日本:幕末の動乱

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日本:幕末の動乱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 20:57 UTC 版)

「八戸事件」の記事における「日本:幕末の動乱」の解説

日本は江戸時代を通じて、いわゆる"鎖国"政策を堅持しており、琉球・朝鮮以外の国とは国交を持たなかった。日清間には正規の外交関係は存在せず、長崎の唐人屋敷を舞台に清国商人と日本商人との間で制限貿易が行われていた。一方、朝鮮とは国交を持ち、将軍の代替わりごとに朝鮮から通信使が派遣される関係にあった。 しかし1854年に日米和親条約が締結され、いわゆる鎖国体制は終了。以来、西洋諸国と条約を結び、近代的な世界システムへの参入が図られるようになる。その中で欧米から知識を得て、軍備を強化する動きは確かに見られた。しかし上記の八戸記事に載るような朝鮮征伐計画は全く存在しておらず、記事が語る当時の日本の状況も、はなはだ不正確である。もっともすべてが虚偽なのではなく、以下のようにある程度事実と見られる部分もある。 日本政府（江戸幕府）が軍制を改革していること 幕府は文久の改革（1862年）で西洋式兵制の導入を試みており、さらに慶応3年（1867年）からはナポレオン3世から派遣されたフランス軍事顧問団の指導により、陸軍兵制改革を行う。ただし記事が出た1866年末の時点でまだ改革は途上にあり、成果が出ているとは言い難い状況にあった。現に同年には諸藩と共同で長州藩へ攻め込んでいるが（第二次長州征伐）、各地で連敗を続け、結局失敗に終わっている。 兵器や軍艦を購入・製造していること 確かに当時、幕府のみならず有力諸藩も英仏米などから武器・軍艦を購入していた。ただし艦の多くは洋式帆船や輸送船であり、この時点で蒸気軍艦は幕府ですら蟠竜丸・朝陽丸など10隻に満たず、薩摩藩・長州藩などの有力諸藩のものを合わせても、記事でいう「80隻」には遠く及ばない。また、国産の蒸気軍艦にいたっては石川島造船所で建造した千代田形がようやく1866年に竣工したばかりであり、それすら量産の見込みは立っていなかった。 ロンドンへ若者14名を留学させたこと 記事にある通り、幕府は慶応2年（1866年）に英国へ留学生を派遣している。林董・中村正直・外山正一・菊池大麓ら14名で、すでに蕃書調所などで英語を学んでいた者もあり、この部分の記述については八戸記事は正確である。 中浜万次郎を上海に派遣して船を購入させたこと 土佐の漁民出身で、漂流した後アメリカから帰国した中浜万次郎（ジョン万次郎）は、嘉永6年（1853年）に旗本に取り立てられ、幕臣として活躍していた（ただし記事にあるような「督理船務将軍」などという職は存在しない）。記事にある通り1866年に中浜は土佐藩の後藤象二郎や英国商人グラバーとともに上海に赴いて、軍艦を調達している。ただし八戸の記事と異なり、上海で建造した訳ではなく出来合の英国帆船を購入したのみであり、それも幕府の所有ではなく土佐藩の船（夕顔丸）となっている。 以上のように、わずかに事実と見られる部分についても、誤認や虚偽の内容が多く含まれており、正確なのは英国留学生に関する部分のみと言ってよい。そのほか幕府が260諸侯を結集して外征しようとしているなどは、同年に幕府が行った第二次長州征討で、薩摩藩などが出兵要請を拒否し、幕府・諸藩連合軍が長州藩に敗北、さらに7月に将軍徳川家茂が急死して徳川慶喜が徳川宗家のみを継承するも、将軍職就任を拒否する（同年12月に就任）など、幕府の統制が破綻しつつあった日本国内の状況が全く顧みられていないものである。 また、朝鮮が5年に1度日本に朝貢していたという記述は、朝鮮通信使のことを指すと思われるが、これは建前上はあくまで信（よしみ）を通ずる対等な外交使者であった。ただし日本側はこれを朝貢使節と見なそうとする傾向があり、国内においては幕府から諸大名へ「朝鮮入貢」と通達しており、朝鮮側も紛争を避けるためそれを黙認していた（詳細は朝鮮通信使#江戸時代の朝鮮通信使を参照）。さらに江戸時代後期、国学や水戸学の普及により、古代神功皇后の三韓征伐等の逸話が親しまれるにつれ、朝鮮に対する蔑視・軽視が進むようになり、後述の書契問題や征韓論に連なっていく。八戸の記事は、こうした朝鮮に対する当時の日本側の見方を反映したものと見られる。しかし通信使が1811年以来久しく途絶していた主因は日本側の財政難にあり（後述）、八戸の記述は事実とは異なる。 実際にはこの時期、日本から朝鮮への働きかけとして、攻撃を仕掛けるどころか、むしろフランス・アメリカとの紛争を抱えていた朝鮮（後述）に対し、調停・仲裁の労を執ろうとしていた。対馬藩は幕府に対し、慶応2年11月23日（1866年12月29日）朝鮮における紛争を上申し、座視するに忍びないとして、日本の開国の経験を生かして対欧米諸国との調停を提案した。これは、八戸の記事が掲載される半月前のことである（なお当の八戸の記事が掲載された際には、日本国内で十分な注意が払われた形跡はない）。翌月新たに15代将軍となった徳川慶喜は、外交権が幕府にあることを誇示するため欧米諸国の公使とも頻繁に接触を図っており、慶応3年2月7日（1867年3月12日）に大坂城へフランス公使ロッシュを招いて、丙寅洋擾（後述）に関して仏朝間の和議を調停する意志を伝え、外国奉行平山敬忠を正使、目付古賀謹一郎を副使とする朝鮮使節を派遣する内命を下した。翌日にロッシュの下へ老中板倉勝静（備中松山藩主）・老中格松平乗謨（信濃田野口藩主）を派遣して協議させている。 このように、日本から朝鮮への攻撃が計画されているという八戸の記事は、実際の日朝関係の経緯を無視した全くの虚報であり、後に幕府は朝鮮政府へはっきりと八戸記事を否定することになる。