共和国と共和制の再定義

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共和国と共和制の再定義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 06:00 UTC 版)

「エイブラハム・リンカーン」の記事における「共和国と共和制の再定義」の解説

各州を連邦に再加盟させることは国の名前を保つことだった。「合衆国」という言葉は昔から使われており、複数形("these United States")で使われることもあれば、単数形で使われることもあり、特に文法的な一貫性はなかった。南北戦争によって、19世紀末までに単数形を用いるようにさせる大きな推進力になった。 近年、歴史家達はリンカーンによる共和制の価値再定義について論じてきた。1850年代にはすでに、大半の政治的修辞で合衆国憲法の神聖さをうたっていた時に、リンカーンはアメリカの政治的価値の基礎として独立宣言に目を向けさせ、共和制の「頼みの綱」と呼んだ。独立宣言があらゆる人の自由と平等を重視しているのに対し、憲法は奴隷制を容認していたので、論点を移した。1860年初期の影響が大きかったクーパー・ユニオン演説に関してディギンズが結論づけているように、「リンカーンはアメリカ人に共和主義自体の理論と宿命に豊富な提案を行う歴史の理論を提示した。」その立場は共和主義の法的な意味合いよりも道徳を基礎に置いたので強さを得た。それでもリンカーンは1861年に法治主義で戦争を正当化し（憲法は契約であり、それゆえにある者が契約を抜けようとすれば、他の全ての者の合意を必要とする）、続いて各州政府の共和政体を保証するために国の任務として正当化した。 1861年3月、最初の就任演説では民主主義の性質を探索した。脱退を無政府主義だと非難し、多数決のルールはアメリカンシステムにおける憲法的拘束によって平衡を保たれるべきと説明した。「多数派は憲法上の制限と制約とによって抑制され、輿論と人々の感情の慎重な動きに従って順次に変化してゆくのでありますが、これこそ自由なる国民の唯一の真の君主（主権）であります」と言っていた。 その他の立法リンカーンは大統領に関するホイッグ党路線に固執した。議会は主に立法する責任があり、行政府がそれを執行するというものだった。リンカーンは議会が通過させた法案のうち4件のみに拒否権を行使した。そのうち唯一重要なものはレコンストラクションについて厳しい計画を定めたウェイド・デイビス法案だった。1862年にはホームステッド法に署名した。これは西部の連邦政府が管理する広大な土地を大変低い価格で購入できるようにするものでした。やはり1862年に署名したモリル土地供与大学法は各州の農業大学に政府の土地を供与するものだった。1862年と1864年の太平洋鉄道法は最初の大陸横断鉄道建設を連邦政府が支援するものであり、鉄道は1869年に開通した。ホームステッド法と太平洋鉄道法の成立は、1850年代にそれに反対していた南部下院議員と上院議員がいないことで可能となった。 職名氏名任期大統領 エイブラハム・リンカーン 1861–1865 副大統領 ハンニバル・ハムリン 1861–1865 アンドリュー・ジョンソン 1865 国務長官 ウィリアム・スワード 1861–1865 財務長官 サーモン・チェイス 1861–1864 ウィリアム・フェッセンデン 1864–1865 ヒュー・マクロック 1865 陸軍長官 サイモン・キャメロン 1861–1862 エドウィン・スタントン 1862–1865 司法長官 エドワード・ベイツ 1861–1864 ジェームズ・スピード 1864–1865 郵政長官 ホレイショ・キング 1861 モンゴメリー・ブレア 1861–1864 ウィリアム・デニソン 1864–1865 海軍長官 ギデオン・ウェルズ 1861–1865 内務長官 ケイレブ・ブラッド・スミス 1861–1863 ジョン・パーマー・アッシャー 1863–1865 その他の重要な立法としては連邦政府のために歳入を増やす2つの手段、すなわち関税（以前からあった政策）と新しい連邦所得税だった。1861年、リンカーンは第二次および第三次モリル関税に署名した。第一次のものはブキャナン政権で法となっていた。1861年、リンカーンは歳入法に署名し、所得税を創設した。このことで800ドルを超える所得に一律3％を課税し、その後の1862年歳入法で累進課税に変更された。 リンカーンはまた他のいくつかの分野でも連邦政府の経済的影響力拡大を指導した。国定銀行法による国定銀行体系の創設は国内に強力な財務ネットワークを提供した。また全国的通貨制も確立した。1862年、連邦議会はリンカーンの承認を得て、農務省を創設した。1862年、リンカーンは古参将軍のジョン・ポープをミネソタ州に派遣して、同州におけるスー族の反乱（ダコタ戦争）を鎮圧させた。無害の農夫達を殺害した容疑で有罪となったサンテー・ダコタ族303名の処刑令状を提示されたリンカーンは、これら令状のそれぞれを自ら精査し、最終的に39人の処刑を承認した（1人はその後刑執行を延期された）。リンカーンは連邦政府のインディアン政策を見直そうと計画していた。 グラントがリーに対する作戦行動をとって損失を多く出した後、リンカーンは徴兵するために別の執行命令を検討したが、発行することはなかった。しかし、「ニューヨーク・ワールド」紙と「ジャーナル・オブ・コマース」紙の編集者達が偽の徴兵布告を掲載し、新聞社の編集者など従業員に金市場を買い占める機会を作ったという噂には反応した。リンカーンはそのような行いについてメディアに最強のメッセージを送った。彼は軍隊を派遣して2紙を差し押さえさせた。その差し押さえは2日間続いた。 リンカーンは感謝祭を合衆国の祝日にすることに大きく貢献した。リンカーンが大統領になる前の感謝祭は17世紀以来のニューイングランド地域の休日であり、連邦政府は散発的に不規則な日付で布告していただけだった。そのような布告の最後のものはジェームズ・マディソン大統領のときであり、50年前のことだった。1863年、リンカーンはその年の11月最後の木曜日を感謝祭とすることを宣言した。1864年6月、リンカーンは連邦議会が法制化したヨセミテ土地特許を承認し、今日ヨセミテ国立公園と呼ばれる地域に前例のない連邦政府の保護を与えた。