中華人民共和国の国際関係 外交政策担当機関

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中華人民共和国の国際関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/19 04:04 UTC 版)

外交政策担当機関

他の多くの国と同様、中国の外交政策は外交部によって実行される。しかし、外交部は政策を立案し決定する中国共産党外事工作領導小組の下に置かれている。他の多くの国と違い、中国の外交政策は政府が出資し監督するシンクタンクによって考案されている。しかし表面上は政府とは無関係であることになっている。米中関係におけるある特異な側面は、多くの外交政策の対話がシンクタンクの専門家の間で行われることである。これらの討論は非公式なものであるため、彼らの討論は政府間の公式な討論よりもより自由で制限の少ないものである。中国は世界秩序の戦略的思考と西洋とは異なる国際関係論を分けて考えるという独特の思想を持っている。

外交政策の歴史

中華人民共和国はその建国以来、香港、マカオ、台湾を含むすべての『中国』の唯一の正統的な政府であるとの国際的地位を勝ち取るため、多大な努力をしてきた。1970年代初頭までは台北の中華民国政府が世界の大国及び国連から外交的に承認されていた。1971年、国連において『中国』の正統的な政府として北京の中華人民共和国政府が承認され、台湾の中華民国政府は追放された（アルバニア決議も参照）。そして世界においてますます重要な地位を占めるようになり、多くの国が中華民国に代わり中華人民共和国との国交を樹立した。日本も1972年に日中共同声明によって中華人民共和国との国交を樹立し（日中国交正常化）、同年、アメリカもそれに続いた。中華人民共和国と国交を持つ国の数は167ヶ国にも上り、25ヶ国が中華民国との国交を保っている（台湾問題も参照）。

中華人民共和国と中華民国はともに他国と外交関係を築く際、自国の他に『中国』の政府を認めないことを必須条件としている。

1949年の中華人民共和国建国後間もない1950年代初頭の朝鮮戦争時に作成されたプロパガンダ・ポスター。「抗美援朝」（アメリカ合衆国に対抗し、朝鮮を助けることの意）と大書されている。

中国は建国後、ソ連、東側諸国や他の共産主義国と結束することに重点を置き（向ソ一辺倒）、1950年に主要な敵国である西側諸国と特に米国に対抗するため、中ソ友好同盟相互援助条約を締結したのを始め、いくつかの協定を結んだ。韓国、アメリカ合衆国及び国連軍に追い詰められ、苦境にあった北朝鮮を支援するため朝鮮戦争に参戦したことは中国にとって長い間苦い感情として残っていた。朝鮮戦争終結後、中国はパキスタンや他の第三世界諸国、特に東南アジア諸国と友好関係を築いたことにより、ソ連とは距離を置き、独自の地位を模索し始めた。

1950年代の終わりまでに中国とソ連の関係は悪化し（中ソ対立）、1960年、ソ連は中国から顧問を召還した。両国は世界の途上国を自国の陣営に取り込むことに躍起になり、中国は非同盟運動の盟主を自認し、多くの国と外交関係を結んだ。1960年代には北京とモスクワは共産主義国と途上国への政治的関与を競うようになった。1962年、中国はインドとの国境紛争をめぐって短い戦争を行った（中印国境紛争）。1969年までにソ連との緊張が高まり、ついに国境付近での戦闘が始まった（中ソ国境紛争）。プラハの春に続くソ連の武力行使は中国のソ連に対する対抗意識を増大させ、中国は自国の戦略的地位について考えるようになった。中国は西側諸国に対して敵愾心を持つ事を徐々にやめ、外交関係を持つ努力を始めた。

ちょうどその頃、1971年、北京政府は台湾の中華民国に代わり国連に加盟することに成功し、米国との関係は雪解けに向かった。1973年にはリチャード・M・ニクソン大統領が中国を訪問し、1978年、公式な外交関係を持つに至った。それ以来両国は四半世紀に渡って、台湾、貿易の均衡、知的財産権、核の拡散、人権などその時々に応じて変化する議題について友好的あるいは慎重に議論しながら外交関係を築いてきた。

