内藤に対するリコール運動

ウィキペディア小見出し辞書

内藤に対するリコール運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 04:20 UTC 版)

「内藤佐和子」の記事における「内藤に対するリコール運動」の解説

2020年6月25日、保育園補助事業の縮小決定がきっかけとなり、内藤のリコール（解職請求）を目指す市民団体「徳島の未来を守る会」が発足する。 2021年4月15日、「徳島の未来を守る会」は改組し、市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」（以下、団体と略す）が発足。4月19日、代表の元市議の久次米尚武らが記者会見し、団体の発足を発表。リコール運動の背景・原因として挙げられている主なものは以下のとおり。 詳細は「#市政・人物」を参照 私立認定こども園・保育園7カ所の整備に対する補助金の支出を停止した。 上記の保育園整備事業の大幅縮小の決定に至る過程と、内藤が市長選の選挙公報で訴えた公約「対話を大切にした姿勢をすすめる」との間に著しい齟齬があると団体は主張。 市長選の選挙公報で訴えた公約「市長給与50％カット」は8か月しか実行されなかった。内藤は削減率を15％に緩和する議案を議会に提出するも否決され、返す刀で一部の市議から内藤に対する不信任決議案が提出された。 第三セクター「徳島都市開発株式会社」に対し最大20億円の貸し付ける方針を決定した。 新型コロナウイルス対応を目的とした国の地方創生臨時交付金2000万円を使い、LEDによる「徳島城天守閣」を約1か間再現した。 コロナ感染拡大を受けて中止となった2020年の徳島市阿波おどりに関し、運営の委託を受けていた「キョードー東京共同事業体」に対し、開発準備にかかった約2,100万円の費用分担に応じないことと、年間500万円の固定納付金の支払いを求めることを決定した。同事業体は損害賠償を求める通知書を実行委員会に送付した。 旧徳島市立文化センター跡地の利活用問題に関し、内藤は2020年9月10日、「跡地と隣接する徳島県青少年センターの用地を一体化し、県立ホールとして建設したい」と発表。団体は、県立ホールへの急速な政策転換を批判した。 市役所登庁に公用車を使わず自家用車を使うことに関し、市議会で「危機管理が欠如している」と指摘された。その後、自家用車を使う理由が徳島新聞社の男性記者の自宅マンションから直接通っていたためであることが週刊誌報道により明らかとなった。この事件により、内藤に対する不信任決議案が提出された。 「反問権・反論権」が認められない徳島市議会において、内藤は市議に質問を繰り返した。議会で問題となり、メディアもこれを大きく取り上げた。 2021年6月1日、「内藤市長リコール住民投票の会」は、署名集めを担う受任者を募る活動をJR徳島駅前から本格化させた。この時点での受任者は約6千人。受任者の目標は9千人以上と、団体はメディアの取材に答えた。同日、市選挙管理委員会は「徳島市直接請求者署名簿縦覧基準」を改訂。この改訂により、被解職請求者がリコールの署名簿の縦覧に関し異議の申出をできるようになった。 同年12月下旬から団体は市内全約11万戸にリーフレットを配布。「保育園建設予定が内藤市長の独断で中止」「新型コロナ対策費は目的不明、使用用途不明、効果不明」など8項目を挙げて批判した。2022年1月21日、市は、内藤市長名で団体に抗議。8項目のうち、市の施策にかかわる7項目について「事実と異なる」と反論し、訂正を求めた。1月24日には市の見解をホームページに掲載した。 2022年1月27日、団体は内藤のリコールに向けた署名運動を開始した。 同年3月4日、団体は署名7万1551筆の名簿を徳島市選挙管理委員会に提出。3月7日、テレビディレクターの三谷三四郎のYouTube番組『街録ch〜あなたの人生、教えて下さい〜』において内藤のインタビューが配信される。内藤は、団体が批判する保育園補助事業縮小の背景などを説明するとともに、「政治闘争の末期症状かなと最近思うことがある」「事実ではないことに対して言われたりすると、民主主義って何だろうなと最近思う」と訴えた。 同年3月24日、市選管は、有効署名が6万6398筆だったとの審査結果を発表した。住民投票実施に必要な有権者（21万1980人、3月1日現在）の3分の1にあたる7万660人には達しなかった。3月25日から署名名簿は縦覧手続きに入った。 同年3月26日、市選挙管理委員会は、縦覧に来た市長与党会派「徳島活性会議」の岡孝治市議に対し、異議申し立てに基づくメモ取りを許可した。委任状がなければできないはずのメモ取りを選管が許可したこと、市民団体の指摘後に許可が取り消されたことなどを毎日新聞は3月28日付の記事で報じた。 同年3月27日、内藤の支持者や親族など十数人が委任状を携えて縦覧会場を訪れ、閲覧し、メモをとった。同日、団体はメディア各社に対し、縦覧会場に内藤、阿波おどり振興協会の山田実理事長、徳島都市開発株式会社の鈴江祥宏社長がいたことを指摘する声明文を送った。 同年3月28日午前、団体はリコール運動を中止すると発表した。団体側は「署名の公開後、市長の支持者が住所や氏名を書き写していて、市民団体は報復の恐れがある」として、運動を中止する代わりに、市選挙管理委員会に対して縦覧の取りやめと署名簿の返却を申し入れた。同日夜、内藤は記者団に対し、署名の一部に偽造があるとして、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで徳島県警に被疑者不詳で刑事告訴する意向を表明した。名簿の縦覧を通じ、複数の同一筆跡の署名や死亡者の署名などを確認したと述べた。同日午後8時頃、内藤は自身のTwitterを更新。代理人による縦覧のメモ取りの際に「同一筆跡と思われるもの、前の住所のもの、生年月日の間違い、死亡者の署名もあった」と明かした。 同年3月29日午前、団体はリコール運動の中止を理由に、名簿の返還を求める請求書を市選管に提出。団体のメンバーは市役所9階の市選管事務局で「1秒でも早く、私たちの元に返して頂きたい」と訴えるが、選管担当者は「総務省に確認取ってから判断し、返却させて頂きますということで」と回答。押し問答が続いた。そこへ午後5時40分頃、徳島県警の捜査員約10人が現れ、事務局に保管されている署名簿は県警によって押収された。