クリミア・東部紛争とは? わかりやすく解説

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クリミア・東部紛争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 01:51 UTC 版)

ウクライナ」の記事における「クリミア・東部紛争」の解説

ウクライナ紛争 (2014年-)」も参照 2014年ウクライナ騒乱ロシアによるクリミア自治共和国併合 2013年11月ヤヌコーヴィチ政権欧州連合EU)との政治貿易協定調印見送ったことで、親欧米派や民族主義政党全ウクライナ連合「自由」などの野党勢力などによる反政府運動勃発した2014年1月後半より、抗議者の中に右派セクターなどの武力抵抗辞さないとする立場グループ現れ、これを制圧しようとする治安部隊との衝突発生双方死者発生した2月22日ヤヌコーヴィチ大統領が行方をくらませたことを受け、ヴェルホーヴナ・ラーダ(最高議会)にて、親露派政党地域党共産党を含む議会全会派ヤヌコーヴィチ大統領解任賛成328中地域党36票、共産党30票)と大統領選挙繰り上げ実施決議しオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行アルセニー・ヤツェニュク首相ヴェルホーヴナ・ラーダにおいて承認され新政権発足した2014年ウクライナ騒乱)。 親露派ヤヌコーヴィッチ政権崩壊したことを理由とし、3月1日ロシア上院クリミアへの軍事介入承認ロシアウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア語話者およびロシア系住民保護するとの名目本格的に軍事介入開始したロシア当初否定していたが、2月後半時点から「現地クリミア住民による自警団」に偽装させたロシア軍部隊クリミア全土進軍させており、西側メディア国章をつけていない軍服着てバラクラバ覆面した兵士たちを「ロシア軍部隊とみられる謎の武装集団」として報道していた(ロシアのクリミア侵攻)。このロシア侵攻に対してウクライナ新政権と親欧米派の住民侵略であるとして強く反発した一方クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市ロシア系住民中にはこれを歓迎するものも少なくなく、ウクライナ国内法無視する形で、クリミア自治共和国最高会議議会)とセヴァストポリ市議会3月11日クリミア独立宣言採択し3月16日ウクライナからの独立ロシアへ編入を問う住民投票ウクライナ国内法違反する形で実施したそもそも他国軍が展開する中という状況下に加え様々な違法行為投票率投票結果への改竄指摘されるも、同結果根拠に、翌17日ウクライナからの「クリミア共和国」の独立ロシアへ編入求め決議採択したロシアプーチン大統領同日中にクリミア共和国主権承認したうえで、翌18日中にクリミアロシアへ編入要請受諾表明しクリミアアクショーノフ首相とともに編入に関する国家間条約署名したロシアによるクリミアの併合)。5月12日にはドネツィク州ルガンスク州において、同地独立宣言する勢力現れた。 欧米諸国日本はこれらロシア動き国際法違反侵略で、ウクライナからのクリミア独立ロシアへ編入無効であるとして、ロシアへ制裁実施した2014年クリミア危機)。 2014年3月以降ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州ハルキウ州ルハーンシク州オデッサ州において、反政府派政府側との間で衝突発生し親露的な分離独立派の武装勢力州庁舎や警察機関などを占領したその際イゴール・ガーキンなどロシア特殊部隊の兵の参加複数確認されていることから、これらの衝突一般ウクライナ国民による自発的反乱とみなすのは難しく実際に2014年4月以降政府側がこのようなロシア支援を受ける武装勢力テロリスト見なし軍事行動を伴う「反テロ作戦」を開始することとなった以降分離武装勢力ロシアから流入したと見なされている兵器用いて政府軍用機撃墜するなど事実上戦争状態が続いている。なお、日本を含む欧米諸国およびウクライナは、衛星写真や各報道など根拠武装勢力ロシアからの兵の投入戦闘員兵器武器供与支援があるとして非難続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘参加しているだけであり、ロシア連邦軍直接侵攻否定し続けており、両者間の意見の対立続いている。 ポロシェンコ政権ミンスク合意 2014年6月大統領選挙によって選ばれペトロ・ポロシェンコ大統領就任以降引き続きウクライナでは親欧米政権側と親露分離独立派(ノヴォロシア人民共和国連邦)による戦闘ドンバス戦争)が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシアドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦再開され各地市街戦を含む戦闘が行われ、多数民間人犠牲となっている。9月5日にはベラルーシミンスクで、ロシアウクライナOSCE分離独立派の代表者によって、停戦政治解決目指すミンスク・プロトコルに調印されミンスク合意(英語: Minsk_Protocol))、追って9月19日には治安解決詳細記したミンスク・メモランダムが調印された。以降欧州安全保障協力機構ウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月ミンスク合意執行監督することとなった2014年10月26日ウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが、ミンスク合意のあとも戦闘続き結果として一般市民を含む死者数2014年7月17日発生したマレーシア航空17便撃墜事件(クラボボ)なども含めれば5,000人以上に上るなど、欧州では旧ユーゴスラビア内戦以来死者数出した2015年2月11日ウクライナロシアフランスドイツは再びミンスクサミット開催しウクライナ東部紛争終結向けた体制枠組みについて再度合意が行われた(ミンスク合意2)。 2019年ウクライナの大統領就任したウォロディミル・ゼレンスキー2021年3月クリミア半島占領解除ウクライナへの再統合をめざす国家戦略承認し国際的な枠組みクリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画進めている。 ロシア侵攻 詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照 ウクライナNATO加盟をめぐり、以前よりロシアとウクライナ緊張高まっており、アメリカバイデン大統領プーチン大統領と無侵略条件会談をしたが、「親ロシア派支配するところに軍を送る」と発言し、その会談白紙となった日本時間2022年2月24日ロシアプーチン大統領が「特別な軍事作戦実施する」とロシア国民へ向けテレビ演説行った後、ウクライナ全土空襲ミサイル攻撃仕掛けたことにより侵攻始まった

※この「クリミア・東部紛争」の解説は、「ウクライナ」の解説の一部です。
「クリミア・東部紛争」を含む「ウクライナ」の記事については、「ウクライナ」の概要を参照ください。

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