第2次安倍政権

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第2次安倍政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)

「普天間基地移設問題」の記事における「第2次安倍政権」の解説

2012年（平成24年）12月26日に、自民党・公明党の連立政権である第2次安倍内閣が成立。普天間飛行場の県内・辺野古移設を引き続き進めた。2013年の第23回参議院議員通常選挙でも、辺野古移設を公約としたが、沖縄県選挙区で自民党公認を受けた安里政晃候補は党本部に反して県外移設を訴えた。党本部は正式な公約とは認めなかったが、安里が県外移設を訴えることは黙認した。 しかし参院選の結果、安里は県外移設派の糸数慶子（社大党）に敗れたが、全国的には自民党は大勝し、衆議院に加え、参議院でも与党の安定多数を回復した。自民党は従来、沖縄県選出の所属議員が県外移設を主張することを黙認していたが、ここに来て石破茂幹事長始め党幹部は、県外移設を主張する党所属国会議員の國場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久および党沖縄県連に対し、辺野古移設を受け入れるよう迫った。また、11月24日には辺野古移設賛成派の「基地統合縮小実現県民の会」（中地昌平会長）が「県民大会」を開き、7万人を越す賛同を得たと発表した。結果として、11月24日には宮崎が、11月25日には國場と比嘉が従った。12月1日には沖縄県連も辺野古移設受け入れを容認し、翁長政俊県連会長は公約を違えたことを理由に会長の職を辞した。自民党は従わない場合の離党勧告や除名処分を明言する強硬姿勢を取り、『沖縄タイムス』は石破を琉球処分官になぞらえ強く批判した。 こうして第2次安倍内閣は自民党内の慎重・反対論を封じると、12月25日、普天間飛行場の県内移設実現に向け、安倍晋三内閣総理大臣は沖縄県知事の仲井眞弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。 2014年1月19日投開票の名護市長選挙では、仲里利信元県議会議長・元自民党沖縄県連顧問が辺野古移設反対の稲嶺進を支援した。仲里は先に離党届を出していたが、自民党はこれを認めず、追って除名処分とした。名護市長選挙では移設反対の稲嶺が再選されたが、4月にオバマ米大統領が来日すると、安倍首相はオバマ大統領との会談で改めて「（辺野古移設の）強い意志を持って早期かつ着実に工事を進めていく」と述べた。また4月25日発表の日米共同声明では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移設と、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（駐留）を前提とした上での沖縄の負担軽減を表明した。4月27日投開票の沖縄市長選では自公推薦、民主・維新・そうぞう支持の桑江朝千夫が勝利した。菅義偉官房長官は、11月の県知事選に向け「与党にとって弾みになった」と述べた。普天間基地飛行場の運用停止2019年2月までの運用実現を目指す方針を菅官房長官2014年9月17日に那覇市内で記者団に表明。沖縄県が2013年末から5年以内の運用停止を要望してきたことを踏まえ起点は2014年2月と考えていると述べた。 11月16日投開票の沖縄県知事選挙で、現職の仲井眞弘多は落選し、辺野古移設反対を公約した翁長雄志が当選した。しかし、菅官房長官は「（辺野古）移設は粛々と進めていく」「辺野古移設の賛成、反対の投票ではなかった」と述べた。12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、辺野古移設反対派が県内4小選挙区全てを制した。ただし、自民党候補も全て重複立候補した比例区で当選した（他に維新の党から立候補した下地幹郎も比例区当選）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:27 UTC 版)

「山本一太」の記事における「第2次安倍政権」の解説

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策の3ポストを担当することとなった。また、国務大臣の所管事項として、「情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」と「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」もそれぞれ担当することとなった。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では、次点候補に40万票以上の差をつけ4選。2014年9月の内閣改造により退任。 その後、安倍晋三に「総裁ネット戦略アドバイザー」の創設を要望し、また自薦した結果、2014年10月29日、自由民主党の総裁ネット戦略アドバイザーに任命された。 2015年12月15日、自由民主党の総裁ネット戦略アドバイザー・政調担当に任命された。 2016年9月26日、参議院予算委員長に就任。 2016年10月1日、自民党群馬県連会長に就任。 2017年9月28日、参議院予算委員長を離任。

第2次安倍政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 09:48 UTC 版)

「安倍内閣」の記事における「第2次安倍政権」の解説

安倍が内閣総理大臣に再就任した2012年（平成24年）12月26日から辞任する2020年（令和2年）9月16日までの期間を一般的にこう称するが、期間中に解散総選挙と再就任を2度行ったため、厳密にはそのたびに次数が進んでいる。 第2次安倍内閣 : 2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）12月24日第2次安倍内閣 : 2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日 第2次安倍内閣 (改造) : 2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日 第3次安倍内閣 : 2014年（平成26年）12月24日 - 2017年（平成29年）11月1日第3次安倍内閣 : 2014年（平成26年）12月24日 - 2015年（平成27年）10月7日 第3次安倍内閣 (第1次改造) : 2015年（平成27年）10月7日 - 2016年（平成28年）8月3日 第3次安倍内閣 (第2次改造) : 2016年（平成28年）8月3日 - 2017年（平成29年）8月3日 第3次安倍内閣 (第3次改造) : 2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日 第4次安倍内閣 : 2017年（平成29年）11月1日 - 2020年（令和2年）9月16日第4次安倍内閣 : 2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日 第4次安倍内閣 (第1次改造) : 2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日 第4次安倍内閣 (第2次改造) : 2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。