金融経済教育推進機構とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 金融経済教育推進機構の意味・解説 

金融経済教育推進機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/19 08:22 UTC 版)

金融経済教育推進機構

入居するコレド室町2
団体種類 認可法人
略称 J-FLEC
設立 2024年4月5日
所在地 東京都中央区日本橋室町2-3-1 室町古河三井ビルディング 9F
法人番号 6010005038161
主要人物 理事長:安藤聡
活動地域 金融教育
基本財産 10億5729万6千円[1]
従業員数 70人[1]
ウェブサイト 公式ウェブサイト
テンプレートを表示

金融経済教育推進機構(きんゆうけいざいきょういくすいしんきこう 英語名 Japan Financial Literacy and Education Corporation 英語略称J-FLEC[2] )は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人である。

概要

金融経済教育推進機構(以下「機構」という。)は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導(第百十九条及び第百三十四条において「金融経済教育」という。)を推進することを目的とする。(法第86条)

2024年2月の金融サービスの提供に関する法律金融サービスの提供および利用環境の整備等に関する法律への改正によって規定され「機構は、一を限り、設立されるもの(法第88条)」とされた。

2024年4月5日、金融広報中央委員会全国銀行協会日本証券業協会の3者が発起人となり設立され、8月1日付けで業務を開始し、金融広報中央委員会は10月31日に事業を移管して解散、他2団体の金融教育事業およびコンテンツも移管された。

新しい資本主義政策の一環として「資産所得倍増プラン」[3]が提唱されその政策の一つの柱として国民のマネーリテラシー向上を目指し、様々な公的機関で行われていた情報発信の連携を強化するために設立された[4]。資本金として2500万円を金融広報中央委員会を持つ日本銀行が、全国銀行協会及び日本証券業協会が1250万円づつそして、残り10億円余りを政府が出資して設立した。

業務

法第109条によると

  1. 金融経済教育を行うこと。
  2. 国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行うこと。
  3. 金融経済教育の推進に関する調査研究を行うこと。
  4. 前三号に掲げる業務に附帯する業務

とされており、具体的には

  • 個別相談の紹介
  • 学校教材の無料提供
  • 金融経済教育研究校の指定・支援
  • 講師派遣
  • J-FLEC認定アドバイザーの認定・公表

を行っている[5]

J-FLEC認定アドバイザー

個人が中立、公正の立場から金融に関するアドバイスを受けることができるように、一定の資格・業務経験を持ち投資商品などの販売と現在かかわりのない人物を募集、審査の上J-FLEC認定アドバイザーとして認定、公表している[6]

認定されると、自身の業務上で標榜することが可能となり機構から相談をするための連絡先や費用、専門分野などが公表されるほか、J-FLECの開くセミナーの講師や個別相談を受託し、従事するのは、認定アドバイザーとなる。また、研修の受講や活動実績が更新に求められる。

資格としては

が例示されている。

金融機関や民間のフィナンシャルプランナーマッチングサービスでは多くの場合無料であるが、保険や証券、不動産等の業者からの報酬で運営されていてそれらの商品の勧誘が行われるのに対し、J-FLEC認定アドバイザーはこれらの商品から中立な立場からのアドバイスを求められている[7]

脚注

  1. ^ a b J-FLECキックオフ記者会見資料
  2. ^ 金融経済教育推進機構設立に向けた発起人会の開催について - 日本証券業協会
  3. ^ 資産所得倍増プラン - 内閣官房
  4. ^ 出張授業やセミナーを通じて、国民一人ひとりの“幸せ”の実現を目指す!“金融経済教育の推進”を掲げる「J-FLEC(ジェイフレック)」が設立された理由 -東証マネ部(日本取引所オウンドメディア)
  5. ^ パンフレット
  6. ^ J-FLEC認定アドバイザー
  7. ^ J-FLEC認定アドバイザーの認定要件及び審査プロセス等に係るFAQ

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  金融経済教育推進機構のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「金融経済教育推進機構」の関連用語

金融経済教育推進機構のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



金融経済教育推進機構のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの金融経済教育推進機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS