エティック【etic】
読み方:えてぃっく
言語学や文化人類学などで、ある現象を分析する方法の一つ。外部の観察者の視点から客観的に分析を行うもので、アメリカの言語学者K=L=パイクによって提唱された。phonetic(音声学の)という語の後の部分を取って作られた言葉で、emicと対をなす。→イーミック
エティック【ETIC】
ETIC.
行政入力情報
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地域経済活性化支援機構
(etic から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 05:08 UTC 版)
株式会社地域経済活性化支援機構(ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称:Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称:REVIC)は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド(政府系金融機関・支援機関)である。 REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構(ETIC)を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド(観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド)の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。 2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士•弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル•バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。
- ^ a b c d “機構プロフィール”. 地域経済活性化支援機構. 2016年5月29日閲覧。
- ^ 「日航 専門家チーム「企業再生支援機構」活用へ」『産経新聞』 2009年(平成21年)10月18日付朝刊、東京本社発行15版、1面。
- ^ a b c 橋本幸雄、山川一基 「支援先の選定カギ 企業再生機構あす船出」『朝日新聞』2009年10月15日付朝刊、東京本社発行最終版、6面。
- ^ 「企業再生支援機構が業務開始 130機関、100億円出資」『日本経済新聞』2009年10月17日付朝刊、14版、5面。
- ^ 内閣府 「企業再生支援機構」 2009年10月16日閲覧。
- ^ 新社長の就任について (PDF) 企業再生支援機構
- ^ http://www.etic-j.co.jp/about/commitee.html
- ^ 47NEWS 地域経済活性化支援機構が発足 中小企業の再生担う 共同通信(2013年3月18日)
- ^ 新役員等の就任について (PDF) 地域経済活性化支援機構
- ^ “株式会社地域経済活性化支援機構 News Release - 新役員等の就任について” (PDF) (2015年6月29日). 2015年6月29日閲覧。
- ^ 地域経済活性化支援機構について 内閣官房 官民ファンド総括アドバイザリー委員会
- ^ 地域支援機構 文化庁と連携 包括的協定を締結 『日本経済新聞』朝刊2018年10月11日(金融経済面)2019年4月9日閲覧。
- ^ 会津乗合自動車株式会社にかかる株式の譲渡及び債権の弁済受領完了について (2013年08月02日 地域経済活性化支援機構ウェブサイト「新着情報」)
- ^ 会津乗合自動車株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ (2013年08月02日 みちのりホールディングスウェブサイト「ニュースリリース」)
- ^ 大井川鉄道を再生支援 スポンサーに北海道企業 - 『デーリー東北』、2017年5月6日閲覧。
- ^ 熊本バス、地域支援機構傘下で再建 県内3社、すべて国が救済 - 『日本経済新聞』(2015年2月13日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ 日航再上場、初値3810円 売り出し価格20円上回る - 『日本経済新聞』(2012年9月19日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ “宮崎カーフェリー株式会社及び宮崎船舶有限会社に対する再生支援決定について” (PDF). 地域経済活性化支援機構. 2017年11月21日閲覧。
- ^ 新生宮崎カーフェリーが始動 2022年新造船就航の方針 - WEB CRUISE(2018年3月1日)
- ^ 三越の再生支援決定 地域経済活性化機構 - 『琉球新報』(2014年8月1日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ 三越の再生支援完了 リウボウHDが全株取得 - 『琉球新報』(2016年3月10日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ ショッピングセンター:江津のグリーンモール支援へ「ゆめタウン江津」 - 『毎日新聞』(2016年9月3日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ 「以前よりにぎやかなまちへ」ゆめタウン江津がリニューアルオープン - 産経ニュース(2017年4月27日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ コノミヤ、フードセンター富田屋(岐阜)の事業継承 - 『日本食糧新聞』(2015年08月28日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 文真堂を完全子会社化へ 取次大手のトーハンが3月 - 47NEWS(2016年2月2日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ “村田長株式会社ニュースリリース”. www.revic.co.jp. 2018年7月19日閲覧。
- ^ 沖創建設、再生機構の支援で経営再建へ - 『日本経済新聞』(2011年4月29日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 沖創建設が再生完了 受注堅調、計画1年前倒し - 『琉球新報』(2013年9月26日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ ピーエス三菱、亀田組と進興の事業再生にスポンサーとして参画 - M&Aタイムス(2016年4月12日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 阿蘇熊牧場の再建支援へ大阪のホテル会社が出資・経営権 - 産経ニュース(2016年3月27日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 地域経済活性化機構、グランビスタホテル&リゾートの株式を譲渡 - M&A times(2015年3月16日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 47NEWS 芝政ワールド経営にエル・ローズ 再生支援機構から全株式取得へ『福井新聞』2012年9月7日
- ^ <玉川温泉>再生支援 活性化機構4940万円出資 - 河北新報オンラインニュース(2016年12月03日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ [勝浦漁協を再建へ 公設民営化の市場に 施設は町が保有] - 紀南新聞ONLINE(2016年5月18日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ 紀州勝浦漁協:創立 再生支援受け 10月から新体制へ 勝浦漁協 - 『毎日新聞』(2016年7月1日)、2017年5月6日閲覧。
- ^ 3社統合の新ディメール、再生へ一丸 - 47NEWS(2012年4月29日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 「地域経済活性化支援機構」の支援先で初の法的整理-コロナ工業が破たん - マイナビニュース(2013年4月23日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 富士テクニカは公的支援受け、国内3位と統合へ。債務軽減、スリム化で生き残り図る - 東洋経済オンライン(2010年10月14日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ ふくや、紅乙女酒造を買収 地域機構の支援第1号 - 『日本経済新聞』(2013年3月22日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 中山製鋼、私的整理で再建 活性化支援機構 - フジサンケイビジネスアイ・ストリーム(2013年3月28日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ 中山製鋼所の再生支援完了 地域経済活性化支援機構 - 『日刊産業新聞』(2016年3月28日)、2017年5月7日閲覧。
- ^ “ステンレスパイプ工業株式会社|事業再生支援業務|業務紹介|地域経済活性化支援機構(REVIC)”. www.revic.co.jp. 2018年7月19日閲覧。
- ^ 47NEWS 藤庄印刷、再生機構の支援完了 新社長に那須氏『山形新聞』2013年2月7日
- ^ 藤庄印刷株式会社に対する経営支援の継続について (PDF) - 株式会社山形銀行 平成25年1月18日
- 1 地域経済活性化支援機構とは
- 2 地域経済活性化支援機構の概要
- 3 脚注
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