現・毎日新聞

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現・毎日新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 14:18 UTC 版)

「東京日日新聞」の記事における「現・毎日新聞」の解説

東京日日新聞は1872年3月29日（明治5年2月21日）、条野伝平、西田伝助、落合幾次郎が創刊した東京最初の日刊紙。当初は浅草茅町（現在の浅草橋駅近辺）の条野の居宅から発刊したが、2年後銀座に社屋を建てて進出。雑報入りの「新聞錦絵」が東京土産として話題を呼んだ。1873年（明治6年）、岸田吟香が入社し、平易な口語体の雑報欄が受け大衆紙として定着するも、1874年（明治7年）入社と共に主筆に就任した福地源一郎が社説欄を創設してから、紙面を一新。政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、自由民権派の政論新聞と対抗した。この時に校正主任として招かれたのは、語学者で福地とともに遣欧使節団に加わった経験のある市川清流である。 1877年、太政官正院文書局と官報の前身の「太政官日誌」が廃止されたことから、同新聞の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となった。1880年（明治13年）頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年、太政官は新たに文書局を設置し官報の刊行を開始している。 1888年（明治21年）、社長交代を契機に論調を中立路線に転換し大幅に部数を伸ばすが、1891年（明治24年）に長州藩閥の機関紙と化し、再び政府寄りとなる。その後伊藤博文や井上馨、三井財閥の支援を受け、1904年（明治37年）には三菱財閥により買収。加藤高明が社長に就任するが経営不振は打開されず、1911年（明治44年）に『大阪毎日新聞』（おおさかまいにちしんぶん）の社長・本山彦一が『東京日日新聞』を買収して東京へ進出した。 『大阪毎日新聞』は明治初期には政治色が強かったため経営上振るわなかったが、1889年（明治22年）から穏和な論調に転換、広告収入の増加もあって『朝日新聞』と並ぶ近畿の有力紙となっていた。 第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道。ロシア革命の報道やレーニンの会見でも注目を集める。シベリア出兵には慎重論をとり、国内問題では米騒動などの社会問題も取り上げ、普通選挙運動にも賛成の立場をとったが、同様の論調をとる東西『朝日新聞』と覇権争いを全国的に繰り広げた。こうした動きは結果的に両社の発展につながったと言える。 業績を回復した『東京日日新聞』は、大正期には東京五大新聞（東京日日新聞・報知新聞・時事新報・國民新聞・東京朝日新聞）の一角に数えられ、1923年（大正13年）9月1日に発生した関東大震災も大毎のバックでこれを乗り切った。震災報道では朝日陣営の後手に回ったが、報道そのものは東京日日の方が評価が高かったとされる。1926年 （大正15年）12月25日には光文事件の失態を犯す。この後、東京新聞界は大阪資本の朝日・東日の二強体制となり、1929年（昭和4年）には『國民新聞』主筆の徳富蘇峰が移籍。1936年（昭和11年）には『時事新報』を合同した。1939年（昭和14年）、東京・有楽町に完成した新社屋には当時東京でも珍しいプラネタリウム「東日天文館」が設置され、壁面には電光ニュースがまたたいた。 太平洋戦争（大東亜戦争）が始まった1941年12月8日の朝刊では、「東亜攪乱・英米の敵性極まる」「断固駆逐の一途のみ」の見出しで、主要紙では唯一開戦をスクープした。戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行った。 1943年（昭和18年）1月1日、東京日日新聞と大阪毎日新聞は新聞統制により題字を『毎日新聞』（まいにちしんぶん）に統一。編集機能を東京に集約した。明治初期から長年続いた伝統ある「東京日日新聞」の題字は一旦消滅した。（以降、毎日新聞参照。）

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「東京日日新聞」の記事における「現・毎日新聞」の解説

1872年3月29日（明治5年2月21日） 『東京日日新聞』、東京浅草の日報社から創刊。 1875年 『東京日日新聞』、新聞の個別配達実施。 1876年 日報社、『中外物価新報』の印刷発行を三井物産から請け負う。 1911年 大阪毎日新聞社は日報社を合併（『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』の題号はそれぞれ変更せず）。大毎発行の『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる（東京日日は地紋の桜模様や「余録」欄等を継承）。 1926年12月25日 大正の次の元号を「光文」と誤報（光文事件）。 1936年12月25日 「時事新報」を合同。 1943年1月1日 東西で異なっていた題号を『毎日新聞』とする。編集機能を東京に集約統合した。