1978年の暮れ、中国はベトナムがラオスとカンボジアに干渉しようとしていることを警戒していた。ソ連の支援を受けたベトナムはカンボジアに侵攻し、1979年の2月から3月にかけて中国はベトナムと戦闘状態に入った（中越戦争）。

ソ連が戦略的に優位に立っているという中国の不安は、1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻によってさらに高まった。中国とソ連は鋭く対立し、カンボジアへの干渉を続けるベトナムへの支援の継続、アフガニスタンへの侵攻、ソ連軍の中ソ国境地帯及びモンゴルへの駐留はいわゆる「3つの障害」として中ソ関係の改善に影を落とした。

1970年代から1980年代において、中国はよい外交関係を保ちながら経済開発の支援が可能な地域的あるいは世界的な安全保障の枠組みを作り出すことを模索していた。この時期の終わり、中国にとって西側諸国の近代化の援助は国家的な安全保障と世界的な平和の脅威であるとみなしていたソ連の膨張主義に対して助けになると思われた。

中国は、ほとんどソ連の膨張主義とその代理であるベトナムとキューバの行動にのみ注視しながら、「超大国による覇権争い」について批判的であった。しかし、米国とソ連の外交政策の独立も強調していた。中国は西側諸国との連帯を強めながら、もはや公式なメンバーでないものの第三世界や非同盟に政治的、経済的に強い関心を持ち続けていた。

1989年6月の六四天安門事件の後、多くの国が中国との経済援助のみならず外交関係も消極的になった。中国は回復のため努力し、1990年の暮れにはほとんどすべての国との外交関係が正常化した。1991年暮れのソビエト連邦の崩壊後、中国は旧ソ連諸国とも外交関係を結んだ。

近年の外交政策

近年、中国の指導者は世界各地を訪問している。中国は国連安保理の常任理事国であり、他の国際機関においても既に高い地位を占めているが、それでもなおより高みを模索している。

中国はアジアにおける緊張を和らげる努力をし、20世紀の最後の10年の間に中国とアジアの近隣諸国との関係は安定した。中国は朝鮮半島の安定化に貢献し、ASEAN諸国（ブルネイ、ミャンマー、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と協力関係を築き、ASEAN地域フォーラムに参加した。1997年、ASEAN諸国、中国、韓国、日本は地域間協力の強化について話し合うため、ASEAN+3を毎年開催することを合意した。2005年、ASEAN+3諸国とインド、オーストラリア、ニュージーランドは東アジアサミットを開催した。南シナ海における東南アジア諸国との国境紛争は続いており、東シナ海においては日本との領土問題を抱えている。

2009年にロシアのエカテリンブルクで開催された上海協力機構（SCO）のサミット。

中国は、ロシアとの関係を改善した。2001年7月、ウラジーミル・プーチン大統領と江沢民国家主席は、アメリカ合衆国を牽制することを主眼として中露善隣友好協力条約に署名した。2001年6月、両国は中央アジア諸国（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）と共に上海協力機構（SCO）を設立し、加盟した。上海協力機構は地域の安定化とテロとの戦いにおける協力を目指している。

インドとの関係もかなり改善された。長年に渡る競争、互いの不信（中国はパキスタンと、インドは旧ソ連とそれぞれ関係が深かった）、国境紛争など、世界で最大の人口を誇る両国の関係はこれまで調和がとれたことはなかったが、21世紀に入って経済や戦略などの面で協力関係を築き始めた。両国の貿易額はここ数年で倍増し、中国はインドが2008年までに最大の貿易相手国になることを期待している。両国は海軍の共同軍事演習を行うことを計画している。2003年、中国とインドは1962年の中印国境紛争以来、初めて交渉を行った。だが、アクサイチンとアルナーチャル・プラデーシュ州の帰属問題は未だに確定しておらず、両国の関係改善の課題となっている。インドは中国がパキスタンとバングラデシュに対して軍事援助を行っていることに、中国はインドが日本、オーストラリア、アメリカとの軍事協力を強化しつつあることに対して異議を唱えている。

