財閥解体の政策立案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/02 14:23 UTC 版)
「エレノア・M・ハドレー」の記事における「財閥解体の政策立案」の解説
1944年に米国国務省第一経済局の一人として、日本降伏後に財閥を扱う政策立案に携わった。国務省キャリアの日本デスク担当官は、財閥は米国の友人と考えていたが、財閥の資本が戦争で二倍になった事実は財閥が軍部に協力した証拠だと、ハドレーが主張したので、ニューディーラーの経済学者が中心だった経済局は、財閥は軍部の共犯者だと考えた。また、財閥は本質的に民主主義と相容れないとハドレーは考えていた。 ハドレーが属した経済局の国際商取引慣行課は総勢８人で、日本の専門家はハドレーただ一人だったが、この国際商取引慣行課が財閥に関する占領政策案を起草した。1945年に国務省・陸軍省・海軍省の調整委員会SWINCCが発足すると、ハドレーはその中の経済部に所属して、占領政策の方針としてマッカーサーに与えられる基本指令の制作に携わった。それは、日本の生活水準が、戦争で被害を受けたアジアの国々より上になるのを認めないという原則に基づいていた。
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