歴史認識の比較表

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歴史認識の比較表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:46 UTC 版)

「韓国併合」の記事における「歴史認識の比較表」の解説

韓国併合について、以下のような歴史認識の相違、対立がある。 韓国併合を肯定的に捉える歴史認識韓国併合を否定的に捉える歴史認識日本による統治は朝鮮に近代化をもたらしたか 李氏朝鮮末期の朝鮮には資本主義の萌芽は存在せず、日本による統治が朝鮮の近代化をもたらした(カーター・エッカート、安秉直、李大根、李栄薫、崔基鎬)。韓国における資本主義萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」とし、李氏朝鮮において近代化の萌芽を発見することはできない(C・エッカート)。ステファン・ハガードはエッカートの議論は具体例に欠しいと批判した。しかしハガードの研究においても戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性は弱められている。日本による朝鮮の近代化によって食料生産も順調となり、人口は倍増し、日本資本による百貨店の隆盛など消費社会化ももたらした(林廣茂) 李氏朝鮮末期の朝鮮には近代化や資本主義の萌芽が存在していた（資本主義萌芽論という）(梶村秀樹、姜在彦)。資本主義萌芽論では、李氏朝鮮後期には資本主義の萌芽が存在したが日本の植民地支配により芽が摘まれてしまったとされる。(この理論は1950年代後半に北朝鮮で唱えられ、日本には1960年代に紹介、1970年代に力を持った。韓国には1980年代に日本経由で広まった。しかし、その後の実証的研究の進展により否定されてきている) 併合の目的、意義 日本は自国の独立と安全を確保する目的と、朝鮮に対する善意の両方から併合を行った(金完燮)。朝鮮を近代化することにより日本の防波堤となるよう援助や支援を行ったが、朝鮮では改革派は失脚し反動勢力が政権を掌握して、朝鮮自身による近代化は絶望的となったので、日本が直接近代化を行うための併合。仮に日本が朝鮮を併合しなければ、帝政ロシアが併合していた(崔文衡、韓昇助)。ソ連時代における少数民族の過酷な境遇を思えば、朝鮮が日本に統治されたことは肯定できる。当時改革派の朝鮮人にとって清とロシアは反動的で、米国は無関心であり、日本のみが自国の改革を推進していたため期待した(グレゴリー・ヘンダーソン)。朝鮮が自力で近代化を成し遂げることが出来れば併合されることもなかったであろうし、日本による統治がなければ近代化もなかった(金完燮)。韓国併合は搾取・虐殺・略奪・収奪する支配としての植民地支配(Colonization)ではなく、イングランドがスコットランドを併合したように現地人の生活向上を目的とした併合・合邦(アネクゼーション annexation）であった(呉善花)イギリスの政治家ウィンストン・チャーチルは当時同盟国である日本が日露戦争で勝利したことに並び、韓国併合と中国や太平洋諸島に一定の権益を持ったことを歓迎し、1932年にも韓国併合は「厳しいけれども良好」と評価している。 朝鮮の富を収奪する為の併合である。ロシア併合は仮定の話でしかないので、この点はほとんど論じられない。日本が併合しなければ帝政ロシアに併合されると言う設定も、また日本の統治のほうが帝政ロシアやソ連による統治より善いとする論拠のいずれも日本側のみの言い分にすぎない[要出典]。 韓国併合の合法性 李朝末期では最大と日本がみなしていた政治団体・一進会も、併合に賛成していた。韓国併合は多くの朝鮮人に歓迎された。しかし、一進会などが主張する対等合併は両国の国力の差、大韓帝国の混乱した実情などから非現実的で、朝鮮が従属的な地位に置かれるのは必然的であった。地方の農民反乱についてはその多くが既得権益を失った両班によるものであり、何らかの手段を用いて貧農を反乱に駆り立てたのに違いない。国際法学者J・クロフォードは韓国併合は国際的に認められていたもので手続きに不備があったとしても無効とはならないと李泰鎮の不成立論を斥け、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではない」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので当時としては問題になるものではない」としている。