中華人民共和国の国際関係 国及び地域ごとの外交関係

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中華人民共和国の国際関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/19 04:04 UTC 版)

国及び地域ごとの外交関係

日本

建国後長らく両国間に国交はなく、1964年8月に開設された日中総合貿易連絡協議会（高碕達之助事務所）と廖承志事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、冷戦下の1972年9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、日中共同声明を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には日中平和友好条約が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。

政治

政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉純一郎首相在任中は、いわゆる「靖国神社問題」などの内政干渉や駐上海日本総領事館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより（歴史教科書問題、反日感情等を参照）、中華人民共和国の最高指導者の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に共産党総書記が変わっているが、訪問はなかった）。

安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との対日協調工作小組を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。

2007年4月には、温家宝国務院総理が来日した（この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある）。

日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば、中川昭一も以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。

『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾（中華民国）が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした』

第71・72代衆議院議長の河野洋平も若い世代の日本の政治家に対して、「広島（・長崎）は被害者だが、日本は加害者の立場であることも勉強して欲しい。特に韓国、中国に対する外交姿勢を真剣に考え、正しい姿勢で臨んで欲しい」と述べた。また、従軍慰安婦問題への謝罪と反省についても、「（宮澤内閣の官房長官時の謝罪・反省）談話を否定したことからアメリカでも問題が起き、アジア、オランダなどでも取り上げられた。そのたびに日本の政治は何だと言われるのはとても残念だった」と河野洋平は述懐している。

領土問題

日本領の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って、日本と中華人民共和国、台湾（中華民国）が領土紛争を抱えている。日本領内にもかかわらず過度な主張を繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中国人民解放軍海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。

2004年には、東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府も、日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。詳細は東シナ海ガス田問題を参照のこと。

歴史教育問題

両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられた。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。

日本では、次のように特に江沢民政権以後の中華人民共和国における歴史教育および中華人民共和国の中国共産党政府の姿勢を批判する観点がある。

• 旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
• 反日教育がきっかけとなり2005年の中国における反日活動が起こった。
• 日本政府は日中戦争の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。

一方で中華人民共和国政府及び国内の多くの知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。

• 日本のメディアにより2005年の中国における反日活動が大きく報道され、日本国内の一部で中国脅威論がより強く叫ばれるようになってしまった。
• 近年では上記の理由と国際的な非難を背景に、中華人民共和国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。

遺棄化学兵器問題

日本は第二次世界大戦時に化学兵器を中華民国（中国大陸）において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に国民党軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器（弾頭）は両軍とも使用することなく、結局ソ連など他国の化学兵器と共にハルバ嶺等に埋設処理された。

近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を受ける事件がおきている。日本は化学兵器禁止条約に則り、これらの化学兵器のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した（詳細は遺棄化学兵器問題、河野洋平を参照）。しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。

ODA問題

国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。中華人民共和国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国や太平洋諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。また、その一部（もしくは多く）が軍事的開発に使われているという指摘もある。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されており、近年中に完全に停止される予定である。

報道におけるタブー

日中国交正常化前に、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は1964年に日中記者交換協定を結び、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなくなった。例えば天安門事件や2008年のチベット動乱のような世界中が注目する大事件は日本でも報道されるが、中国共産党政府を批判するような解説はできない。また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画のような中国政府による人権侵害行為の詳細はネットで公開されているものの、日本のマスメディアでは流されることはない。 ただし産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、中共政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いで記事にされる。ケーブルテレビの日本文化チャンネル桜ではこのような事はすぐに確認できる。

その他

• 駐上海総領事館に関しては、2004年に電信官が自殺する事件も起きている 。中華人民共和国政府は否定しているが、遺書には中華人民共和国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた（上海総領事館員自殺事件を参照）。
• 上記の上海総領事館員が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
• 2006年8月には、無断で中華人民共和国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。

などがある。

経済

国交成立後しばらくの間は、文化大革命の余波から中華人民共和国の経済が冷え込んでいたことなどにより、両国間の経済関係はそれほど大きなものとはならなかったが、1980年代に中華人民共和国経済が改革開放政策により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった（政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中華人民共和国では「政冷経熱」と呼んでいる）。

日本では中華人民共和国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、1990年代以降は日本企業の進出が相次ぎ基本的には貿易額は増加傾向となっている（中国脅威論も参照）。また、団体観光ビザの発給が解禁されたことにより、日本への観光客が激増している。

モンゴル

モンゴルは歴史的に何度も中国から侵略を受けてきたが、特に清朝末期から中華民国時代にかけての中国人による蛮行･略奪と、中華人民共和国の文化大革命期の中国共産党による南モンゴルに対する弾圧は、今でも語り継がれており、モンゴル人の圧倒的多数は中国に好意を持っておらず、中国に対する激しい敵対心を抱いており、中国人や中華料理店や中国系のスーパーやホテルが襲撃される事件が頻繁に起きている。一般のモンゴル人にとって中国は、モンゴルにおける悪しき事柄の源泉であるという認識が確立しており、中国はモンゴルのナショナリズムを否定的な側面から鼓舞する最大の負のイメージである。

アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出している。アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.（モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである）」と注意を呼び掛けている。

日本外務省も海外安全ホームページで「歴史的背景から中国人に対するモンゴル人一般の潜在的な感情には複雑なものがあります。街頭で日本人が中国人と間違えられ、モンゴル人に殴られる事件等のトラブルが時折発生しています」と注意を呼び掛けている。

東南アジア

中国は東南アジアにおいて影響力を行使できる領域を構築したいと考えている。中国はこの野心を達成するため、この地域の国々と中国の政治的、経済的、軍事的な関係を強化する外交キャンペーンを行っている。

ベトナム

南アジア

現在、中国と南アジア諸国との貿易額は年間200億米ドルに上る。中国はこの地域ではパキスタンと強い関係を築いてきた。この関係は経済、防衛、社会そして政治の領域にまで影響が及んでいる。

中国は、パキスタンと早期収穫協定やパキスタン北部において免税区域を設けるという二国間貿易協定を締結するとともに、いくつかの自由貿易協定をも締結した。パキスタンと中国は強い同盟関係、経済関係を維持しており、近年、接触の機会は着実に増加している。中国はパキスタンに対する莫大な投資を続けており、パキスタンの2番目に大きな港であるグワーダルのインフラの改善とグワーダルから中国西部へ伸びるパイプラインの開発を支援している。

中国とインドの貿易額は136億ドルに上り、2010年には250億ドルに成長すると見られている。中国はインドを除く南アジア諸国（バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ）との貿易で黒字を計上している。米国がインドに対し原子力発電所の建設の提案をしたすぐ後、中国もパキスタンとバングラデシュに同様の打診をした。中国はこれらの国の財政事情も考慮し、低コスト案も示した。中国の経済支援の恩恵を受けている国はパキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパールの順である。

モルディブ

中国はインド洋におけるシーレーンを確保するためにモルディブ・マラオ島に海軍潜水艦基地の建設を検討していたが、この進出計画がインド当局に危機感を与えた。

中東

中国の急速な経済の成長は、これまで以上にエネルギーを消費していることをも意味する。中国は現在、アメリカ合衆国に次いで2番目の石油製品消費国でもある。中国は、近年全世界において石油や天然ガスなどのエネルギー資源を確保する外交政策を実行してきた。世界最大の産油地域である中東においてはこの政策が重視されてきた。中国は石油輸入量の約半分を中東に依存している。

同時にこれらの中東の産油国は西洋市場（ヨーロッパ、北米）以外の供給先を増やすことにも意欲的であり、急速な成長を続ける中国のような他の地域にも注目している。中国と中東諸国は貿易やエネルギーの分野でも戦略的な関係を深めており、中国とサウジアラビア、パキスタン、イランのような中東の主要国は大量破壊兵器や弾道ミサイルの技術協力を行っている。これら中東諸国は中国が将来安全保障においてアメリカ合衆国の対抗勢力になると見ているようである。

イスラエル

1950年1月9日、イスラエルは中国を承認した。しかし、1992年まで正式な国交は樹立されなかった。イスラエルも中国に対し、農業や灌漑の面で技術支援を行った。両国は共同で農業の研究のための基金を創設し、バイオテクノロジーを用いた果物や野菜の新種開発や農産物の新鮮さを保つ研究開発プロジェクトを行っている。イスラエルもデモンストレーションのため中国に3つの農場を作り、両国は農業部が支援するいくつかの訓練センターを作った。

イスラエルでは中国に対し、軍事技術の支援も行っている。米中安全保障調査委員会によると、「イスラエルはロシアに次ぐ対中兵器システム供与国であり、フランスやドイツより進んだ軍事技術を持っている」と報告されている。イスラエルは中国に早期警戒管制機EL/M-2075ファルコンを売却する準備ができていたが、アメリカ合衆国の圧力によりその計画は白紙撤回された。

国交樹立以来、文化交流は両国関係の主要なものとなり、両国は長い歴史に基づく強い財団を設立する重要性の認識を共有している。2007年、中国はイスラエルとの国交樹立15周年を記念して「文化フェスティバル」をイスラエル全土で開催した。

中央アジア

中国経済が過熱するのに従い、天然資源を確保することが主要優先事項となった。中国の石油会社はカザフスタンの油田に投資し、中国とカザフスタンはカザフスタンから中国に至る石油パイプラインを建設し、さらに天然ガスのパイプラインの建設を計画している。タジキスタンとキルギスタンでは水力発電計画に投資している。中国は中央アジア諸国との貿易関係を支持し、資金援助を行っている。上海協力機構では中央アジアの安全保障と政治が重要になりつつある。多くのオブザーバーは中国と中央アジア各国の関係は通常の良好な善隣関係の範疇を超えており、中国がそれらの国々と共に世界的な大国として台頭しつつあるとして警戒している。

