主な地域ブロック

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主な地域ブロック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 12:28 UTC 版)

「日本の地域」の記事における「主な地域ブロック」の解説

国土や地域をいくつかに区分した場合の、それぞれのまとまりを地域ブロックという。日本においては都道府県の上位の地方公共団体が存在しないため、統一的な定義は存在せず、選挙区やスポーツ、各省庁の管轄区域などによって様々な分け方がある。 現代の日本の初等教育では、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」に分ける「七地方区分」、または中国と四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。しかしながら、いずれも法的根拠は明確ではなく、「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない（総務省）」とされる。国の出先機関である地方支分部局も、この区分に従わないものがほとんどである（地方整備局、地方農政局など）。 なお、明治期の教育では関東八州甲信越地方、奥羽地方、本州中部地方、北州地方などの名称、中国地方に兵庫県が含まれていたり、台湾地方が存在しているなど、現在とは名称も地方区分の範囲も異なる9地方区分が用いられる例もあった。 主な地域ブロックの一覧を以下に示す。 七地方区分その他の区分都府県道振興局都府県庁所在地道振興局所在地都道府県内地域区分広域北海道地方－ 道北宗谷 稚内市 宗谷総合振興局#地域 留萌 留萌市 留萌振興局#地域 上川 旭川市 上川総合振興局#地域 道東オホーツク 網走市 オホーツク総合振興局#地域 根室 根室市 根室振興局#地域 釧路 釧路市 釧路総合振興局#地域 十勝 帯広市 十勝総合振興局 道央空知 岩見沢市 空知総合振興局#地域 石狩 札幌市 石狩振興局#地域 後志 虻田郡倶知安町 後志総合振興局#地域 胆振 室蘭市 胆振総合振興局#地域 日高 浦河郡浦河町 日高振興局#所管 道南渡島 函館市 渡島総合振興局#地理 檜山 檜山郡江差町 檜山振興局#地域 東北地方東北圏北東北青森県 青森市 青森県#地域区分 岩手県 盛岡市 岩手県#地域 秋田県 秋田市 秋田県#地域圏（広域都市圏） 南東北宮城県 仙台市 宮城県#地域圏 山形県 山形市 山形県#地域圏 福島県 福島市 福島県#地域圏 関東地方首都圏北関東北関東茨城県 水戸市 茨城県#地域区分 栃木県 宇都宮市 栃木県#地域 群馬県 前橋市 群馬県#地域区分 南関東南関東埼玉県 さいたま市 埼玉県#地域 千葉県 千葉市 千葉県#地域区分 東京都 新宿区（東京） 東京都#地理・地域 神奈川県 横浜市 神奈川県#地域 中部地方甲信越甲信－ 山梨県 甲府市 山梨県#都市 中部圏北信越長野県 長野市 長野県#自治体 東北圏北陸新潟県 新潟市 新潟県#地理 北陸圏北陸富山県 富山市 富山県#地域区分 石川県 金沢市 石川県#地域区分 福井県 福井市 福井県#自治体 中部圏東海－ 静岡県 静岡市 静岡県の地域 東海中京愛知県 名古屋市 愛知県#行政区画 岐阜県 岐阜市 岐阜県#地域区分 近畿地方三重県 津市 三重県#地域区分 近畿圏関西滋賀県 大津市 滋賀県#地域区分 京都府 京都市 京都府#地域圏 大阪府 大阪市 大阪府#自治体 兵庫県 神戸市 兵庫県#行政区画 奈良県 奈良市 奈良県#地理・地域 和歌山県 和歌山市 和歌山県#地域区分 中国・四国地方中国圏中国－ 山陰鳥取県 鳥取市 鳥取県#地域区分 島根県 松江市 島根県#自治体 瀬戸内山陽岡山県 岡山市 岡山県#地域圏 広島県 広島市 広島県#自治体 山口県 山口市 山口県#地域圏 四国圏四国北四国香川県 高松市 香川県#地域区分 愛媛県 松山市 愛媛県#地域区分 － 南四国徳島県 徳島市 徳島県#自治体 高知県 高知市 高知県#地理・地域 九州地方九州圏北部九州福岡県 福岡市 福岡県#地域区分と市町村 佐賀県 佐賀市 佐賀県#自治体 長崎県 長崎市 長崎県#地域区分 熊本県 熊本市 熊本県#地域区分 大分県 大分市 大分県#地理・地域 南九州宮崎県 宮崎市 宮崎県#地理・地域 鹿児島県 鹿児島市 鹿児島県#地理・地域 － 沖縄沖縄県 那覇市 沖縄県#地域区分 北海道地方には、一度は3県が置かれたが廃止された。表では例外的に、北海道庁の（総合）振興局および同所在地を他の都府県および同所在地と同列にして表にした。 東北地方は、歴史などでは旧陸奥国と旧出羽国の2分割、気候・交通などでは太平洋側と日本海側の2分割が主だった分け方だった。ただし、太平洋側・日本海側の分け方では、青森県と福島県において奥羽山脈の東西に県が分割されてしまう。近年、陸上交通の再編と政治・経済情勢から、県単位の南北2分割が多用されるようになっている。 関東地方では、日本の首都であり、人口や経済力が突出している東京都を東京地方として単独扱いする場合もある。また、関東地方に周辺地域（山梨・長野・新潟・静岡など）を含めた「広域関東圏」とする事例もある（詳細は広域関東圏を参照）。 中部地方には中央高地が広がっているため、交通・文化・経済・政治など様々な結び付きの違いにより地域区分が多様である。以下に示す以外にも東山地方、信越地方などの区分もある。 近畿地方は、隣県を含んだり含まなかったりなどにより範囲が異なる場合がある。近畿地方#範囲などを参照。関西地方と呼ばれることもある（関西と呼ぶ場合は、三重県を含まないことが多い）。 九州では以下のほかに、九州と山口県をまとめて九州・山口、沖縄県単独で沖縄地方、沖縄県および奄美群島で南西諸島などと呼ばれたり、中九州・東九州・西九州といった区分もある。 地方区分の例である八地方区分（ISO自治体番号順）。法的根拠はない。 サッカー地域リーグの地域分け 衆議院比例ブロック 2006年2月に示された道州制の「区域例」（13道州）。あくまでも「例」である。