株式 株式の発行~株式の消却

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/24 23:43 UTC 版)

株式の発行~株式の消却

株式の発行

株式の発行は、原則として、会社が株主になろうとする者を募集し、申込みを行った者の全部または一部に対して株式を割り当て、これらの者と引受契約を締結する[27]。株式を引き受けた株式引受人は払込義務を生じる[27]。株式引受人は会社設立の場合は会社成立時、新株発行の場合はその効力発生時に株主となる[27]

株式の譲渡

人々は収益の分配を条件に資本の提供(投資)を勧誘されても、いつでも容易に資本を回収できる手段がない限り投資には応じにくい[28]。株式会社制度では資本の回収を株式の譲渡によって行うことができる[28]

株式の消却

会社が特定の株式を消滅させる行為を株式の消却という[29]。日本では会社法の制定までは株主が保有する株式を株主が保有したまま消却する強制消却制度があったが、会社法では消却できるのは自己株式のみとなった(株主が保有する株式については取得条項付株式などとすることで会社が株式を取得した上で消却する)[29]

脚注

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出典

参考文献

関連項目

外部リンク


  1. ^ a b 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、39頁
  2. ^ 株式(かぶしき)とは”. コトバンク. 2019年11月23日閲覧。
  3. ^ 大久保治男、茂野隆晴『日本法制史(第7版)』(高文堂出版社、1997)243頁
  4. ^ 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、39-40頁
  5. ^ a b c d 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、7頁以下
  6. ^ a b c 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、117頁
  7. ^ 伊藤他(2009)63頁、神田(2016)65頁
  8. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、118頁
  9. ^ a b c 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、121頁
  10. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、1頁
  11. ^ a b c ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、120頁
  12. ^ 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、41頁
  13. ^ 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、106頁
  14. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、4頁
  15. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、166-170頁
  16. ^ a b 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、246-247頁
  17. ^ 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、247頁
  18. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、170頁
  19. ^ 神田(2016)65頁
  20. ^ 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、237頁
  21. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、9頁
  22. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、11頁
  23. ^ a b 神田秀樹『法律学講座双書 会社法 第18版』弘文堂、2016年、71頁
  24. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、133頁
  25. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、135頁
  26. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、140頁
  27. ^ a b c 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、213頁
  28. ^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、79頁
  29. ^ a b 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、258頁


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