伊藤博文は高宗に対して「承諾されるのもお拒みなさるのも皇帝のご勝手です。もしお拒みなさるならば、日本は決心するところがありますので、その結果は条約締結以上の困難をもたらすでしょうと述べており、これは外交交渉でよく用いられるセリフであって、脅迫（強制）とはいえない、また軍や憲兵による脅迫は伝聞に依拠したもので確実な証拠はない（原田環)。第二次日韓協約の調印者朴斉純が外部大臣であり権限を有しており有効である、また条文に批准条項がないから批准書の交換が行われなかった、条約名のない条約のケースは広く見られるため、合法であった(海野福寿、坂元茂樹)。条約は締結国間で決定するもので、条約形式が固定されているわけではない（原田環)。また高宗は第二次日韓協約締結に反対したと戦後主張されてきたが、実際には締結に積極的であった。 日本キリスト教協議会と韓国キリスト教教会協議会の認識によれば、韓国では朝鮮の植民地化は武力による脅迫によって断行されたとする認識が多数を占める。国家から国家への強制や脅迫があっても条約は無効にはならないが、国の代表者個人に対して加えられた強制や脅迫の結果として結ばれた条約が無効となるということは、第二次日韓協約締結当時の国際慣習法として成立していた。国際法学者フランシス・レイは「第二次日韓協約締結時に国家代表たる高宗に強迫が使われた」ことと「日本の韓国に対する保証義務」をあげて第二次日韓協約が無効と主張している。1935年のハーバード草案や1963年の国連ILCのウォルドック特別報告書は第二次日韓協約を国家代表個人の強制による絶対的無効の事例として例示した。大元の第二次日韓協約が無効である以上は韓国併合に関する全ての条約は締結時から無効であり、国際法上も無効となるとの認識から締結前の日韓協定に遡及して日本側の責任を問う者もいる。李泰鎮は条約は全権委任状や皇帝の批准書がないことから不成立としている。また海野福寿や小川原宏幸(同志社大学)の様に併合条約が「たとえ合法でも不当」という立場をとり植民地化の不正義を遡及して追及すべきとする者もいる。朝鮮の資本主義化を悲観していた一進会でさえ日本への吸収合併ではなく対等合併を主張していたために彼らの期待は裏切られた。併合への民間レベルでの抵抗は、各地で地方士大夫に率いられた農民反乱が起きたことが示している。 併合は日本軍の占領、王后の殺害、王への脅迫によって実現されたもので、力によって朝鮮民族の意志を踏みにじったもので、韓国皇帝が同意したのは神話であり、全文も本文も偽りであり、併合条約は不義不当である（署名270人）。なお、元々の原文の声明は2010年に韓国の研究者と共同で発表したものであるが、古田博司は、この声明を「韓国で日韓併合条約無効論が盛りあがりを見せ、日本の非良心的・反進歩的知識人が5月に、それに同調する声明を出した。」と評している。 独立運動 朝鮮においては三・一独立運動など独立運動が相次いで起こっていたが、それらは本格的な武力衝突には至っておらず、独立運動としては小規模であり、多くの朝鮮民衆は独立に向けて熱烈に活動していたわけではない。当時の朝鮮人の知識層の47.2%が独立を諦め、28.1%がどちらでもよいと回答し、9.3%が独立すべし、15.4%が有利な時期に独立すべしと回答していた。農民と労働者は68.3%がどちらでもよい、6.5%が独立すべしと回答していた。別の調査では日本による統治に対して朝鮮の知識人は44.9%が満足、朝鮮全体の37.7%は満足し、朝鮮全体の36.1%は興味がない、朝鮮全体の14.9%は改革を要求、11.1%が反日的であった。こうした調査を日本政府が実行し、またそのなかで「独立すべし」と回答しても危険ではなかったことに留意すべきである。国内の共産主義運動は地下に潜伏しており、大きな影響力を持たなかった。満州の共産主義運動は中国共産党の影響下で行われたもので朝鮮独立ではなく中国革命を目指すのが本義とされていた。しかし、その実態は無差別に民衆から略奪を行う匪賊と大差がない。匪賊とゲリラの違いについては論じないが、論じる必要がない。 日本の統治に対して朝鮮の民衆は併合前から激しく反発していた。朝鮮では100万人規模の三・一独立運動など独立運動が相次いで起こっていた。三・一独立運動が日本政府に与えた衝撃は大きく、運動が首都で弾圧された後も各地方に波及し、完全な制圧迄に数ヵ月を要している。