マスメディアの主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「マスメディアの主張」の解説
2012年日本新聞協会は「現状（税率5%）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択している。 朝日新聞は社説で、「所得税や法人税収にくらべ消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている」ことを根拠に挙げ「国債がこれ以上増えないようにするのは難事業であり負担増は避けられない」「それはやはり消費税を中心にせざるを得ない」と主張している。 南日本新聞は社説で、消費税が10%に上がると年収300万円4人家族の場合、10万6700円の年間負担増になるとの試算結果を挙げ、「所得税と比べると、所得の少ない人にも同じ税率がかかるため、低所得者ほど相対的に負担が重くなる。この「逆進性」の問題を解決することが何より重要だ」と主張している。 ジャーナリスの横山渉は「新聞社は『自分たちだけは税金を安くしろ』と言っているわけである」「各社は新聞を軽減税率の対象にすべき理由として『活字文化の存続』や『知る権利』などを挙げているが、今や新聞社だけが情報取得手段の担い手ではない。インターネットの普及で、情報は多様化している。また、速報性でもネットメディアは力を発揮している。新聞が軽減税率の対象になるとすれば、それは新聞社の既得権以外の何ものでもない」と述べている。
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