丹羽秀樹 丹羽秀樹の概要

丹羽秀樹

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/19 22:40 UTC 版)

丹羽 秀樹
にわ ひでき
文部科学副大臣内閣府副大臣に就任した際に公開された肖像
生年月日 (1972-12-20) 1972年12月20日(50歳)
出生地 愛知県春日井市
出身校 玉川大学文学部
前職 証券会社社員
高村正彦衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党山東派麻生派→無派閥)
称号 学士
親族 祖父・丹羽兵助(元労働大臣
祖父(母方)・安藤孝三(元衆議院議員)
大叔父(父方)・丹羽久章(元衆議院議員)
公式サイト 丹羽ひでき-衆議院議員

選挙区 愛知6区
当選回数 6回
在任期間 2005年9月11日 - 2009年7月21日
2011年4月24日 - 現職
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文部科学副大臣内閣府副大臣菅義偉内閣)、文部科学副大臣(第3次安倍第3次改造内閣第4次安倍内閣)、内閣府副大臣(第3次安倍内閣)、文部科学大臣政務官第2次安倍内閣)、衆議院厚生労働委員長自民党副幹事長、自民党広報副本部長、広報戦略局長などを歴任した。

父方の祖父は元労働大臣丹羽兵助。母方の祖父は元衆議院議員の安藤孝三。父方の大叔父に元衆議院議員の丹羽久章、親戚に元知多市長の安藤嘉治アーク証券会長の安藤龍彦がいる[2]

来歴

愛知県春日井市生まれ(現住所は春日井市八田町5丁目[3][4]。1991年(平成3年)、東海高等学校を卒業し、玉川大学文学部に入学[4]

高校大学時代、父親の丹羽孝充と祖母の丹羽百合子は2度の衆院選で公選法違反で逮捕され、有罪判決を受けている。1度目は1990年(平成2年)の総選挙で、二人は丹羽兵助のために総額500万円の買収申込みを春日井市議、県議、春日井市長らに対し行った[5][6]。2度目は1993年(平成5年)の総選挙で、即位の礼特赦により公民権を回復した孝充自身が立候補。孝充は後援会幹部ら運動員計15人に総額2,550万円を渡し[7]、祖母の百合子は後援会役員4人に総額1,000万円を渡した[8]。後者の選挙による逮捕者は計29人に上がった[9]

1995年(平成7年)、玉川大学文学部卒業。アーク証券勤務を経て自由民主党衆議院議員・高村正彦の秘書を務めた[4]

愛知6区の動向、衆院選へ立候補

祖父の丹羽兵助は初当選の1955年(昭和30年)以降、地盤のない春日井市で一人ひとりにきめ細かく接し、巨大集票組織として知れわたった後援会「二八会」をつくり上げた。しかし前述のように2度に及ぶ選挙違反で丹羽ファミリーの陣営は崩壊[10]1994年(平成6年)に制定された小選挙区制度により、春日井市は旧愛知2区の北部を構成していた小牧市西春日井郡7町(現在の清須市北名古屋市豊山町の2市1町)とともに愛知6区を構成することとなったが、1996年(平成8年)10月の総選挙で自民党は春日井市議会議員の伊藤勝人(後述に登場する長谷川達也の父である長谷川武の地盤を事実上引き継ぎ2003年より2023年4月まで愛知県議会議員を務める)を擁立した。伊藤は次点で落選し、2000年(平成12年)の総選挙では自民党は公認候補を立てられずに終わる。

2003年(平成15年)、丹羽秀樹はついに衆院選立候補の意向を固めた。ところが自民党春日井市支部では元衆議院議員秘書の長谷川達也(後に令和4年5月に行われた春日井市長選挙に立候補、2023年5月より春日井市議会議員に復帰)から公認申請を受けており、内部の意見はなかなかまとまらなかった。同年8月19日、党愛知県連は犬山市長の石田芳弘に立候補を要請[11]。9月1日に石田が「市長の後継者が見つからない段階で出馬は難しい」と断りの返答をすると、党県連は9月27日、春日井市支部が決定した統一候補を公認候補として党本部に推薦することを決めた。愛知6区の他の小牧市、犬山市の両支部も春日井市支部決定の候補を全面的に応援することに同意[12]。これを受けて春日井市支部は9月28日に緊急役員会を開き、丹羽を統一候補に選んだ[13]。10月9日、自民党本部は丹羽の公認を決定[14]。10月21日、自民党県連は長谷川を比例単独とする方針を固めた[15]

同年10月27日、自民党・公明党・保守新党の連立与党3党は名古屋市内のホテルで合同選対会議を開き、3党間の選挙協力を確認した。しかし愛知6区では丹羽と、愛知4区から国替えした保守新党の元職の三沢淳の調整がつかず分裂選挙となった。自民党は三沢に与党空白区である愛知11区(支部長であった山中燁子の後任が決まらず土井真樹の擁立が決まる前の時期)へ移ることを働き掛けるが奏功せず、県連幹部は「保守新党という小さな政党に、9区10区の二つも譲ったのに見返りがない」と強い不満を漏らした。公明党は「片方だけをやることはできない」と静観を決め込んだ[16]。11月9日、第43回衆議院議員総選挙執行。民主党現職の前田雄吉が再選を果たした。丹羽は次点で落選し比例復活もかなわなかった。三沢も落選。比例東海ブロック単独32位で立候補した長谷川[17]も落選した。