その中では治安当局がキリスト教会に立てこもった独立派住民を教会ごと焼き払い皆殺しにして鎮圧する事件まで引き起こした（堤岩里事件）が、これは欧米諸国の非難を招き、以後キリスト教会を弾圧対象にできなかったため却って独立運動の拠点を作り出してしまう結果にもなった。独立運動に対する植民地下の法による処罰は全面的に「人道主義に反する植民地犯罪」であった。また共産主義運動に対する弾圧への評価では日本統治に批判的な人々の間においても、日本革命または中国革命など単に他国の共産主義化運動に従事するべき存在として扱われていたという評価や、朝鮮民主主義人民共和国の建国の基礎になったとする評価、無差別な略奪・暴行を行う匪賊以上の打撃を日本へ与えられなかったという評価や、むしろゲリラであるかぎり匪賊と（犯罪行為はともかく）見分けがついてはならないのが当然とするものまで様々である。 大韓民国臨時政府 上海に成立した大韓民国臨時政府は派閥抗争が激しく、また無差別なテロリズムの性質が強く独立運動の実態に乏しい。臨時政府が第二次世界大戦中に行った宣戦布告は連合国からは承認されていない。また日本軍と直接対決に至る以前に日本の降伏によって大韓民国として独立を迎えており、大韓民国臨時政府が独立したわけではない。 上海では大韓民国臨時政府が成立し光復軍を組織して抗日運動を行っており、第二次世界大戦中には日本に対して宣戦布告を行い、連合軍と共同行動をとった。 植民地化による搾取の実態 日本はその開国直後から、帝政ロシアの南下への備えとして、朝鮮に対して自立を求め様々な支援をしたが、朝鮮独自の改革運動が失敗に終わると、併合に方針を転換した。そのため、当初から植民地化ではなく、日本の一部分として殖産と教育などの様々な投資を活発におこない、朝鮮半島の経済および人的資源を育成しようとした。したがって、植民地的搾取ではなく、投資に重点が置かれ、市場を開設し、インフラを整備した。特に、教育の普及による朝鮮半島の人的資源の開発は当初から重視され、学制がひかれるとともに、京城帝国大学が帝国大学としては6番目に京城府（ソウル）に設置された。朝鮮は天然資源も労働力も豊富ではなく、植民地としての価値はなく、逆に、日本からの財政支援が長期に渡っておこなわれた。ゆえに日本は併合によって利益を得たわけではなく、むしろ朝鮮に恩恵を及ぼした面が大きい。これらを「植民地支配」であるとして、西洋列強が行った残虐で搾取的な異民族支配と同じ言葉で括るのは、不当な印象操作であり、うけいれられない。朝鮮半島が、帝政ロシアや清国の侵略圧力にさらされていた当時、それらの国家に対して侵略をさせないだけの経済力と軍事力を独自でもつことができなかったという状況下での選択としては、韓国併合はもっとも妥当なものに近い。ジョージ・アキタとブランドン・パーマーによれば日本による統治は、欧米宗主国による強制労働や人種差別政策とは比べようのないほど緩やかなものであったし、オランダ領東インド、英仏ベルギー、ポルトガル領アフリカ植民地での強制労働に日本は頼らなかった、インフラ建設には他の植民地保有国よりもはるかに多くの努力を払ったとしている。朝鮮民衆の最大組織であった一進会などの勢力も併合を推進した。ヒルディ・カンによるサンフランシスコ在住の韓国系住民51人への聴き取り調査では、「辛いことは何も体験していない」と前置きをして回想する場合は多く、「ほとんどのひとは日本の統治に順応していた」という発言の頻度が高かった。元韓国空軍大佐の崔三然は諸外国の植民地支配が一方的に搾取するだけであったのに対して日本は国内の税金をインフラ整備に投入したと評価した。朴贊雄は希望が持てる時代だったと回想している。金儀遠は、日本の朝鮮での鉄道・港湾・学校などのインフラ建設について搾取によるという主張があるが、朝鮮で徴収した税金は農地税程度で、日本政府が予算を使って建設したのが事実としている。 朝鮮は植民地化によってあらゆる搾取（七奪）に甘んじ絶対的に窮乏化した（すなわち相対的に窮乏化したのではない）。植民地政策、特に土地調査事業によって大量の農民が土地を離れざるを得なくなった。多くの人々やその子孫たちを、中国、ロシア、日本などに移住させるという苦痛を負わせた。産米増殖計画においては、日本内地への輸出ばかりが増大し小作農は窮乏化した。また、工業化によって日本の資本家（企業）は安価な労働力を確保し、土地・資源のみならず膨大な労働力を搾取した。朝鮮人による商品消費も日本資本または日本資本傘下の朝鮮人系企業に依存したため、朝鮮人は二重三重に搾取された[要出典]。朝鮮の植民地化によって、日本は莫大な利益を蓄積し、欧米の植民地宗主国に列する強国に成長した。