騒動直後の国や自治体の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 02:26 UTC 版)
「はれのひ」の記事における「騒動直後の国や自治体の反応」の解説
一連の騒動による被害拡大を受け、国や自治体も対策に乗り出すこととなった。成人式当日の1月8日、はれのひの閉鎖店舗があった東京都八王子市では成人式の会場に特設の着付けスペースを急遽設け、着付けを手伝える人や美容師などへの協力を呼びかけた。また、同じく閉鎖店舗のあった横浜市では、被害に遭って当初より着付けなどの準備に時間を要する人が続出したため、成人式の午前の部に間に合わない新成人を午後の部に回すなどの対応を取った。 1月9日、横浜市の消費生活総合センターでは今後さらに相談件数が増加することを考慮し、新たに特別相談窓口が開設された。消費生活総合センターは「領収書や契約書は保管し、クレジットカードで支払いをしている場合はカード会社に連絡して支払いを止めるようにするなど、まずは冷静に状況把握に努めることが大切」と話している。また同日、消費者担当大臣（当時）の江崎鉄磨が閣議後の記者会見において、「成人を迎えた方がどれだけ楽しみにしていたか。賠償をしても済まない」と発言し、今回の問題についても「想定外の問題だった。消費者庁として国民生活センターなどと連携して情報提供を行っていきたい」と述べ、消費者庁が「はれのひ」の経営状態や過去のトラブルについて情報収集を進め、被害の実態把握や被害者への情報提供に取り組む考えを表明した。そのうえで、消費生活センターに相談するよう呼びかけを行った。
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