初当選以後

2017年8月7日撮影。一番左下の人物が丹羽。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙で前田を破り初当選した(前田も比例東海ブロックで復活)。総選挙後、2005年(平成17年)初当選の新人議員で結成された83会(会長:土屋正忠会長)に所属[要出典]

2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では、民主党公認で元犬山市長の石田芳弘に6万票超の大差で敗れ、比例復活もならず落選。

2011年(平成23年)、石田の議員辞職[18]に伴う愛知6区補欠選挙に自民党公認で立候補し、減税日本の候補者ら新人4人を斥け当選、国政に復帰[19]

2012年(平成24年)12月16日第46回衆議院議員総選挙では、愛知6区で3選[20]。選挙の結果を受けて成立した第2次安倍内閣で、文部科学大臣政務官科学技術文化担当)に就任。2013年(平成25年)9月30日、政務官を退任し、自民党副幹事長に就任。

2014年(平成26年)9月3日第2次安倍改造内閣文部科学副大臣教育の再生、スポーツの振興等の担当)に就任。同年12月14日第47回衆議院議員総選挙では、愛知6区で4選[21]

2015年(平成27年)6月25日、平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行を受けて内閣府副大臣に任命された[22]

2016年(平成28年)9月、衆議院厚生労働委員長に就任[23]

2017年(平成29年)8月7日第3次安倍第3次改造内閣で再び文部科学副大臣(教育の再生、文化の振興担当)に就任[24]。同年10月22日第48回衆議院議員総選挙で5選[25]

2019年(令和元年)10月、自民党広報副本部長、広報戦略局長に就任。

2021年(令和3年)2月1日、不祥事により罷免された田野瀬太道の後任として、文部科学副大臣内閣府副大臣に就任した[26][27]

同年、「党愛知県連会長選挙に出る」と宣言。挨拶回りを開始し、県連の役職を辞任した。現職の会長は参議院議員の藤川政人。同年5月上旬、県連幹部は「話もせずに走り出し、藤川が不愉快に思うだろう」と丹羽を電話でたしなめた。県連は7月に会長選挙を含む「県連党大会」を開く予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大やオリンピックを理由に開催を延期した[28]

同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の比例東海ブロック現職の松田功、日本共産党公認の元春日井市議の内田謙を破り、6期目の当選を果たした[29]

愛知県連会長就任以後

2023年3月、愛知県江南市内で街頭演説する丹羽

2022年(令和4年)1月22日、自民党県連は名古屋市内で県連大会を開き、新会長に丹羽を選出した[30]

同年2月25日、佐藤勉御法川信英阿部俊子と共に、麻生派を退会[31]

同年12月23日衆院小選挙区の定数を「10増10減」する改正公選法が28日に施行されるのを前に、自民党は第50回衆議院議員総選挙の公認予定者となる支部長を決定。丹羽の選挙区である愛知6区のうち、犬山市と小牧市は新設の愛知16区に移る一方で、愛知7区から瀬戸市の全域が6区に編入され、鈴木淳司と地盤を分け合う形になった[32]。党内での調整が続いており、この日、愛知県の小選挙区では丹羽や鈴木を含む7選挙区7人の支部長が決定しなかった[33]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[34]。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[35]
  • 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[36]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[37]
  • 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[35]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[38]

外交・安全保障

  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[34]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[35]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[35]
  • 普天間基地辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[35]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[38]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[34]。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[35]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[35]。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[38]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[35]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[37]

その他

  • 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[36]
  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答[37]
  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[34]
  • 安倍内閣による森友学園問題加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[34]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[39]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[40]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[41]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[38]
  • 女性宮家の創設に反対[42]

