橋本龍太郎（述）内閣府大臣官房 監修『橋本内閣総理大臣演説集（上）』東京: 日本広報協会、2001年、587–596頁。
沖縄復帰二十五周年記念式典における式辞
- ^
橋本龍太郎（述）内閣府大臣官房 監修『橋本内閣総理大臣演説集（上）』東京: 日本広報協会、2001年、619–625頁。
沖縄復帰二十五周年記念式典における式辞
- ^ 『「イチダースネット」北部広域市町村圏事務組合』。
- ^ 阿部岳編集委員「NTT「１０４番」対応、最大拠点の沖縄で９４％減、電話番号案内２０２６年３月末で終了、別業務を検討」「１０４番共に歩んだ２７年「複雑だが時代の流れ」那覇で番号案内、嘉手納副所長」２０２４年１０月４日１面・２７面抜粋「沖縄では１９９０年代、振興策の目玉としてコールセンターを開設して東京からの問い合わせを受けるようになり、全国最大の拠点だった。」「１９９７年８月（（註）復帰２５周年式典式辞は同年１１月）、那覇市民体育館。橋本龍太郎首相（当時）は講演で、国立工業高等専門学校とNTT番号案内センターの名護市への誘致に向け「措置を講ずる」と明言した。同時に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に理解を求めた。」「センターはこの年１０月、まず那覇市にオープン。初回のオペレーター求人は２５０人の枠に対し、１６倍を超える約４２００人が応募した。」「（（註）翌年５月開業の名護市マルチメディア館内の）名護のセンターは２１年以降、インターネット関連業務に切り替えた。」「現在、那覇のセンターでは６０人が勤務し、依然として全国最大の規模。２６年以降は別の業務に当たることを検討していく。」（以上１面）、「「１０４の嘉手納です」と応答すると、東京からかけている沖縄出身者に嘉手納さん？沖縄？」と喜ばれることも。（（写真）「聞いてよかったと言われた時が一番うれしい」と語る嘉手納裕子副所長（（註）１９９７年開設１０(テン)４(シ)＝エンゼル・メンバー）・浦添市・NTT西日本沖縄支店）」（以上２７面）」『沖縄タイムス』（沖縄版）、沖縄、2024年10月4日。
- ^ 名桜大学開学１０周年記念誌部会“名桜大学１０年誌”名桜大学（名護／沖縄）2004-12-21（非売品）
- ^ 「沿革・大学紹介」名桜大学 [8]
- ^ a b c d 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、iv頁。「小和田恆＜序文＞『沖縄復帰５０周年に寄せて』」
- ^ a b c 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、235頁。「五百旗頭真＜解題＞「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」」
- ^ a b 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、x・xi頁。「古川貞二郎＜序文＞「沖縄担当２０００日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えようー」」
- ^ David Pilling [in 英語] (2004年4月24日), "Poorer rivals leading Tokyo in the recovery game, Japan's forgotten prefectures such as Okinawa are growing faster than the capital.", FINANCIAL TIMES, London, p. 3
- ^ 石川貴教「憂楽帳 創造的復興」『毎日新聞』（東京夕刊版）、東京（2024年3月29日発行）、2024年。
- ^ 稲嶺惠一「時代の証言、苦悩の島、和を求めて８、サミット県民に誇り」讀賣新聞２０２４編。飯塚恵子編集委員（令和６）年５月３１日抜粋「サミットのおかげで、沖縄は国内外での知名度を高め、交通・通信網や宿泊施設の整備も進みました。観光振興にもつながり、小渕さんが目指した「本土との経済格差を縮める」副産物は、確かに大きかったと思います。」『讀賣新聞』（東京版）、東京（2024年5月31日発行）、2024年。
- ^ 稲嶺惠一「時代の証言、苦悩の島、和を求めて24、島田懇、沖縄の活力剤」讀賣新聞２０２４（令和６）年６月２６日、飯塚恵子編集委員、写真「橋本政権の沖縄振興策を主導した島田懇、前列右から古川官房副長官、座長の島田晴雄慶大教授、梶山官房長官、経済人時代の稲嶺さん（１９９６年８月２６日、首相官邸で）」『讀賣新聞』（東京版）、東京（2024年6月26日発行）、2024年。
- ^ a b c 望月公一東京本社編集委員「追悼抄 強い正義感 政と官調整 古川貞二郎さん「元内閣参事官の佐藤裁也さんは今年８月、「沖縄担当２０００日の記録 平成の沖縄振興」（信山社）を出版した。古川さんの勧めだった。古川さんはタイトルを考え、「沖縄問題は格差の問題。多くの人が沖縄の未来を真剣に考えてほしい」とする序文も寄せた。（（註）２０２２年）８月２３日、古川さんの長い手紙が届いた。「沖縄からは終生離れられません」と書かれていた。自分への絶筆と佐藤さんは思っている。」（一部抜粋）」『讀賣新聞』（夕刊版）、東京（2022年10月27日発行）、2022年、8面。 2022年10月27日閲覧。
- ^ 五百旗頭真「支え合う共同体を求めて」神戸新聞社説」『神戸新聞』（神戸新聞NEXT版）、神戸（2024年3月9日発行）、2024年。
- ^ 『沖縄振興中長期展望についての検討調査報告書』東京: 総合研究開発機構「沖縄振興中長期展望についての検討調査」研究会（香西泰委員長）総合研究開発機構（現公益財団法人NIRA総合研究開発機構（内政審議室委託研究）、1998年。
- ^ 『沖縄振興特別措置法第1条』。
- ^ 日本経団連 産業本部 (2004-03-23). “沖縄県の産業振興に向けた取り組み－投資優遇策に注目”. 経済くりっぷ No.40（日本経団連活動レポート） (東京: 一般社団法人日本経済団体連合会) (40).
- ^ 仲本薫（元日本郵政沖縄支社長）、佐藤裁也、團宏明（公益財団法人通信文化協会会長） (2022-12). “座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(前編)”. 通信文化 (129):2022.12 (東京: 通信文化協会・高橋亨理事長). ISSN 21870470.
- ^ 仲本薫、佐藤裁也、團宏明「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(後編)」『通信文化(130):2023.1』東京: 通信文化協会・高橋亨理事長、2023年1月。ISSN 2187-0470。国立国会図書館書誌ID: 023553253。
- ^ 金澤薫『放送法逐条解説（改訂版）』財団法人電気通信振興会(現、一般財団法人情報通信振興会 (寺崎明理事長))、2006年4月、9頁。ISBN 978-4-8076-0664-1。
- ^ “平成29年度第３回フェニックスリーダーシップセミナー[9]”, 広島大学大学院
- ^ 嘉良謙太朗 (2022), “「平和創造拠点「沖縄に」識者ら都内でフォーラム」「元内閣参事官の佐藤裁也氏は賛同しつつ「そう簡単ではない」とも強調。OISTや沖縄高専も歴史の積み重ねがあったとし、粘り強い取り組みが不可欠とした。（一部抜粋）”, 沖縄タイムス[10] (那覇): pp. 2, 2022-11-13
- ^ “「国際平和のための教育・研究拠点を沖縄に、戦後８０年の節目、有識者らが設立目指しシンポ」「設立構想はアジア太平洋諸国との研究交流や次世代のリーダー育成など、ソフトパワーによる国際平和構築を掲げる。」「白石隆・政策研究大学院大学名誉教授は講演で、日本や台湾、東南アジアなどを取り巻く地政学的競争の現状について説明。沖縄科学技術大学院（OIST）におけるネットワーク構築の事例に触れ、「ネットワークを育み、信頼関係を作ることは平和構築の礎になるだろう」と述べた。（一部抜粋）”, 産経ニュース [11] (東京), (2025), 2025-03-26
- ^ 山城響 (2025), “「平和拠点早期実現へ議論、県が政策化、国との連携重要」「元内閣参事官で沖縄振興に精通する佐藤裁也氏は、沖縄科学技術大学院大学（OIST）など県内の既存組織を生かし、連携が重要だと訴えた。「令和の沖縄振興の中核事業として、経済界も巻き込みながら政府と県が一緒に展開していければ」と期待した。（一部抜粋）”, 沖縄タイムス[12] (那覇), 2025-03-26
- ^ 斎藤学 (2025), “「センター設立へ議連を」「元内閣参事官の佐藤裁也さんが、琉球大学や名桜大学など関連組織との連携を「現実的なスタートとして有意義」と強調。（一部抜粋）”, 琉球新報[13] (那覇): pp. 2, 2025-03-27
- ^ 日本経済新聞社説 (2025), “「沖縄戦８０年に平和の拠点を」「沖縄を守るソフトパワーの構成も重要だ。３月には日米の有識者らの呼びかけで、沖縄に国際機関「アジア太平洋文化協働センター」の設立をめざす会合が開かれた。平和創造や地域交流でも、アジア大平洋の「要石」に育てる構想である。実現を後押ししたい。（一部抜粋）”, 日本経済新聞[14] (東京): pp. 2, 2025-04-05
外部リンク
- 国立劇場おきなわ（国立組踊劇場構想）－浦添市[15]
- 琉球王国のグスク及び関連遺産群（世界遺産（２０００年１１月登録）周辺整備）首里城（沖縄サミット社交夕食会場[16]）・園比屋武御嶽石門・玉陵・識名園（那覇市）、中城城（中城村）、座喜味城（読谷村）、勝連城（うるま市（旧勝連町））、今帰仁城（今帰仁村）、斎場御嶽（南城市（旧知念村））[17]
- 沖縄工業高等専門学校（国立高専新設構想・国立マルチメディア高専構想・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会[18]）－名護市[19]
- 特定非営利活動法人ＮＤＡ（名護経済特区開発機構）（名護市マルチメディア館（ＭＭ）、みらい１号館（Ｍ１）～５号館（Ｍ５））－名護市[20]
- 宜野座村ＩＴオペレーションパーク（旧宜野座村サーバーファーム・一般社団法人宜野座村サーバーファーム）―宜野座村[21]
- 沖縄職業能力開発大学校（沖縄ポリテックカレッジ、旧沖縄職業能力開発短期大学校）―沖縄市[22]
- 沖縄若年者雇用促進奨励金（２００３年創始、２０１７年度より地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）[23]
- 財団法人雇用開発推進機構（１９９７年設立、２０１１年解散後、沖縄県雇用対策推進協議会組成（当時、仲井眞弘多知事）[24]
- アメリカ大使留学奨学金プログラム―高校生交換留学アメリカ派遣―（参考：沖縄県人材育成海外派遣事業（１９９７～２０００年）・沖縄県高校生米国派遣事業（１９９８～２００２年））[25]
- 沖縄キリスト教学院大学同時通訳集中講座（参考：沖縄県同時通訳者養成事業（１９９７～２００２年））[26]
- やんばる野生生物保護センターウフギー自然館―国頭村[27]
- 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター－石垣市[28]
- 沖縄電磁波技術センター（旧亜熱帯計測研究センター）－恩納村[29]
- 国際海洋環境情報センター（GODAC）－名護市[30]
- 海洋深層水研究所（沖縄県農林水産部海洋深層水研究所、２００２年度海洋深層水種苗供給センター供用開始（クルマエビ）[31]））―久米島町（旧仲里村）[32]
- 沖縄美ら海水族館（２００２年竣工、アクリル樹脂パネルNIPPURA（当時、敷山哲洋社長）製造[33]－本部町[34]
- ワンダーミュージアム（沖縄こどもの国こども未来館整備・公益財団法人沖縄こどもの国）―沖縄市（2002年リニューアル時、仲宗根正和市長）[35]
- つつじエコパーク（村民の森整備・東村ふるさと振興株式会社）－東村（創業時、宮城茂村長、村花つつじ[36]）[37]
- 伊江島カントリークラブ（村民レク広場整備・株式会社伊江島カントリークラブ）－伊江村（創業時、島袋清徳村長） [38]
- くにがみ鏡地（かがんじ）パークゴルフ場―国頭村（くいなエコ・スポレク公園内[39]）[40]
- 沖縄科学技術大学院大学（OIST）（亜熱帯総合研究所構想）－恩納村[41]
- ロータリープラザ（嘉手納ロータリー再開発、隣地に沖縄防衛局（那覇市から移転））ー嘉手納町（町立嘉手納外語塾も入居）[42]
- 那覇新都心（天久（あめく）新都心・おもろまち、沖縄総合事務局・日本銀行沖縄支店[43]（那覇市内から移転）・NHK沖縄放送局（豊見城市から移転））再開発―那覇市[44]
- コザ・ミュージックタウン（中の町・ミュージックタウン整備）―沖縄市（ミュージックタウン音市場・エイサー会館も入居[45]）[46]
- 金武町街路灯―金武町（石井幹子デザイン、整備時、吉田勝広町長）[47]
- JICA沖縄（JICA OKINAWA）(田中明彦理事長)（国際協力・交流の拠点整備）―浦添市[48]
- 小渕沖縄教育研究プログラムー東西センター（イースト・ウエスト・センター、ハワイ州ホノルル市マノア地区所在[49]）・沖縄県[50]
- 那覇港管理組合(2002年設立)ー那覇市・浦添市・沖縄県（発足時の常勤副管理者は堤敏郎（元世界銀行上級港湾専門家））[51]
- 那覇空港（能力向上・国際空港ネットワーク拡充、沖縄路線航空機燃料税軽減措置[52]、国内線新旅客ターミナル（１９９９年５月供用、国際線ターミナルを加えた現在の那覇空港旅客ターミナル）、参考：新石垣空港（２０００年３月位置選定）（石垣市）・宮古空港（１９９７年７月新ターミナルビル供用）（宮古島市（旧平良市））・久米島空港（１９９７年７月滑走路延伸）（久米島町（旧具志川村））－那覇市・豊見城市[53]
- 沖縄自動車道（１９９９年７月沖縄(自動車道)特別割引開始[54]）―名護市・宜野座村・金武町・うるま市・沖縄市・北中城村・中城村・宜野湾市・西原町・浦添市・南風原町・那覇市（２０００年６月那覇空港自動車道（豊見城市・八重瀬町・南風原町・西原町）と接続）・西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）[55]
- 沖縄都市モノレール線（ゆいレール、総合交通体系整備、新交通システム・沖縄鉄軌道構想（参考：沖縄戦前の沖縄県営鉄道・沖縄軌道）―那覇市（１９７２年４月提起、１９９６年１１月起工、２００３年年８月開業、現在、浦添市まで延伸）[56]
- 平張りハウス栽培（台風防風効果、キク類など２００３年以降（北部）地域園芸農業活性化事業[57]）－沖縄県花卉園芸農業協同組合[58][59][60]
- 石垣牛ブランド化（沖縄サミット首脳晩餐会主菜（参考：１９９６年１２月アグー豚肉商標権取得[61]））―石垣市・竹富町・与那国町・沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）[62]
- 茸（エノキタケなど）生産出荷施設（沖縄県きのこ生産振興会[63]）－今帰仁村（２００２年９月供用）[64]
- スギ・クルマエビなどの沖縄型海洋牧場（１９９７年度調査）中央水産研究所（現水産資源研究所）[65]
- オキナワモズク・クビレヅタ（海ブドウ）・ヤイトハタなどの栽培漁業（北西部四村観光連携型養殖施設整備（伊平屋村、伊是名村、伊江村、恩納村）など）沖縄県栽培漁業センター[66]
- 沖縄特区 （（註）当初の情報通信産業特別地区はじめ２特区制度、当初の観光振興地域（現・観光地形成促進地域）はじめ４地域制度）・地域税制（（註）投資減税など)活用ワンストップ相談窓口（公益財団法人沖縄県産業振興公社（沖縄産業支援センター内））[67]
- 沖縄型特定免税店制度（１９９８年４月導入）沖縄地区税関[68][69]
- 沖縄懇話会（井上礼之、稲嶺惠一、稲盛和夫、牛尾治朗、椎名武雄、小禄邦男、崎間晃、高良倉吉、知念栄治、仲井眞弘多、中山素平、宮内義彦、諸井虔）「データで知る沖縄」には、観光、情報通信、国際物流はじめ、完全失業率の推移、事業所の新設数などの平成の沖縄振興の成果がグラフ化。―那覇市（沖縄セルラー電話（KDDI沖縄（KDD沖縄支社の後身）を吸収合併した沖縄通信ネットワーク（OTNet：沖縄電力系）の親会社）本社内）[70]
- 久高島簡易郵便局（２００５年開局（県内２００局目）[71]）－南城市（旧知念村)[72]
- 対馬丸記念館（公益財団法人対馬丸記念会（２００１年７月組成、高良政勝理事長）[73]）２００４年８月開館、１９９７年１２月対馬丸船影確認、「対馬丸と異国の丘」衆議院議員橋本がく（橋本岳）ウェブサイト[74]―那覇市（若狭町）[75]
- 山中貞則顕彰館（礼の間（沖縄コーナー））―曽於市[76]
- 小渕恵三・九州沖縄サミットメモリアル碑（小渕恵三／九州沖縄サミットメモリアル建立委員会）―名護市（万国津梁館敷地内[77])[78]
- 岡本文庫（伊江村中央公民館図書室岡本行夫コーナー[79]）―伊江村[80]
関連項目
→「「国際平和創造拠点の形成」2025年3月25日の日本プレスセンタービル（東京都千代田区）での「戦後８０周年シンポジウム」 NHK沖縄 NEWS WEB「平和な世界構築のため沖縄に国の研究機関を シンポジウム開催」（2025年3月26日）[2]」も参照
- 佐藤裁也のページへのリンク