アフリカ

2000年から3年毎に中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）が開催されている。

西アフリカ、コートジボワールに中華人民共和国が設立した診療所。

中国は世界における影響力が増加するのに伴い、アフリカに対する外交努力を始めた。中国がアフリカに対して興味を持ったのは最近のことではない。1960年代から1970年代において、中国は他の途上国と共に中国方式の共産主義（毛沢東思想）を進歩させ、西側の植民地主義及び帝国主義を駆逐し、イデオロギーを確立することに関心を集中させた。この時期にはとりわけ中ソ対立の枠組みの中でポルトガルからの独立運動や、ローデシアのイアン・スミス白人政権に対して民族解放運動を戦う中国派のアフリカ人共産主義者を支援し、また、東アフリカのタンザニアとの関係を深め、1970年代にはタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道を建設している。

冷戦終結後、1990年代より中国は貿易や投資、エネルギーなど実用的なことに関心を移した。中国とアフリカの貿易額は2000年から2006年の間に4倍になった。アフリカにとって中国は米国とフランスに続く3番目の商業相手であり、フランスに続く2番目の輸出相手である。中国は双方においてかつての植民地大国であるイギリスを上回っている。

一部の西側諸国はスーダンのような人権が十分に保障されていない国と貿易において緊密な関係になる事をためらっており、それにより中国はアフリカにおいて経済協力を強化する機会を得ることができた。

ロバート・ムガベ大統領の強権政治が非難されているジンバブエとも、友好関係を持っている。ムガベ大統領は、若い頃は毛沢東思想の影響を受けていた人物であったが現在では700万人の国民が飢えに苦しんでいることを尻目に貴族のような生活を送っており、秘密警察により反体制派を厳しく弾圧している。しかし中国はそれにとやかく言うことはせず、実利的な面で友好関係を保っている。

ヨーロッパ

長年続いたソ連と中国の敵対関係は1989年のゴルバチョフ書記長の訪中によって終わりを迎えた。1991年のソ連崩壊後、中国とロシア及び旧ソ連諸国との関係はより円満なものになった。互いの首脳の訪問により新しい二国間協定が締結された。1950年代の初期のように、ロシアは中国にとって資源や貿易だけでなく軍事技術、兵器の重要な拠り所になった。ロシアとの良好な関係は中国にとって重要な利点となり、アメリカ合衆国との関係が不安定になる際の埋め合わせになった。ヨーロッパとの関係は21世紀の初頭において基本的に良好なものであり、EUとの政治的、通商的関係は中国の2000年代の外交政策の主要なテーマである。2005年11月、胡錦濤国家主席はイギリス、ドイツ、スペインを訪問し、ヨーロッパの国々と政治的及び経済的協力を深めることの中国の熱意を説いた。が、近年人権問題でヨーロッパと対立し、ロシアとは関係を強化している。

中南米・カリブ諸国

近年、中国の経済の成長と政治の影響は南アメリカとカリブ海諸国において見られる。2004年11月、中国の胡錦濤国家主席はブラジル、アルゼンチン、チリ、キューバを訪問し、次の10年間において1000億米ドル相当の投資を行うと語った。

例えば、キューバは老朽化した輸送システムの近代化を10億米ドルで西側の企業から中国の企業に代えるなど共産主義国を好む傾向は続いており、2005年の時点において、キューバにとって中国はベネズエラに続く2番目の貿易相手国である。それに加え、中国はこの地域の国々と軍事的な連携も強めている。アメリカ合衆国は国際刑事裁判所にまつわる問題のため、この地域において軍事訓練プログラムを行う機会が減少しており、そのため中国は南米の軍人を訓練する機会が増えている。　　　　　　　　　　　

カリブ諸国と中国の関係は主に貿易、信用、そして1990年代から急激に増加した投資に基づいている。中国と関係を深めている多くのカリブの国々は、長年依存してきた米国との関係が薄れつつある。

しかも、この地域における中国の政策はかつてアメリカ合衆国が行った「ドル外交」の手法そのものであり、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどが中国の投資の見返りとして中国が求める「一つの中国」の政策の下、中華民国を独立国家として承認することをやめた。

オセアニア

中華人民共和国は、オセアニアにおいても10つの国（オーストラリア、フィジー、ミクロネシア連邦、ニュージーランド、パプアニューギニア、サモア、トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島、キリバス）と外交関係を築いている。中華民国は中華人民共和国と国交のない4カ国と外交関係を持っている。太平洋地域は中華人民共和国と中華民国の外交における激しい戦場になっており、そのうちのいくつかの国（ナウル、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、マーシャル諸島）は少なくとも1回は外交相手を変更した。中華人民共和国と中華民国は国交のある国に対して開発の支援を行っている。