マーク・R・ピーティは初代総督寺内正毅による朝鮮統治は武断政治で過酷であったとする一方で、日本による土地調査や登録は「徹底的に正直なものであった」としている。アンドレ・シュミットは日本の朝鮮支配は過酷であったとする。 差別 経済的平等については併合直後の、日本内地と朝鮮半島の経済的な開発状況にはかなりの差があり、当初から日本は朝鮮半島に多大な投資を行ってその改善に努めた。その格差が大きかったため改善には多大な時間を必要とし併合期間が終了するまでに達成され得なかったが、経済水準の均衡化はかなりの改善をみた。（この時期の朝鮮半島に対する投資が東北地方の過小資本をよび東北地方の経済の遅れの原因となったという指摘がある）[要出典]。政治的平等については、朝鮮人に対しても内地に居住してさえおれば参政権･被参政権とも認められており（→1925年普通選挙法）衆議院選挙に参加することは可能であった。朴春琴の様に朝鮮人として衆議院議員に選出された事例もある。かつ、選挙権と徴兵の有無が多くの国で併せて考えられていたのと趣旨を同じくし、朝鮮半島に対しては徴兵が実施されなかったように、徴兵義務などの負担と選挙権などの政治的な権利の付与は、朝鮮半島の地理的な隔絶による選挙の困難性と併せて、ある程度の合理性のある区別が行われていたと見ることが可能であり、これらの事態をさして単純な差別と見ることはできない[要出典]。なお、太平洋戦争中には朝鮮に徴兵制がひかれるのが決まったのと平行して朝鮮の住民にも投票権が認められた(ただし、あくまでも制限選挙ではあった)。日中戦争から太平洋戦争にかけては日本内の戦時体制の強まりの結果として同化圧力も高まった[要出典]。この時期に創氏改名が行われているが、これは朝鮮人側から改名についての要望が当初のきっかけで、日本側はその要望に応えたのだから朝鮮人に非難されるいわれはない。また創氏改名も日本人名にすることを強制されたわけではなく、後の韓国大統領の朴正煕をはじめ改名は任意だった。第二次世界大戦中に、抗日運動がほとんど起きていないのは、ほとんどの朝鮮人が日本人になる道を受け入れ始めていたからである。そのことは朝鮮人の志願兵の多さからも傍証されうる。官公庁や軍においても朝鮮人の高官が存在したことは、形式的には差別が存在しなかったことの証左となる。また共産主義者の弾圧にしても朝鮮人のみならず日本人に対しても行われており、これも差別はなかった[要出典]。 日本人が朝鮮人を蔑視する象徴が創氏改名であり、これに応じない朝鮮人は、郵便物が配達されないなどにとどまらず、職や仕事を得られず生活できない事態にまで追い込まれるといった不利益を受けた。いわば社会的強制であった。地方では強制のためにしばしば官憲による暴行が横行した。日本の官憲と行政官とによる創氏改名の強要は日増しに強まり、第二次大戦中には抗日運動の一つも起こせないほど、官憲による弾圧が激しくなっていた。民族主義者の抗日運動は1920年代のうちに壊滅し共産主義者による運動のみが細々と残った。朝鮮に徴兵制が施行されなかったのは多くの植民地と同じく朝鮮人の反乱を恐れた為である。政治的平等については外地には選挙区が設置されず朝鮮から本国への議員選出は不可能だった。内地の選挙区から出馬すれば国政に参加出来るがそれには内地の住人からの支持を受ける必要があったので、朝鮮人の代議士が存在したとしても本国の傀儡としてあらかじめ選出されている候補に過ぎず、朝鮮の民意を国政へ反映させる事は制度的に不可能だった。外地の朝鮮人は国政への参政権を持たない代わり兵役の義務を負わなかったが労役の義務は負っていた。国政に関与出来た内地の日本人にとって国民徴用令に基づく労役は正当な義務だったが、関与できない外地の朝鮮人には不当だった。1945年4月の改正選挙法で外地からも国政に出馬出来る様になったが、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名と大きく制限されていた。官公庁や軍に朝鮮人が採用されても多くは下級職であり昇進の道は日本人と比較にならないほど狭かった。これらは総動員体制下で唱えられた一視同仁や内鮮一体などの美麗字句が単なる建前だった証拠である。朝鮮人への蔑視は継続して様々なメディアに現れており激化する一方だった。庶民の間では“（天皇）陛下の赤子に鮮人がなるなど畏れ多い”という差別思想が根強くあり、特に朝鮮において根強かった。