にっかん‐へいごうじょうやく〔‐ヘイガフデウヤク〕【日韓併合条約】
韓国併合ニ関スル条約
(日韓併合条約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/18 13:07 UTC 版)
韓国併合ニ関スル条約（かんこくへいごうにかんするじょうやく、朝鮮語：한일병합조약／韓日倂合條約）とは、1910年（日: 明治43年 / 韓: 隆熙4年）8月22日に漢城府（現ソウル特別市）で寺内正毅･統監と李完用･総理が調印し、同年8月29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が大韓帝国の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲与する」等の内容を規定した条約である。
注釈
- ^ a b 寺内と李の8月22日付「覚書」には「併合条約及両国皇帝陛下ノ詔勅ハ総テ双方打合ノ上、同時ニ交付スルコト」とある（海野福寿編「外交史料韓国併合（下）」724頁）。海野は史料解説で「『双方打合』としていたから統監府が作成・交付にかかわったと見られる」とする（同書636頁）。寺内は8月27日午後2時30分京城発の文書で本国小村外相に対し「日韓併合ニ関スル韓帝ノ詔勅文ハ別紙ノ通決定シ」、同日午後6時55分京城発の文書で再度小村外相に対し「前電韓皇詔勅文左ノ通修正セラレタリ」と経過を報告している（同書731頁）。
- ^ これは併合条約無効論者による主張である。日韓関係は日朝修好条規から併合条約に至る主要な16本の条約について、大半のものは批准条項はなく、また署名は全権委任された者による署名であった。(海野福寿 1999, p. PDF 8)
出典
- 1 韓国併合ニ関スル条約とは
- 2 韓国併合ニ関スル条約の概要
- 3 日韓両国による「無効確認」
- 4 外部リンク
日韓併合条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 23:08 UTC 版)
朝鮮半島では抵抗が続いた。活貧党は両班や富豪、日本の鉱山主や鉄道事業者を襲撃して、小作農や貧民の生活改善のための政策を要求をした。要求には穀物輸出の禁止や開港場以外の外国商人の進出禁止、鉄道敷設権の禁止なども含んでいた。日露戦争後にも義兵運動が起き、日本軍も治安維持に出動した。武装闘争とは異なる路線として、独立協会を継承して国権回復を目的とする愛国啓蒙運動が起きた。愛国啓蒙運動は自国の歴史を知って愛国心を高めることを目的として、都市の住民や各地の両班が参加して、教育や出版による言論活動を行った。義兵や愛国啓蒙運動は、日本統治時代に朝鮮独立運動の基盤となった。朝鮮からロシアへ移住をして抗日運動を行う朝鮮人も増えて、ウラジオストックには新韓村という朝鮮人街ができて抗日運動にも活用された。 日本は第一次日韓協約により、韓国の財政と外交の顧問に日本の推薦者をおいた。第二次日韓協約により、韓国は外交権を日本に譲渡し、日本の保護国となった。高宗はハーグ平和会議に、日本の干渉を排除し韓国の外交権保護を要請する密使を派遣するが、既に日本の権益を認めていた列強からは認められなかった。このハーグ密使事件により、李完用らの勢力が皇帝退位へと動き、大韓帝国議会は高宗を退位させる。第三次日韓協約で日本が設置した韓国統監府によって内政も日本の管理下に入り、韓国軍は解体された。統監となった伊藤博文は、経済面から日韓併合に反対して保護政策の継続を主張した。伊藤は同じく併合反対派の曽禰荒助を次期統監とするが、伊藤の暗殺と曽禰の療養によって山縣有朋らの陸軍閥が対韓政策を主導する。こうして日本は日韓併合条約によって韓国併合を行った。
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