財閥解体と「渋沢財閥」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:55 UTC 版)
栄一は事業活動においても、広く国民全体が豊かになる事を希求し、一部特定の人々の利益を求める閥を成すことを嫌った。「渋沢財閥」という語が使われる事があるが、これは、栄一が死後の一族の財産争いを避けるため、渋沢同族会の資産管理会社として、実業界引退後の大正4年（1915年）に設立した渋沢同族株式会社を、太平洋戦争後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による財閥解体施策の中で、財閥の持株会社として誤認指定した事によるもの。その持株比率の実体は、家業として経営していた渋沢倉庫株の26％以外は、第一銀行株でも3％、他も数パーセントの保有に過ぎず、財閥と言われるようなものではなかった。
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