中国はトンキン湾におけるベトナムとの領海問題、日本との領海問題を含む領土、領海紛争を抱えている。中国は1997年11月、ロシアとほとんどすべての国境紛争の解決を合意し、2000年には依然として南シナ海のいくつかの島嶼の帰属が未解決であるものの、ベトナムと領海紛争の解決を合意するなど多くの紛争を解決した。

1990年代の後半から21世紀初頭にかけて、中国はアメリカの牽制を目的として、ロシアとヨーロッパとの外交関係を改善することに焦点を合わせた。この戦略は、アメリカがロシアやEUに対し、経済的、軍事的、技術的に圧倒的に優越し、影響力を及ぼすことができる唯一のen:hyperpowerであるという前提に立っていた。このアメリカの力の評価はコソボ紛争の後再考され、20世紀の終わり、中国のシンクタンクでは世界においていかにして東洋が力を取り戻すかについての外交政策が議論されていた。この議論は冷戦後において国家が軍事同盟や軍事ブロックを基点とする思考から経済、外交の協力を基点とする思考へ移行することが求められるという中国の新しい安全保障の概念の文脈上において発生した。

中国は長い間、北朝鮮と同盟関係にあっただけでなく、韓国とも貴重な貿易相手国でありつづけてきた。2000年代の初頭、中国は朝鮮半島の緊張を解決するため北朝鮮、韓国、ロシア、日本、アメリカ、中国による六者会合の開催を提唱した。中国は北朝鮮核問題についての話し合いにおいて仲介の手段となった。2003年、中国はASEAN諸国との関係改善への努力をし、共同で東アジア市場を形成した。これらの外交政策の努力は中国の平和的台頭として知られている外交政策の一般原則の一環である。2005年11月15日、胡錦濤国家主席はソウルを訪問し、経済開発での地域的な平和と協力における両国の貢献の重要性について語った。

しかし中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対しこの問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった（安全保障理事会改革問題も参照）。日本のその巨大な経済と文化のアジアにおける影響は、中国にとって地域的な外交において最も手強い相手でありかつ、パートナーであると見ている。両国の外交関係は1972年に樹立され、日本の中国に対する投資は中国経済の改革開放の初期の頃から現在に至るまで重要な役割を果たしている。中国は日本と2回戦争をした経験があり、中国は長い間日本の軍事力を定期的に問題視し続けてきた。なお、日本の歴史教科書における第二次世界大戦時の日本軍の残虐行為に対する記述や、靖国神社問題などをことあるごとに取り上げて日本に対する強力な外交上の武器としている。一方で靖国神社参拝は日本側の有効な対中外交カードになるという意見もある。これは、日本は内政干渉をすることなく中国内部を刺激することが可能であるという理論に基づいている。2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件により中国側で発生した反日デモが一部では反政府デモになっていた事もあり、当局がこれを禁止したことからも窺える。

インドやロシア、ベトナムとの関係は改善されてはいるが、警戒状態は続いている。中国は2000年代以降大規模な軍拡を行っており、これが先の関係を改善した国々との間で摩擦となっていた。2008年には日印安全保障宣言が、2011年には米越の軍事的接近が行われており対中包囲網の形成を招いている。

アメリカは日米露3国での軍事訓練、日本は防衛大綱の見直しと南西諸島の防衛強化や潜水艦保有数の拡大、ベトナムはインドとの協力体や潜水艦の購入と2010年以降急激に中国と隣接する国が協力体制を構築している。また隣接する国の対中感情も良好とはいえない国が多く、比較的対中感情の良かった日本も2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件を受け大幅に悪化している。

2004年8月、胡錦濤国家主席は国家的な外交部会において中国が「独立した平和的な経済開発援助政策」を続けることを繰り返し述べ、平和で安定した国際的環境の建設と特に中国の隣国との「互恵的な協力」と「共同開発」を促進する必要性を強調した。この政策の意図は1949年の中国の建国以来ほとんど変わっていない。しかし、そのレトリックは国内の政治の大変動期には障害となる部分が変更された。

2005年にはEUが対中武器禁輸措置解除について話し合いを行ったが、アメリカ合衆国はこれに反対した。