独立から第二次世界大戦までとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 独立から第二次世界大戦までの意味・解説 

独立から第二次世界大戦まで(1905年~1945年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/03 10:06 UTC 版)

ノルウェーの経済」の記事における「独立から第二次世界大戦まで(1905年1945年)」の解説

第二次産業革命」、「第一次世界大戦」、「世界恐慌」、および「第二次世界大戦」も参照 ノルウェー独立した前後アメリカ合衆国ドイツ帝国などは第二次産業革命渦中にあったその頃肥料として使用されていたチリ硝石枯渇新たな肥料求められていた。事業家のサム・アイデ(en/no)と科学者クリスチャン・ビルケランド空気中の窒素利用した窒素固定による化学肥料生産するにあたり大量電気欲したため、テレマルク県瀑布注目しスウェーデンフランス資本家からの資本元手に、化学肥料工場とともに水力発電所建設した1905年ノルスク・ハイドロNorsk Hydroもしくはノシュク・ヒドロ)の創業))。それを契機に、ノルウェー内外投資家ノルウェー各地水力発電所とともに工場建設ノルウェー重化学工業化が進むとともにノルウェー国内電力消費量1905年から1914年の間に10倍にまで跳ね上がり電気利用する世帯数は、1900年頃は全世帯数10分の1程度であったものが1920年代には3分の2まで上昇した一方水力発電所大規模投資には巨額資本が必要であることから国内のみならず海外資本を必要とした。1906年には開発された滝の4分の3が、また、1914年には化学工業鉱工業80%以上が外国資本所有される状況であったため、天然資源外国資本牛耳られることへの危惧並びに急速な近代化への懸念から、1909年から1920年にかけて一連のコンセション法(konsesjonslovene)により、企業天然資源開発するには、政府許認可が必要となり、水力発電所建設された滝は6080年後に国に返却され外国企業森林購入することが出来なくなった一方急速な近代化に伴い貧富の格差拡大したことから、Gunnar Knudsenノルウェー自由党政権第一次世界大戦までに、疾病保障法、工場査察法、労働者保護法、10時労働法といった救貧政策労働政策実行した第一次世界大戦において、ノルウェースウェーデンデンマークとともに中立国立場とっていたが、ノルウェー石油石炭などをイギリスからの輸入依存していたことから、イギリス寄り立場とっていた。そのため、ドイツUボートによるノルウェー商船への無差別攻撃実施ノルウェー保有商船半分を失う被害を受けるとともに第一次世界大戦最後の二年間は、食料配給制度採用するまで追い詰められた。 第一次世界大戦後ノルウェーインフレ不況陥った大戦中の1914年金本位制から離脱しノルウェー・クローネ大量に発行したことから、物価上昇ノルウェー・クローネ価値下落した第一次世界大戦開戦までは一桁であった物価GDPデフレーター代替)は1915年には29.5%、1916年には43.7%、1917年には27.6%と前年比べて上昇した大戦後物価鎮静化させるために通貨供給量を減らすべくノルウェー中央銀行金利引き上げポンドスターリングと金ノルウェー・クローネ価値連動させよう試みた金本位制復帰は、1928年1931年)。物価抑制副作用である金利上昇は、農民漁民の生活を苦しめた農民生産拡大苦境脱しようしたものの、供給拡大都市住民購買力低下による需要減少から商品価格下落してしまった。国民国の支援のもと、各種市場調整委員会設立市場調整委員会仕事価格設定輸出管理生産物への課税税金価格安定維持利用であった負債元手漁船などの設備更新した漁民救済すべく、1919年ノルウェー国立漁業銀行設立され漁民はそこから融資受けたまた、1926年ノルウェー漁業組合結成され1920年代末から水産物販売規定農民同様に生産抑制価格引き上げ貧困からの脱出試みた企業生き残るために企業連合結成し、国もそれを支援した結果として1920年代実質GDP成長率こそプラス圏推移したものの、生活実感を示す名目GDP成長率数年除きマイナスで推移物価1924年除き持続的下落という状態であった1929年10月24日ウォール街大暴落発端とした世界恐慌ノルウェー経済苦しめた1931年から33年失業率10%超え1930年代全体としてみると、全人口の10%救貧措置依存地方財政逼迫した。銀行多額不良債権抱え数行倒産憂き目にあった1935年、ヨハン・ニーゴーシュヴォル(en労働党政権有効需要創出のための財政拡張策を採用1日8時間労働と年9日有給休暇規定した雇用保護法や労働者向けの疾病手当適用老齢年金失業手当導入するといった社会福祉拡大を図るなどして、苦境から脱していった。 1940年ナチス・ドイツノルウェー侵攻により、ノルウェーナチス・ドイツ支配下にはいったが、ホーコン7世王族政府要人イギリスへ亡命し海外から抵抗したノルウェー船主政府協力し商船会社ノトラシップ(en / no)を設立しノルウェー亡命政府資金面から支援した国内ではレジスタンス結成されナチス・ドイツへの抵抗が行われた。大戦中のノルウェー経済打撃受けたが、戦時経済は、国民地方政府これまで背負った負債解消させるとともに国民団結力強めることとなった

※この「独立から第二次世界大戦まで(1905年~1945年)」の解説は、「ノルウェーの経済」の解説の一部です。
「独立から第二次世界大戦まで(1905年~1945年)」を含む「ノルウェーの経済」の記事については、「ノルウェーの経済」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「独立から第二次世界大戦まで」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「独立から第二次世界大戦まで」の関連用語

独立から第二次世界大戦までのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



独立から第二次世界大戦までのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのノルウェーの経済 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS