金融広報中央委員会

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金融広報中央委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/04 23:16 UTC 版)

金融広報中央委員会は、日本の組織または団体。日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする^[1]。2024年10月金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人金融経済教育推進機構に業務を移管し解散^[2]。

事務局は日本銀行情報サービス局に置かれていた^[3][4]。

歴史

以下、委員会パンフレットならびに日本銀行webサイトによる^[3][4]。

• 1952年（昭和27年）：「貯蓄増強中央委員会」の名称で設立
• 1953年（昭和28年）：「貯蓄に関する世論調査」（現・「家計の金融行動に関する世論調査」）開始
• 1988年（昭和63年）：「貯蓄広報中央委員会」に改称
• 2001年（平成13年）4月：現名称に改称
• 2004年（平成16年）4月：「マネー情報　知るぽると」の愛称を採用
• 2006年（平成18年）10月：「金融教育プラザ」を設置
• 2007年（平成19年）5月：愛称を「知るぽると」に改める
• 2024年 (令和6年) 10月 : 解散

委員構成

規約によれば、同委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく加入が認められた学識経験者および日本銀行副総裁（1名）を委員として構成された^[1]。

地域連携

同委員会は、各都道府県金融広報委員会（例: 青森県金融広報委員会。以下、各地委員会）と連携を行っており、全国規模の幅広いネットワークを形成しているとされる^[5]。これらのネットワークの中央機能も金融経済教育推進機構に移管された。

各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成される^[5]。

活動例

• 一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」（外部リンク）の運営
• 「金融リテラシー調査」（「18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握」を目的とする）の実施、公表^[6][7]

出典

1. ^ ^{a b} “金融広報中央委員会規約”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
2. ^ 金融広報中央委員会による金融経済教育推進機構に対する 事業の移管等について
3. ^ ^{a b} “日本銀行が全面支援する「金融広報中央委員会」～お金の知恵を広めて「生きる力」「自立する力」を高める”. 日本銀行 (2014年6月25日). 2024年8月8日閲覧。
4. ^ ^{a b} “知るぽると”. 金融広報中央委員会 (2013年3月). 2024年8月8日閲覧。
5. ^ ^{a b} “金融広報中央委員会とは・・・”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
6. ^ “老後の必要額、認識5割どまり 金融広報委調査”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
7. ^ “金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」（2019年）の公表について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。

関連項目

• 金融教育

外部リンク

• 『知るぽると』 - 一般個人向け、教育関係者向けウェブサイト《金融広報中央委員会運営》
• 金融広報中央委員会(旧・貯蓄増強中央委員会)が関与した短編映画
  • 『明日をきずく』(1960年) - 貯蓄増強中央委員会制作作品。昭和30年代の川崎市の住宅に暮らす人たちが共に協力しあう姿を記録。『川崎市映像アーカイブ』より
  • 以下列挙作品は何れも『科学映像館』より
    • 英映画社制作作品
      • 『文子の日記』(1968年) - 自分をかえりみないで信念を貫こうとする豆腐店を営む父母の生活を通じ、真の親と子の信頼による家庭が激しく移り変る社会の中で唯一の素晴しい人間形成の場になる事に文子は気づく。
      • 『炎よ創れ』(1980年) - 焼物への愛情と厳しさを貫く祖父と、家業のかたわら子どもの教育に熱心な夫婦、そして伸びざかりの活力にあふれた子供たち。その三世代の社会との暖かい交流を通じて、真に価値あるものを考える。
    • 『ふるさとの広場』(1978年) - 日映科学映画製作所の制作。高崎市に於ける文化活動の一環としての高崎哲学堂設立運動をモデルに制作されたとみられる。

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