問題と不正

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問題と不正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/25 11:28 UTC 版)

「資格商法」の記事における「問題と不正」の解説

この項目は、書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。 資格商法とは「受講するだけで簡単に資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと電話でしつこく勧誘して講座や教材を契約させたり、「在宅ワークで高収入」などという広告に問い合わせると「事前に会社の資格検定に合格する必要がある」などとして教材などを買わせようしたりする行為である。「資格を取得できるまで契約は終わらない」として新たな契約を迫ったり、解約料を払うように請求したり、高額な手数料を要求したりといった二次被害も発生している。この二次被害は資格商法に騙された者の名簿が、別の業者に出回っていることが原因と推測される。就職活動中の大学生を狙う事例も見られる。傾向として、行政書士資格講座、経営関連資格講座、不動産関連資格講座、パソコン関連資格を語る場合が多い。 この商取引の方法自体に何らかの問題があるわけではない。なぜなら、消費者の不安を煽ったり、意欲を増進させることで契約の締結の促進を図る手法は、程度の差はあれ、今日の商取引上普遍的に見られる手法だからである。それゆえ、資格商法として批判される商取引は「悪質な」や「悪徳な」という言葉を用いて、正当なものとは区別している。 故意に錯誤を狙ったものや、誇大な宣伝文句を用いる詐欺紛いな商取引は、消費者の利益や社会的資源の浪費を考えると好ましいことではない。しかし、資格商法は大きな問題として表層に出ることが少なく、取り締まりも多くはない。これは「実情が発覚する時には契約が成立している」「実被害が非常に僅少」「割が合わなくとも常軌を逸しない程度の代価を得ている」「問題が被害者に認識され難い」などの事情から、被害届が出されることが少ないからである。仮に被害届を出しても詐欺として立件しづらく、根絶が難しいといった事情もある。 資格商法の特徴としては「社会世相を現しやすい現象である」ということが挙げられる。不景気であるほど、被害届の件数が増大する傾向にあるといった統計データもある。「資格」という言葉が安心感を与えている可能性がある。もちろん、ある特定の資格を持たないと従事できない職業もある(業務独占資格)。だが、資格を持ったからといって職があるとは限らない。 問題とされる取引にしばしば用いられる手段としては、以下のようなものが挙げられる。 ※なお、被害者を欺罔することを目的として虚偽表示または虚偽説明を伴う販売を行えば、刑法上の詐欺罪を構成し、刑事罰の対象となることがある。 資格について欺罔を目的とした説明を行うもの 学習期間○ヶ月、○年といったように、実際には合格しえない短期間で合格できるかのように錯覚させる。 例)○×調査士6ヶ月、●■アドミニストレータ6ヶ月、△□主任技術者8ヶ月、○▲管理士8ヶ月 の様な形式で書かれている。 ●●時間 講義回数●●回といった形式での記載も同様である。講義回数については、利益を産み出しやすい資格講座は易しくても多数回行うことがある。逆に、難易度の高い試験でも利益を産み出しづらいものは講義回数が少なくなる傾向にある。 下位試験や合格済みとする試験の学習時間を無視していることが多い。他にも長年にわたる職務経験者を対象とする試験でも、その対象経験年数を記載せず容易に取れるような記載をする。特に情報処理や通信などの様に業界が多様で試験構成も多段階層となるものほど細切れにして難易度をごまかして(易しそうに)表記させることが出来る。実際に関連学部に入学し学習を始めて下位試験から受験し対象となる経験値を経ても合格するには15年以上要することがある。 中には、上位試験と下位試験が同じ期間で書かれていることもある。これらの記載がある場合、実際には根拠が皆無であることが疑われる。 資格取得に要する時間的コストの過小表示により、実際に合格した者が過小評価されるような印象を与えてしまうことがあり得る。 民間資格を国家資格として錯覚させる、または将来国家資格になると暗に仄めかすもの 国家資格でないのに国家資格であるかのごとく装う。あるいは民間資格に過ぎないが、そのことを表に出さない 資格講座を受講すれば資格が与えられる、または、資格試験が科目免除になると宣伝するもの 類似名の資格、単位認定制度などを利用するもの 実存する資格、職務、技能と類似する名称を冠した、実際には無価値に等しいの資格の取得を勧めるもの 保護、推進、認定する団体との共同経営であるもの(団体は存在するものの、名称のみ立派であるが実の無い団体による支援や認定) 試験実施団体、あるいは運営者の特定非営利活動法人（試験実施団体と一体である）等の活動会員として登録し会費を納めなければ、登録の更新ができないものがある 社団法人等が実施する資格で、当該法人の会員を優先して合格させたり、面接試験で試験実施団体に協力する対応をしないと合格しなかったり、社会的に意味があっても試験実施団体の利益を損なうおそれのある活動をした場合には除名を勧告されるなどする資格が存在する 試験実施団体が、その課題や技術について日本唯一と名乗ったり、天下り役員を迎えたり、社団法人・財団法人・特定非営利活動法人は設立時に主務官公庁の許可・認証を受けることを利用し、わざわざ「○○大臣許可」「内閣府認証」などと表記して資格そのものにも公的な権威があるかのように示す例もみられる。 企業と連携し、資格取得後に仕事が提供する事を約束して取得を促すもの 後の収入期待して資格を取得したとしても、仕事が全く提供されない事がある。 高額製造機材の購入、内職詐欺などでこれ等の手が多用される。 通信教育や授業内容が劣悪で価格に見合った価値がないもの 専門分野であることを利用して、独自に作成した関連教材を高額で販売するもの 資格取得のメリットを誇大に表示するもの 有資格者でなければその分野では仕事ができない・就職ができない、あるいは今取得しなければ数年後には資格取得が困難になるなどと、恐怖感や焦燥感を煽り立てるもの 法定の業務独占資格として指定されていない資格・業務であるにも関わらず、業務独占資格であると誤認させる形で資格の取得を勧めるもの 資格に関連する法規制の改正が予定されており、以降は資格試験の難度や資格取得までの費用が大幅に上昇するなどと述べて、急いで資格を取得することを勧めるもの 提示される条件下なら取得が容易になると誤認させ、提示条件を高額で提供するもの 実際には役に立たないが、有用有効と思わせるような条件を提示するもの ○○協会認定、NPO法人認定、○○団体認定などと述べて権威があるように見せたり、取得による条件を解除または免除を謳う例が多い。 その資格を有力と思わせる名称の団体の関与を宣伝するもの ○○協会認定、NPO法人認定、○○団体認定等、○○研究所発表などと宣伝し、「協会」や「NPO」、「法人」、「団体」といった言葉が一般人に与える公的なイメージを利用するもの。関連項目:バイブル商法 講座や取得費用につき無料または著しく低廉な価格を提示するものの、関連商品を高額に販売するもの。または資格の維持のために費用を徴求するもの。 なお、実際には国家資格でないものを国家資格と称して受講させた場合、景表法違反や詐欺等を構成する可能性があるためか、業者の側では曖昧な表現に終始することもある。