中道政党としての結党とは? わかりやすく解説

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中道政党としての結党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 05:11 UTC 版)

公明党」の記事における「中道政党としての結党」の解説

公明党宗教団体創価学会主な支持団体としている。 第二次世界大戦後宗教法人として規模拡大させた創価学会が、1954年昭和29年11月政界進出目的として創設した文化部源流である。文化部は翌1955年昭和30年)の第3回統一地方選挙首都圏自治体議会選挙候補者擁立し合計53議席得た1956年昭和31年)には国政進出果たし第4回参議院議員通常選挙1956年)で3議席を、第31回衆議院議員総選挙1967年)で25議席獲得した初期政界進出旗振り役となったのは創価学会第2代会長戸田城聖と後の第3会長池田大作である。政界進出動機としては以下が挙げられる国民生活改善するには、密接にかかわっている政治変革することが大事である。 政界創価学会人材を輩出し、より良き社会建設する住民のための、住民による政治1960年昭和35年)に池田第三会長就任する政界進出動き加速し1961年昭和36年)には政治局同年11月には政治団体公明政治連盟こうめいせいじれんめい)へと改組し、メディア発信各界への人材輩出強化した1963年昭和38年)の東京都議会議員選挙都議選)では17議席獲得し55年体制の下、戦後しばらく日本国政二大政党制構成した自由民主党日本社会党次いで第3党に躍進する1964年昭和39年)、創価学会から公明政治連盟切り離され独立し現在の日本国政政党公明党誕生した11月17日結党大会当時国内で最大級規模を誇る施設であった日本大学講堂当時、旧両国国技館)で挙行され1万5000人の党員集結した結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者取材訪れた綱領次のようなものであった。 一、宇宙時代にふさわしい世界観恒久平和への新し指導理念確立が、今日ほど強く渇仰される時代はない。この待望指導理念こそ、生命哲学神髄王仏冥合大理念であると堅く信ずる(注:王仏冥合読みおうぶつみょうごう王法とは政治意味し仏法とは思想であり生命哲学である。この王法仏法冥合させて、社会繁栄個人の幸福を一致させるという政治理念)。公明党は、王仏冥合大理念を高く掲げて地球民主義のっとり人類危機救い世界恒久平和の礎を築くことを誓うものである。 二、資本主義社会主義の両体制共通する基本的欠陥は、人間疎外人間性抑圧である。公明党は、豊かな人間性尊重基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会繁栄一致する大衆福祉実現確約するのである。 三、公明党は、国民大衆中に仏法民主主義、すなわち人間性尊重基調とした真実民主主義基盤をつくり、大衆とともに前進する真実大衆政党である。言論思想信仰の自由等、基本的人権尊重するはとうぜんである。われわれは大衆とともに語り大衆のために戦い大衆中に死んでいくことを誓うものである。 四、大衆をして政治不信やむなきにいたらしめたのは、まったく既成政党重大な責任といわねばならぬ。また政治賄賂は、とくに選挙腐敗端を発する公明党は、腐敗選挙徹底的に追放し腐敗政治断固戦って公明な議会制民主政治確立することを誓う。 その後国政では1967年昭和42年)に衆議院・参議院両院45議席獲得する大所帯となり、国会で第三党勢力形成する程になる。この年党大会では委員長竹入義勝書記長矢野絢也就任する結党当初公明党国政地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義調査主義に力を注いだ。 特に、安全保障面で在日米軍基地米国統治下の沖縄軍事基地問題については防衛施設庁現在の防衛省一部)以上の調査行い防衛施設庁から「大い参考になる」とのコメント発表されるほどであった[要出典]。 公明党行動即物的なものが多く、同じ野党でもイデオロギーに基づく抽象的議論行っていた日本社会党日本共産党とは対照をなした。これについては、マルクスエンゲルス端を発する社会主義マルクス主義、または科学的社会主義)・共産主義思想というものが、世俗主義唯物論無神論イデオロギーへの波及をも生み、実際に社会主義国共産主義国冷戦下での旧東側諸国においては市民信教の自由実質保障されるともなく国家・政府による宗教弾圧が行われていったという歴史的背景もある中で、あくまで資本主義維持される社会中にあって、宗教的思想バックボーンにする支持母体が、あまり「左派右派」や「保守政党革新政党」といった従来対立構造執着することでなく、「中道政党」と謳っているように、政治面影響を及ぼすという点において、戦後の日本政治における政党として存在意義見出しているという分析もある[要出典]。

※この「中道政党としての結党」の解説は、「公明党」の解説の一部です。
「中道政党としての結党」を含む「公明党」の記事については、「公明党」の概要を参照ください。

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