新聞戦時統合へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 08:59 UTC 版)
1935年（昭和10年）、東京日日新聞（現・毎日新聞）取締役高石真五郎に東京で発行されていた『時事新報』の再建を要請され、専務として経営を掛け持ちする。凶弾に倒れた社長武藤山治の連載「番町会を暴く」を受け継ぎ経営を好転させ、株主総会で増資を諮ったところかえって会社解散を議決されてしまう。前田は時事新報社清算決定後の処理に奔走、1936年（昭和11年）12月25日、時事新報を東京日日新聞に合同させて終刊した。 詳細は「時事新報#歴史」および「武藤山治 (実業家)#時事新報社入社」を参照 「小林一三#「われ関せず」」も参照 戦時体制が進むにつれ、新聞紙の統廃合を余儀なくされるが、夕刊大阪新聞と日本工業新聞はそれぞれ合わせて50紙余紙を合併。1942年（昭和17年）、日本工業新聞が『産業経済新聞』（現・産経新聞）、夕刊大阪新聞が『大阪新聞』となった。なおこの時、東京で産業経済新聞と同種の経済専門紙として『日本産業経済』が創刊するが、これは東京で発行されていた『中外商業新報』をベースにしたもので、後に『日本経済新聞』と改題する。産業経済新聞は、日本産業経済との棲み分けもあり東京本社を設けず、西日本での発行に集中することになった。 詳細は「中外商業新報#沿革」を参照
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