この差別思想は総督府の支配政策にとって障害になるほど強固であり、朝鮮憲兵隊は本国に対して朝鮮に植民した日本人（本国にとっては棄民に近い扱いだった事情も介在する）が朝鮮人に蔑意をあらわにする実例を具体的に報告することで、日本人の差別意識が朝鮮人の民族意識を涵養しているという警告を再三に渡って送っている。 解放後 1945年（昭和20年）7月26日にポツダム宣言、8月6日に米国が広島市への原子爆弾投下を行った。8月8日にヤルタ会談の取り決めに基づきソ連が日本に対して宣戦布告。8月9日にソ連が満州に侵攻、米国が長崎市への原子爆弾投下を行った。日本は8月14日にポツダム宣言を受諾し、朝鮮半島を失った（カイロ宣言）。9月2日に降伏文書に調印する。北緯38度線以南を米国に、38度線以北をソ連に占領され、両国の軍政支配を受けた。その後、米ソ両国が朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した結果、1948年（昭和23年）8月15日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁軍政下地域単独で大韓民国が、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立した。1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）までの約7年間、日本は連合国軍の占領下に置かれ、指導者などが裁かれた（極東国際軍事裁判）。1951年（昭和26年）9月8日に連合国諸国と日本との間に締結されたサンフランシスコ平和条約によって戦争状態の終了と日本の主権回復、朝鮮の独立を承認した。北部では、行政のプロを対日協力者として公職追放したために、行政のノウハウがない状態で建国しなければならず、朝鮮戦争後にも金日成による相次ぐ粛清によって人材を失い正常な統治が不可能になった[要出典]。南部では、朝鮮戦争前には権力をめぐる抗争や共産主義者のゲリラ活動が激しく、朝鮮戦争後には李承晩政権のもとで経済的に停滞していた[要出典]。行政機構の機能不全は朝鮮人の施策によって引き起こされ、朝鮮戦争は金日成が戦争を仕掛けたことによって起きた[要出典]。日本は、大量のインフラを朝鮮半島に残したが、朝鮮戦争で失われた[要出典]。 1965年（昭和40年）に大韓民国と締結した日韓基本条約には過去の賠償責任問題については「完全かつ最終的に解決した」とする条文があり、同条約によって日本は朝鮮に投資した資本及び個別財産の全て（GHQ調査で52.5億ドル）を放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助した。大韓民国政府はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）を支払った。 詳細は「日本の戦争賠償と戦後補償」を参照 南部では占領軍が朝鮮総督府が残した行政機構・行政官・警察官を用いた統治を継続しようとした。朝鮮人にとっては、解放の喜びに浸る間もなく対日協力者による統治が続くと映り、大きな反発を招き、ときには反乱が起きた。これは大韓民国政権担当者の座を巡る争いと密接に関連した。北部では朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府が対日協力者を徹底的に除去したため貧農および知識人層の支持を集め多数の越北者が出現したが、のちに粛清される者が多数出るなど失望させられる結果となった。日本帝国による植民地支配の結果、朝鮮半島は1945年（昭和20年）の解放と同時に分断された。日本は敗戦国であることから植民地統治の後始末にあたる責任から逃れることに成功した。朝鮮は朝鮮戦争という東西の代理戦争に巻き込まれ莫大な人的物的資源を失った。日本は朝鮮半島分断の原因となると共に、朝鮮半島分断により恩恵を蒙った。それゆえ日本は朝鮮半島の分断と朝鮮戦争に歴史的な責任を負う[要出典]。日本の植民地支配が悲劇の原因であるという認識を示す日本人もいる。北朝鮮は戦後の日本国の行為について謝罪と償いを求めており、1990年（平成2年）には金丸信を代表とする自民党・旧社会党・朝鮮労働党の三党間で「南北朝鮮分断後45年間についての補償」が約束された」。日本国内の革新派・韓国内の左派ともに、日本政府が植民地支配被害者・戦争被害者に対して何らの対策もとらず「日韓基本条約締結によって日韓問題は全て解決済み」として一方的に現状を正当化しつづけてきたことの道義的責任、それによって被害を拡大したことの不作為責任を追及している[要出典]。