財閥解体

ウィキペディア小見出し辞書

財閥解体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 09:51 UTC 版)

「大島堅造」の記事における「財閥解体」の解説

大島堅造は、昭和20年（1945年）の敗戦による財閥解体において、大内兵衛、田村幸策とともにGHQの非公式顧問として、住友財閥解体を見届ける。

財閥解体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 19:44 UTC 版)

「IMFによる韓国救済」の記事における「財閥解体」の解説

1999年、韓国で二番目に大きなコングロマリットである大宇財閥は約800億ウォン（8430万米ドル）の負債を抱え倒産、グループは解体された。 1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄（現在のPOSCO）、斗山重工業（韓国重工業を斗山グループが買収）、KT、KT&Gなどが民営化された。

財閥解体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:37 UTC 版)

「三井財閥」の記事における「財閥解体」の解説

第二次世界大戦後、GHQは財閥を軍国主義と封建主義の精神的支柱であるとし、1946年（昭和21年）9月三井、三菱、住友、安田、旧中島飛行機が持株会社に指定され、三井・三菱の経済力の中核とみなされた三井物産と三菱商事は財閥解体により解散した。

財閥解体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 02:21 UTC 版)

「連合国軍占領下の日本」の記事における「財閥解体」の解説

「戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の資本家勢力を除去し、さらに株式を分散化して経済力が財閥に集中しないようにするのが目的とされる経済民主化政策である。これにより多くの中小企業や新興企業が生まれ、後の高度経済成長の礎となった が、後に解体された財閥の一部は企業グループとして元の形に戻る。

財閥解体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 08:50 UTC 版)

「住友財閥」の記事における「財閥解体」の解説

終戦時に住友本社が投資していた会社は120社におよび、これらの会社の公称資本金総額は100億円にのぼる規模であった。もっとも住友本社の持株比率が10%を超えるもの（いわゆる直系、準直系、特殊関係会社）に限定すれば、内外地合わせ29社であった。 しかし住友財閥の最大の特色は、第一に重化学工業中心であったこと、第二に商業部門をもたないことにあった。資本投下が金属工業・機械工業・化学工業・鉱業などに集中しており、繊維工業や商業部門への投資は皆無であった。住友本社の重化学工業部門の払込資本金比率は87%におよび、圧倒的重化学工業財閥の実勢力をしめしていた。そして重工業財閥として、直系の生産会社はすべて軍需会社の指定を受けていたのである。住友にとって敗戦は幕末維新期以来の危機であった。軍需工場として膨張しきっていたうえに、主力工場は空襲で壊滅的打撃を受け、しかも荒廃と混乱のなかで、民需転換は容易に望めなかったからである。 1945年（昭和20年）8月、住友では、日本の敗戦が決定的になると、本社事務所の疎開先である京都衣笠の別邸に本社の課長以上の者を集め、戦後対策の検討を始めた。そこでの中心議題は、戦後復興、事業転換方策、人材離散を防ぐ方策などであった。9月になって、これらの問題や財閥解体などに対処するために次の五原則を定めた。 拡張しきった各方面の事業の収拾をはかるとともに、人材の離散を防ぎ、それぞれにできるかぎり仕事を与える。そのための新事業を企画する。 海外引揚者とその家族の援護を十分にする。 住友本社と住友各社の債権者にできるかぎり誠実に対処する。 住友の全事業をできるだけ滅ぼさずに転換し、将来民族と国家の繁栄につながるようにする。 極力累を住友家に及ぼさない。 ついで、9月10日と9月11日の2日にわたって、各社幹部50名をまじえて「事業転換方策懇談会」を開いた。本社側から戦後の一般情勢と本社解体の方針について説明、各社から復興のための方策と事業転換について報告がなされ、本社企画課が準備した新規事業計画案には、商事・製塩・水産・セメント・出版などの事業があがったが、商事会社設立のほかに種々の難点があった。このようにして住友では、商事会社の設立、化学工業の肥料生産への転化、金属工業の車輌工業への転化などの準備が進められた。 ちなみに、住友金属の場合は、全国18工場のうち大阪の車輌工場と尼崎のパイプ工場だけを残して、16工場を閉鎖、10万人の従業員を5千人に減らすという徹底した合理化をともなうものであった。これは春日弘（当時社長）陣頭指揮の下による日向方斉（当時企画課長）の住金再建案として知られており、実際にそのとおりに断行された。 10月初旬以来、住友とGHQおよび中央諸官庁との折衝が頻繁となり、10月5日、常務理事北沢敬二郎と監事大島堅造がGHQに出頭して経済科学局長レイモンド・C・クレーマーに会い、住友本社が単なる持株会社でなく現業部門をもつこと、住友家当主は日常の仕事に関与せず総理事が実権を掌握していること、住友家は政治に関係していなかったことなどを説明、当時戦犯のうわさのあった当主の立場を釈明した。 10月18日、クレーマーは自ら大阪にきて、住友本社で総理事古田俊之助と会談した。この席上クレーマーの質問は、当主住友吉左衛門の事業責任にも及んだが、古田は敢然と無関係無責任であると答えた。そして翌10月19日、住友本社理事会は自発的解体、すなわち本社の解体と傘下企業に対する統轄の廃止を決定し、家長の決裁を得た。 住友が三井や三菱とくらべて解体に順応的にあった理由としては、監事の大島堅造が大内兵衛、田村幸策の両者とともにGHQの非公式顧問であって、情報が得やすかったことのほかに、安田財閥の自発的解体が後押しとなった。こうして住友では、早くも10月24日に本社・連系会社の全主管者を招集して次のように内示した。 住友本社を解散する 住友本社の現業部門については農林業・鉱業部門は住友鉱業へ移管する。 代表取締役住友吉左衛門、同古田俊之助以下住友本社の取締役・監査役は全員辞任する。 上にともない住友系各社はそれぞれ自主独立の会社として事業の経営にあたる。 住友系各社の社名中「住友」の名称はこれを避けることとし、逐次社名を変更する。 このようにして11月4日に日本政府から「持株会社の解体に関する覚書」が提示され、これを承認する形で総司令部からこの件に関する覚書が発せられた。これによって持株会社整理委員会を通じて財閥解体を実施するという具体的な方向が決定した。 しかし、同委員会の発足が遅れたので、住友では法律上の解散に先立って事実上の解散を行うことを決め、1946年（昭和21年）1月21日の臨時株主総会で役員の更迭をおこない、解体処理にあたる役員だけを残して、古田総理事以下主要役員は一斉に辞任した。ここに住友本社の傘下企業に対する統轄は完全に消滅し（法律上は2年後）住友の歴史は一応ここで断絶することになった。