活動の拡大性格の政治団体化

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活動の拡大・性格の政治団体化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/09 07:04 UTC 版)

「若宮会講塾」の記事における「活動の拡大・性格の政治団体化」の解説

2008年8月4日～5日、「2008年中国・アジア民主化支援世界大会（the GSDCA：2008 International Conference on Global Support for Democratization in China and Asia［全球支持中國及亞洲民主化國際會議］）」が開催される。有識者らが講演・登壇して中国をはじめとするアジアの民主主義を論考するこの世界大会は2008年度は東京で開催され、この会合に若宮会講塾から代表らが出席。 2008年8月11日、名古屋市内においてチベット問題の解決を訴えるデモ活動を行う。このデモには、TSNJ代表（当時）であり、ロシア科学アカデミー・全ロシア日本研究会客員研究員、全ロシア日本古武道連盟顧問、浄土宗清林寺仏教文化科学研究所所長などを歴任する日本チベット友好協会の田中健之も参加していた。 内田良平の遺族である田中健之に対してアジア主義団体「黒龍会」の再興を勧め、共に黒龍会再興委員として名を連ねている右翼活動家の池尻泰顔も、このデモに参加していたことが確認されている。このデモは中日新聞に取り上げられ、先の8月8日の北京オリンピック開幕後も、チベット問題解決を訴える意思表示が日本に存在することをアピールする。 2008年8月後半より、メンバーがタイ王国北部、ラオス人民民主共和国北部山岳地帯の視察に出発。2008年10月12日に三ヶ根山における例大祭の行事にて報告を行っていることが確認されている。 2008年12月、前航空幕僚長・田母神俊雄からの「若者へのメッセージ」を撮影し、インターネット上に公開。 2009年2月28日、「拉致問題と国防」をテーマに、元航空幕僚長田母神俊雄、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）事務局長増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博をゲストに招聘し講演会を開く。先立って中日新聞に取り上げられ、増元照明、衆議院議員（当時）西村眞悟よりメッセージが届く。田母神はこの講演会にて「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べ、共同通信、産経新聞はじめ各メディアでそれが大きく取り上げられる。記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を訴えた。これら一連の発言は、拉致被害者家族および関係者らとの握手写真と共に、共同通信経由でインターネット上の各ニュース媒体に即日配信され、産経新聞の紙面にも掲載され物議を醸す。事実北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表蓮池透は、著書『拉致―左右の垣根を超えた闘いへ』（かもがわ出版）において、田母神を批判している。田母神はこの講演会壇上で、翌日に講演のため渡るアメリカでも北朝鮮による日本人拉致問題について話すと明言した。この講演会には、日本の国会議員として初めて北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げた元民社党委員長塚本三郎も出席しており、早朝の渡米のために途中退席する田母神に対し、激励のスピーチを行っている（1980年に公明党の和泉照雄参議院議員が参議院決算委員会において質問で拉致問題に連なるアベック失踪事件を取り上げたことがあるが、質疑応答において北朝鮮（もしくは朝鮮民主主義人民共和国）という国名は出なかった。なお講演会のゲストであった荒木和博も民社党書記局出身であり、講演会開催に際してメッセージを寄せた西村眞悟も実父に西村栄一民社党第二代委員長を持つ旧民社党出身の政治家である）。 2009年3月13日、上記の田母神の発言などに対して3月10日に朝鮮中央通信が非難したことを、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央機関紙である朝鮮新報が報じる。同通信は、田母神を「日本軍国主義勢力の代弁人を自称し、内外の糾弾にさらされている極悪な右翼反動分子」だと指弾し、講演会での一連の発言を「反朝鮮対決と戦争の狂信者だけが吐くことのできる許しがたい暴言」「朝鮮半島をはじめアジアと世界を征服しようとする日本の反動層の再侵略野望が頂点に至っていることを示すもの」「朝鮮の自主権に対する挑戦、アジアの平和と安全に対する脅威」だと指摘していた。 2009年10月下旬、中華人民共和国の上海にメンバーが視察に出発。経済状況とそれにともなう社会矛盾を中心に、「富国賢民」の理論工作のためと思われる視察を行い、勉強会や関連出版物（後述）で報告を行う。 2009年12月12日、「日本の明日と、子供たちの為に」と題し、元文部科学大臣（第5代・第6代）、元国土交通大臣（第10代）である中山成彬を招いて講演会を行う。中山は、民主党政権と日教組問題について「民主党の議員を党中央に造反させること」「韓国の李明博政権に倣い、公務員である教師の労働組合への加入状況が公開されるようにする」などの具体的な行動を通じて、国政と教育を正常化するべきと主張した。また、講演会開催地であり民主党の票田である愛知県の世論についても分析を行い、「本来この地域は自民党より右と言われた民社党が強かった地域である」「民主党政権の構造や真実が広く知られれば世論は必ず違った反応を示す」旨の持論を展開した。