  1. ^ 都道府県支部連合会”. 自由民主党. 2023年12月12日閲覧。
  2. ^ 丹羽秀樹 近現代・系図ワールド
  3. ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党愛知県支部連合会(令和4年分 定期公表).
  4. ^ a b c プロフィール | 丹羽ひでき-衆議院議員
  5. ^ 『中日新聞』1990年2月22日付朝刊、31面、「愛知二区選挙違反 丹羽氏の妻と長男逮捕 春日井市議らに現金 全員が返却」。
  6. ^ 『中日新聞』1990年2月23日付朝刊、県内版、16面、「衆院2区選挙違反 丹羽氏の妻子逮捕 『清潔...』モットーだったのに 地元にショック 『残念』『裏切り』春日井市民ら」。
  7. ^ 東京新聞』1997年5月2日付夕刊、10面、「丹羽被告の上告棄却 93年衆院選買収事件 最高裁、実刑確定へ」。
  8. ^ 『中日新聞』1995年11月16日付夕刊、10面、「母親に2審 懲役3年 衆院選愛知2区 丹羽孝充派違反 猶予5年、量刑重く 名高裁判決」。
  9. ^ 『中日新聞』1993年8月28日付朝刊、30面、「買収総額ワースト1 愛知県の総選挙違反 丹羽派だけで3000万超」。
  10. ^ 『中日新聞』1993年8月9日付朝刊、市民総合版、11面、「ニュースの行間/ 丹羽容疑者派の選挙違反 金にすがった懲りない姿 情けない...支援者らあきれ顔」。
  11. ^ 『中日新聞』2003年8月20日付朝刊、26面、「犬山市長が月内に結論 衆院選出馬問題」。
  12. ^ 『中日新聞』2003年9月28日付朝刊、34面、「愛知6区 春日井で候補一本化」。
  13. ^ 『中日新聞』2003年9月29日付朝刊、34面、「選択 迫る総選挙 愛知6区 丹羽氏で一本化 自民春日井市支部決める」。
  14. ^ 藤沢有哉「衆院6区 丹羽氏が自民公認に 長谷川氏も出馬意思 『分裂』危ぐの声も」 『中日新聞』2003年10月10日付朝刊、近郊版、20面。
  15. ^ 『中日新聞』2003年10月22日付朝刊、26面、「2003総選挙 6区の長谷川氏 比例単独候補に 自民県連、方針」。
  16. ^ 『中日新聞』2003年10月28日付朝刊、県内版、20面、「総選挙ナビ 2003あいち “王国”守るか 反攻か 3党間の協力確認 連立与党が選対会議 自保 亀裂残して」。
  17. ^ 『中日新聞』2003年11月5日付朝刊、1面、「2003総選挙 衆院選 愛知6区『コスタリカ方式』に 自民、直前の変更」。
  18. ^ 名古屋市の出直し市長選挙に石田が出馬表明したことによる(石田は落選)。
  19. ^ “’11統一選:衆院愛知6区補選 丹羽氏、返り咲き /愛知”. 毎日新聞. (2011年4月25日). http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110425ddlk23010187000c.html 2011年4月25日閲覧。 
  20. ^ 朝日新聞デジタル:愛知 - 開票速報 - 第46回総選挙
  21. ^ 愛知 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  22. ^ 閣僚等の人事について 内閣官房長官記者会見(2015年6月25日)首相官邸ホームページ
  23. ^ 国家基本政策に棚橋氏=衆院委員長など内定-自民
  24. ^ 改造内閣 副大臣と政務官の顔触れ”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  25. ^ 愛知-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  26. ^ スーチー氏の解放求める、ミャンマーの現状に重大な懸念=官房長官 ロイター 2021年2月1日 2020年10月16日閲覧。
  27. ^ 丹羽文科副大臣「信頼回復に努めたい」 田野瀬氏更迭で就任 - 産経ニュース 2021年2月1日
  28. ^ “「自民が割れる」逆風に内輪もめ コロナや五輪でない訳”. 朝日新聞. (2021年7月18日). https://www.asahi.com/articles/ASP7L4VGYP7LOIPE018.html 2021年7月25日閲覧。 
  29. ^ 衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  30. ^ “自民県連 会長に丹羽秀樹氏 10年半ぶりの交代 /愛知”. 毎日新聞. (2022年1月23日). https://mainichi.jp/articles/20220123/ddl/k23/010/116000c 2022年1月23日閲覧。 
  31. ^ “麻生派49人に、第3派閥に後退…佐藤勉・元総務相ら4人が退会届”. 読売新聞オンライン (読売新聞社). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220225-OYT1T50147/ 2022年2月25日閲覧。 
  32. ^ “「3人もでしょ。ドミノでしょ。腹立たしいわね」辞任ドミノが続く岸田政権 市民からは厳しい意見も 愛知”. テレビ愛知. (2022年11月29日). https://locipo.jp/article/822aadbb-d5c3-4f5d-89f4-9b5f32c112f0 2023年12月16日閲覧。 
  33. ^ “自民、次期衆院選72選挙区の公認予定者を決定 10増10減受け”. 毎日新聞. (2022年12月23日). https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/010/149000c 2022年12月24日閲覧。 
  34. ^ a b c d e 丹羽秀樹”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  35. ^ a b c d e f g h 丹羽秀樹”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  36. ^ a b 『中日新聞』2017年10月17日付朝刊、愛知総合、19面、「衆院選候補者アンケート」。
  37. ^ a b c 愛知6区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  38. ^ a b c d 自民 愛知6区 丹羽秀樹”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  39. ^ 「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  40. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  41. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  42. ^ 毎日新聞2012年衆院選候補者アンケート
  43. ^ しんぶん赤旗』2014年1月9日。
  44. ^ 秀成会(平成29年分 定期公表)” (PDF). 総務省 (2018年11月30日). 2018年12月16日閲覧。
  45. ^ 秀望会(平成29年分 定期分)” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2018年11月28日). 2018年12月16日閲覧。
  46. ^ 自民最多12億8000万円 17年収支政治資金”. 中日新聞 (2018年11月28日). 2018年12月16日閲覧。
  47. ^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_7%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 


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