暴動
騒擾事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 02:50 UTC 版)
岐阜電気は事業を拡大する過程で、1909年に岐阜市との間で報償契約を締結していた。その大要は、岐阜電気が市に対して毎年800円を報償金として納付するかわりに、市は岐阜電気の市内における独占的供給権を認める、というものである。独占権は実際に行使されており、佐見川の開発を目指す佐見川水力電気が岐阜市内に建設中の上毛モスリン（1915年竣工）への電力供給を目論むと、岐阜電気は報償契約に基づいて自社に独占的供給権があるとして佐見川水力電気の進出に対して強硬に反対し、計画断念に追い込んだ。しかしこうした岐阜電気の経営姿勢は、大株主である渡辺甚吉が岐阜商業会議所会頭を退いた1914年初頭ごろから世論の批判対象になっていった。 1914年1月29日、岐阜市会に一部の議員によって報償契約改訂についての建議案が提出された。電灯料金の引き下げや報償契約期間の短縮を求めるもので、2月2日に可決されると賛成派議員によって「報償契約改定同盟」が組織された。こうした市会の動きを機に岐阜電気は2月に電灯料金の値下げを発表した。改定後の料金は10燭灯で5銭減の月額67銭、16燭灯では15銭減の月額85銭とされ、同時に、従来の炭素線電球（発光部分に炭素線を用いる白熱電球）を廃してタングステン電球（発光部分にタングステン線を用いる白熱電球）を支給することとなった。このタングステン電球は消費電力が炭素線電球に比して3分の1と小さいことから、以前から需要家負担でタングステン電球を取り付ける場合に限り10燭灯の料金で20燭灯の利用を許可していた。これを倍燭制という。この倍燭制を料金改定と同時に廃止することとなったが、この措置はすでにタングステン電球を用いる需要家からすれば実質的な値上げになるとして、需要の過半を占める5燭灯の料金を月額47銭のまま据え置いたこととあわせて激しい批判を惹起した。 料金をめぐる紛争の発生をうけて、新聞記者団が会社と山田永俊市会議長ら「市民派」の間に立って仲裁を試みたが、意見の一致をみず5月に交渉は決裂し、「市民派」の運動はさらに過激なものとなっていく。まず5月27日、町総代会で市民大会の開催が決定され、6月7日に2000人が参加する市民大会が開催された。大会では山田永俊市会議長や前衆議院議員松野祐次郎、岐阜日日新聞社長匹田鋭吉らが演説し、料金値下げ反対の者を一切の公職に選挙しないという内容を議決して閉会した。その後値下げ運動は不買運動（廃灯運動）へと発展、6月末には市内の町のうち3分の2が消灯するという事態となった。商店では客が寄り付かないということで電灯を消灯し、社長の岡本太右衛門が関係する十六銀行でさえも消灯したという。 こうした状況下の7月2日、萬朝報の主筆茅原華山を招き7回目の演説会が開催された。午後9時40分ごろに演説会が終わると、参加者は暴徒化し街灯や渡辺甚吉邸の軒灯などを破壊し始めた。さらに電灯をつけていた旅館や会社側とみられていた濃飛日報社へと投石し、岡本太右衛門邸や岐阜電気本社へと押し寄せた。翌3日には加納町へ騒動が波及し、市内にいた群衆とともに再び岐阜電気本社を取り囲んで塀や建物の窓・障子を破壊した。4日にも暴動が起き変電所の放火未遂事件が発生した。 このような騒擾事件発生を機に島田剛太郎岐阜県知事が調停に乗り出した。また事件を最後に値下げ運動は終息に向かい、消灯運動も下火になった。9月28日、知事は電灯料金を値下げすること（新料金は5燭灯月額45銭・10燭灯62銭・16燭灯80銭など）、将来的な電気事業の公営化に応ずること、利益金から配当金その他を差し引いても残金が生ずる場合はそれを次年度の料金軽減に充当すること、という内容の調停案を提示し、事態を決着させた。
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