マスメディアの報道

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マスメディアの報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:36 UTC 版)

「天皇特例会見」の記事における「マスメディアの報道」の解説

『産経新聞』は、2009年12月11日、「“政治主導”という名のもとによる“天皇陛下の政治利用”である」、「1ヶ月ルールにはご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。悪しき先例になりかねない」と批判した。12月12日には、鳩山が、「諸外国と日本との関係をより好転させるため。政治利用という言葉は当たらない」と述べたことに対して、「その発想自体が皇室の国際親善を理解していないことの証左である」と批判した。12月16日には、中国の指導者人事について、過去に林彪元国防相・王洪文元党副主席などが後継者と目されながら失脚した例を挙げて、「最後に逆転することも珍しくない」とした上で、2009年9月の中国共産党中央委員会総会で、習近平の中央軍事委員会副主席選出人事が見送られたことについて、香港メディアが「後継者レースが一気に不透明となった」報じたことを挙げて、「メンツをかけて天皇陛下との会見を実現させることで、『後継者はやはり習氏』との印象を植え付け、ライバルたちに『権威の違い』をみせつける狙いがあったとみられる」と論評した。12月23日には、小沢幹事長の一連の発言に対して「天皇の行為がすべて内閣の助言と承認に基づいているわけではない」「天皇のご意思を勝手に忖度し、それを鳩山内閣の擁護に利用する発言も不見識である」「天皇が反論されないことを承知して意図的な政治利用を図っていないか」と批判した。 『毎日新聞』は、鳩山の意を受けた平野内閣官房長官から「日中関係の重要性にかんがみ、ぜひお願いする」と宮内庁長官に要請したことを挙げて、「天皇の政治利用とも受け取られかねない」と批判した。 『西日本新聞』は、鳩山の指示の背景には小沢民主党幹事長の強い働き掛けがあり、小沢の訪中によって中国との蜜月関係を誇示したとして、「“天皇の政治利用”という疑念さえ生んでおり、宮内庁の訴えを聞くべきであり、厳守されてきたルールは過去の“政治利用”による苦い教訓をもとにしたものであるので踏み外すべきではない」などと批判した。 『読売新聞』は、「天皇陛下が時の政権に利用されたと疑念が持たれるようなことは厳に慎むべきであり、その基本を現政権はわかっていないのではないか」と批判した。 『信濃毎日新聞』は、「鳩山由紀夫首相は、事柄の難しさをどこまで分かって判断したのか、首をかしげざるを得ない」と鳩山の判断を批判。「一つ特例を認めてしまえば、ほかの国もこれを前例として会見を求めてくるだろう。政府はどう説明するのか」と疑問を呈した。 『中日新聞』は、「習氏との会見は日中親善に有意義だろう」としながらも、「政治利用との疑念が持たれるようなことは厳に慎むべきだった」と批判、「未熟な政治」は許されないと指摘した。 『朝日新聞』は、「天皇と内閣の微妙な関係に深く思いを致した上での判断にはみえない。国事に関する天皇の行為は内閣が決めるからといって、政権の都合で自由にしていいわけがない」「日中関係が重要だというなら、もっと早く手を打つこともできたはずだ」「鳩山政権にも民主党にも不慣れはあろうが、天皇の権能についての憲法の規定を軽んじてはいけない」などと批判した。12月17日には「宮内庁や内閣法制局はその役割として、憲法との整合性に気を配ってきた専門家だ。その意見にはまずは耳を傾ける謙虚さと冷静さがあって当然だ。政治主導だからと、これまでの積み重ねを無視して好きに憲法解釈をできるわけではない。まして高圧的な物言いで官僚を萎縮させ、黙らせるのは論外だ。はき違えてはいけない」と批判した。 テレビ朝日『報道ステーション』は、2009年12月15日、小沢一郎が記者会見で述べた「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」との発言が政治利用ではないかと報じた。 『徳島新聞』は、「鳩山首相の失点は免れそうにない」と批判した。 『沖縄タイムス』「外国要人との会見は、国事行為ではない。内閣の責任の下でなされ政治的な性質を持たない「公的行為」とされる。」「友好親善のための「公的行為」が「政治化」してしまった」などと批判した。

マスメディアの報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:38 UTC 版)

「モータリゼーション」の記事における「マスメディアの報道」の解説

テレビ・全国紙などの大手メディアは自動車メーカーなどの自動車関連企業から巨額の広告費を貰っているため、モータリゼーションを肯定する報道になりがちである。2009年3月から2011年6月までETC搭載車に限った大幅な料金割引、いわゆる「千円高速」が実施され、更に社会実験として2010年6月～2011年6月まで高速道路無料化が一部路線で実施されたが、その時の特にテレビ報道はこの施策を肯定する報道一色で、渋滞多発や公共交通機関への影響を報じる事は殆どなかった。また、徳島新聞は社説で「整備新幹線の建設は見合わせてはどうか」（2013年12月25日付）と主張する一方で、「新たに税金を注入しても千円高速を存続すべきだ。」（2011年6月15日付）、「更なる高速道路建設を望みたい」（2015年3月14日付）などと道路中心主義の傾向が見られた。更に、政府の公的支援で道路関係に比べて公共交通に対する支援額が極めて少ないが、鉄道やバスの各会社がスポンサーになっていないメディアはこの不平等を報じることはない。 中日新聞の地盤である東海三県にはトヨタをはじめとする複数の自動車メーカーが存在する為、上記のモータリゼーションの影響に対する解決策としてエコカーや自動運転車の普及等モータリゼーションを推進する報道は頻繁になされるが、バス運転士不足など公共交通機関が抱えている問題についても報道は極めて少ない。また、中日新聞に限らず各紙にはパブリシティという形で高速道路建設の有用性についての全面広告がしばしば掲載される。