中華人民共和国の国際関係 中華人民共和国の国際関係の概要

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中華人民共和国の国際関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/19 04:04 UTC 版)

中華人民共和国の外交関係一覧図。緑色で塗られた諸国は中華人民共和国と国交を有し、赤色で塗られた諸国とは国交を有していない。黄土色で塗られた地域は主権について論争のある地域である。中華人民共和国が国交を有していない主な国家には聖座（バチカン）、パラグアイなどが存在する。

1949年の中華人民共和国成立後、年代毎に世界諸国が国交を結んできた順番を示す地図。1971年に国際連合総会で採択されたアルバニア決議以後、多くの諸国が台湾に逃れた中華民国に替わって、大陸の中華人民共和国を国家承認した。 図中では現在に至るまで国交を持たない国(灰)、それぞれ建国から50年代(濃赤)、60年代(赤)、70年代(橙)、80年代(淡黄)及び90年代以降に国交を締結したことを表す。

概要

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "中華人民共和国の国際関係" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年7月）

1949年に中華人民共和国が成立する前から、中国大陸は多くの出来事を含む激しい変動を経てきたが、その歴史の概要を把握するためには清朝とアヘン戦争の時代まで遡る必要がある。

中華人民共和国の外交政策の目標は世界の中で力強く、独立し、団結した大国である中国を作り出すことである。中華人民共和国の外交はこの目標を踏襲している。世界最多規模の領土紛争に関与し、言論の自由や民主化運動を弾圧し、東北アジアと東南アジアの一帯に影響力を拡大している事から解る通り、「富国強兵」や「大東亜共栄圏」に象徴される大日本帝国の領土拡張主義に極めて近い。中華人民共和国の軍拡政策と領土拡張政策や政治的抑圧は、近隣諸国から危惧の視線を向けられている。

最近の中華人民共和国の外交政策立案者は、国際関係論において自由主義ではなく現実主義と接近しているようである。しかし、ソビエト連邦やアメリカ合衆国とは対照的に、冷戦時代のように共産主義や民主主義のようなイデオロギーを世界に拡散させることには興味を持っていない。

20世紀前半における中国（当時は中華民国）の外交政策は、欧米日の植民地主義時代の被害者意識と屈辱的な過去から脱却することを決意する感情に基づいていた。

中華人民共和国政府は、全領土における主権を主張しており、中華民国政府（台湾）、チベット亡命政府、東トルキスタン共和国亡命政府との外交関係を一切認めていない。一方で、中華民国政府も1949年までの全領土における主権を主張しており、中台関係の緊迫を生んでいる。

中華人民共和国に対するグローバルな認識

2020年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査
中国に対する印象^[1]

調査対象国	肯定	否定	どちらでもない	肯定-否定
日本	9%	86%	5	-77
スウェーデン	14%	85%	1	-71
オーストラリア	15%	81%	4	-66
デンマーク	22%	75%	3	-53
イギリス	22%	74%	4	-52
アメリカ	22%	73%	5	-51
韓国	24%	75%	1	-51
カナダ	23%	73%	4	-50
オランダ	25%	73%	2	-48
ベルギー	24%	71%	5	-47
ドイツ	25%	71%	4	-46
フランス	26%	70%	4	-44
スペイン	36%	63%	1	-27
イタリア	38%	62%	0	-24

2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査
調査対象国別の対中国観^[2]

調査対象国	肯定	否定	肯定-否定
スペイン	15%	68%	–53
アメリカ	22%	70%	–48
インド	19%	60%	–41
トルコ	29%	54%	–25
フランス	35%	60%	–25
インドネシア	28%	50%	–22
イギリス	37%	58%	–21
ドイツ	20%	35%	–15
カナダ	37%	51%	–14
オーストラリア	46%	47%	–1
ブラジル	45%	38%	7
ギリシャ	37%	25%	12
ペルー	49%	34%	15
ロシア	44%	23%	21
メキシコ	55%	26%	29
ケニア	63%	27%	36
パキスタン	63%	12%	51
ナイジェリア	83%	9%	74
中国	88%	10%	78

2017年 ユーロバロメーター（英語版）の国際世論調査
調査対象国別の対中国観^[3]

調査対象国	肯定	否定	肯定-否定
チェコ	25%	69%	–44
フランス	21%	63%	–42
ルクセンブルク	24%	61%	–37
ドイツ	26%	61%	–35
スウェーデン	31%	64%	–33
イタリア	29%	60%	–31
スペイン	29%	59%	–30
オランダ	32%	60%	–28
デンマーク	32%	59%	–27
ベルギー	34%	61%	–27
オーストリア	34%	57%	–23
フィンランド	36%	55%	–19
マルタ	30%	47%	–17
スロベニア	41%	53%	–12
ポーランド	37%	48%	–11
ハンガリー	40%	50%	–10
ポルトガル	36%	45%	–9
スロバキア	36%	44%	–8
アイルランド	39%	47%	–8
ギリシャ	45%	49%	–4
イギリス	39%	41%	–2
エストニア	43%	35%	8
リトアニア	49%	36%	13
クロアチア	54%	39%	15
ブルガリア	47%	31%	16
ルーマニア	56%	34%	22
ラトビア	51%	29%	22
キプロス	58%	27%	31

BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターやユーロバロメーター（英語版）が定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対中・対中国人感情は否定的な回答を示しており、中国は世界に対して悪影響を与えていると評価されている。なかでも人権意識が強い欧米諸国は、チベット問題やウイグル問題や香港問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にある。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が主要因となり、中華人民共和国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院（英語版）は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており^[4]、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、欧州連合などの欧米諸国に限らず、係争地域で死者の出る衝突が起きたインド、韓国、日本、南シナ海問題を抱える東南アジア諸国連合関係国などのアジア諸国を含む国際社会での反中感情は過去最悪となっている^[5]。

2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所（英語版）がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した^[6]。ISEASユソフ・イサーク研究所（英語版）は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている^[6]。

2021年5月、中国の習近平総書記（国家主席）は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた^[7]。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する戦狼外交を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、国際社会では反中感情を高めており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる^[7]。